IFRS任意適用時の決算短信に記述すべき事項を提言、東証の懇談会が報告書

東京証券取引所が設置している上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会は報告書をまとめて公表した。報告書のタイトルは「四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について」。四半期決算短信の開示内容や時期の見直しや、強制適用（アダプション）を前にIFRSを任意に適用する企業の適時開示のあり方などを提言する。 報告書ではIFRSを適用した場合の基本的な考え方として、「IFRSを適用した場合の財務諸表上の数値をできる限りそのまま既存のルールの適用にあたっての判断に利用することとし、日本基準に基づく財務諸表上の近似値をIFRS適用後も利用するという考え方は取らない」ことが適当であると冒頭に示している。この考え方に基づき、IFRSを適用した場合の適時開示の判断基準や決算短信に記述すべき情報などに言及している。 上場企業のうち一定の条件を満たした企業は201