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twitterで今日ふと思ったことを書く。思いつきのひとつなので不可能だったら指摘してほしい。 政府紙幣論というのがあるが、これはシニョレッジ(通貨発行益)をもとにした景気対策だ。簡単にいうと政府が独自に紙幣を発行し、その原価を除く部分を直接に景気対策に利用することである。これについてはこのブログの記事をめぐって、『週刊東洋経済』誌上から反論があり、珍しいブログ対雑誌の論争が発生したことがあった。 ところで通貨発行益はもちろん日本銀行に生じている。これを毎期、国庫納付金として政府に納めている。ちなみに今年三月は2500億円弱と前年度に比較して半減している。旧日本銀行法では国庫納付金の額が景気後退期では増額し場合によっては税収を上回ったという指摘がある。今年の決算をみると新日本銀行法ではそのような恣意性はなくなっているという指摘がある。 ところで下にリンクしたのが日本銀行法であるが、この国庫
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赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも
もともと、単独での生き残りが困難だったタイトーとか、ブームを起こしたタイトルに依存してて売上の維持が困難だったエイドスとかを買収したスクウェア・エニックスが、そのままの人員を維持して経営を継続できると考えるほうが本来おかしいのだが、事前に噂が出回ったこともあってそれなりの騒ぎに。 スクウェア・エニックス、人員を1割削減--「組織を有機的に動かせるサイズに」 http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20403052,00.htm 200人大量解雇の大手ゲーム会社はやっぱりスクエニだった! しかも実際は最低でも倍の400人近くを削減 http://digimaga.net/2009/11/square-enix-executes-restructuring.html 一般論ではあるけれども、1+1が2にならないのはゲーム会社に限らずど
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製造費がガソリン並みで、非食料系の植物から生産するバイオ燃料が、トヨタや神戸大により開発されたと日経新聞が報じています(11/1日経ネットの記事)。新たに開発した酵母菌とイオン液体を使用することにより製造工程が減り、1リットル当たり40円程度の製造費まで抑える事ができたとのこと。早ければ2015年頃の実用化を目指しているようです(09年7月NEDOのプレスリリース)。 トヨタ、神戸大等からのプレスリリースは発見できなかったので、特別な進展があった訳では無いのかもしれないですが、低コストのバイオ燃料が実用化されるのはもっと先かと思っていたので、驚きました。稲わらなどがバイオ燃料になるのであれば、CO2の削減のみならずエネルギー自給の観点からも素晴らしいと思うのですが、デメリット等もあるのでしょうか。
昨日に引き続き、Nick Roweの中央銀行に関する考察を紹介する。 10/31のエントリで彼は、中央銀行が資産を保有する理由について論じている。 彼は、その理由に関する誤った説明として、発行する紙幣の通貨価値を裏付けるため、という考えを槍玉に挙げている。その裏付け説の誤りとして、以下の3つを挙げている。 中央銀行の保有する資産は通常ほとんどが名目資産であり、負債である通貨と同じ単位である。ここで、物価が一夜にして倍になり、貨幣の実質価値が半分になったとしよう。中央銀行の保有する名目資産の実質価値も半分になる。つまり、通貨とその裏付けとなるとされる資産の等価性は、物価が倍増したとしても破られない。従って、裏付け理論から物価水準を導き出すことはできない。裏付け理論の主張するように、資産が通貨価値を裏付けることによって物価水準を維持できるのは、その資産が実物資産の場合のみである。しかしその場合
Dutch among lowest cannabis users in Europe-report - 欧州薬物及び薬物依存追跡センター(EMCDDA)の年次報告書(英語版PDF)のマリファナの部分をまとめたロイター電。 ヨーロッパ全体で、昨年一年間に大麻を吸ったことのある人は全体の6.8%。最も大麻の使用率が高かったのはイタリアで、14.6%だった。以下、スペイン、チェコ、フランス。逆に最も使用率が低かったのは、ルーマニア、マルタ、ギリシャ、ブルガリア。ヨーロッパでは90年代、2000年代初頭にマリファナの使用率が上がったが、最近は頭打ちか、減る傾向にある。 ロイターの記事が注目するのは、5グラムまでの所持や喫茶店での販売が合法となっているオランダでの使用率。5.4%は、欧州全体の平均以下である。 「合法化するとマリファナの使用が広まる」という反対論は成り立たないということだろうと思う
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