警察による贈収賄事件の年間摘発件数が、今年は記録の残る１９７０年以降で最少となることが確実になった。公務員が業者から賄賂を受け取って便宜を図る贈収賄の捜査は、警察内部で「知能犯捜査の力量を示す指標」とされており、警察幹部の悩みは深い。　警察庁によると、今年の摘発は身内の警察官による収賄２件を含め…

さらっと恐ろしいこと書かれてるんだが、医療関係者にとっては常識だったりするんだろうな 脳死後も痛みを感じるという話もあったし、世の中には知らんほうが幸せな知識は多いな http://d.hatena.ne.jp/shorebird/20131231#1388443185 これは（数十年前の状況として）「全身麻酔は，痛みを止めるほど深くかけるより，痛みの記憶をなくす程度にした方が安全であり，実務的にもそう運用されている」という事実を公表するかどうか（公表すると患者が不安に感じより麻酔がかかりにくくなる）という問題に似ているともコメントしている．

中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論　飛行計画提出の運用面で 　非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」

少子高齢化が進む日本。海外に経済成長の活路を見いだそうと、政府は英語教育の強化を打ち出す。ただ、グローバル人材の育成という目的地は、語学の壁を越えたその先にある。日本の教育は、世界をとらえられるか。　「世界１％のグローバルリーダーを育てるアジア最高の英語教育都市」　そんなキャッチコピーの新都市の建設が、韓国・済州島で進んでいる。３７９ヘクタールの広大な敷地に、欧米トップクラスの名門私立校の分校と大学を誘致。病院やコンビニでも、フィリピン人従業員を雇うなど英語を常用化する計画だ。　２０１１年９月、英国の私立女子校「ＮＬＣＳ（ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール）」は韓国政府の要請を受け、初の海外分校「ＮＬＣＳチェジュ」（定員１５０８人）を開校。幼稚園から高校まで１４年間の共学の一貫校だ。　皮膚の構造を描く中学３年の生物の授業。女子生徒１９人が筆や絵の具を一斉に手に取り、英語で部位の名称

IBMにとって、パブリッククラウド市場でアマゾンを追撃し、プレゼンスを高めるのは、売上の持続的な成長を維持するうえで必須の戦略と言える。 2012年、IBMの総売上は1045億ドルで前年比2％減。2013年第3四半期の売上も、前年同期比4％減の237億ドルにとどまった。このマイナス成長の主因の一つとしてIBMが挙げるのは、メインフレームサーバ「System z」を除くハードウエア部門の不振だ。背後には、仮想化による統合化や製品単体の高性能化が進展したがゆえに、サーバ製品の販売が世界的に下降線を辿っていることと、パブリッククラウドへと流れる企業ITの動きがある。 実際、米国調査会社ガートナーが2013年2月に公表したレポートによれば、2013年の世界におけるパブリッククラウド市場は対前年18.5％増の1310億ドル規模に達するという。なかでもIaaSの市場は2013年もハイペースでの成長を持

新年早々、なかなか刺激的なタイトルだが、陰謀論めいた話でもなければ、悲観論のみに終始した内容でもない。 新しい年を迎えると、人は「おめでとう」と言う。友人や知人に赤ちゃんが誕生しても「おめでとう」と言うだろう。だが、そんな身の回りの「おめでとう」の集積が、社会や世界全体で見た時にも、本当に「おめでたい」状況になっているのか。そこには、直視しなければならない現実がある。 ホモ・サピエンスが初めて姿を表してから、人口が10億人に到達するまでにかかった時間は20万年。その後のわずか200年余りで人口は約70億人までに膨らんだ。そしてその勢いは留まるところを知らない。もしも人類がこのまま軌道修正をしなければ、2100年の人口は100億人以上になるのではないかという予測もあるほどだ。 その数値を目にした時、誰しもが頭に浮かべるのは次の問いかけだろう。はたして地球は、人口の総数を収容できるのだろうか？

【小宮山亮磨】医薬品メーカーの「日本ケミカルリサーチ」（兵庫県芦屋市）は２９日、骨髄から取り出して培養した幹細胞を「医薬品」として製造、販売するための承認申請を年度内に出すことを明らかにした。細胞を医薬品として申請するのは国内初だと説明している。　同社によると、今回の幹細胞は、白血病などの治療のため他人の造血幹細胞を移植された患者に起こる「移植片対宿主病」の治療に使う。移植された細胞が患者の体を「異物」とみなして攻撃してしまう病気だ。重症だと死亡する場合もある。　同社は、この攻撃を抑えるたんぱく質を出す特殊な幹細胞を、健康な第三者の骨髄から採取。培養で大量に増やし、凍結保存しておく。必要なときに解凍し、患者の体に入れる。

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１２月３１日、中国の企業家、陳光標氏は、ニューヨーク・タイムズ買収への関心を表明した。写真はニューヨークの同紙本社前で２０１０年３月撮影（２０１３年　ロイター／Lucas Jackson）

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴

日本の人口は去年１年間に生まれた赤ちゃんが戦後、最も少なくなった一方、亡くなった人が戦後、最も多くなったことから７年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。 減少の幅は去年１年間で２４万人を超え過去最大となっていて、少子高齢化に伴って人口減少が加速しています。 厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１０３万１０００人で、おととしより６０００人減って戦後、最も少なくなりました。 一方、亡くなった人は１２７万５０００人で、おととしより１万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は７年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２４万４０００人と過去最大となっていて、少子高齢化に伴って人口減少が加速しています。 このほか、去年１年間の結婚件数は６６万３０００組、離婚件数は２３万１０００組で、４８秒に１組が結婚し、２分１７秒に１