ドイツ・ベルリン（Berlin）の住宅の屋根に設置されたソーラーパネル（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/DPA/JÖRG CARSTENSEN 【6月9日 AFP】ドイツ南部フライブルク（Freiburg）のクラウス・マイヤー（Klaus Meier）さんは、家族経営のホテルで自家発電を始めた理由を3つ挙げる──「コスト削減、エネルギー効率、気候保護」だ。 エネルギー自給自足は、ドイツの小規模事業者や住宅所有者、学校、病院、工場で広がっており、マイヤーさんもそれを選んだ。 ドイツの年間消費電力約600テラワット時のうち、約8％にあたる50テラワット時が自家発電だ。住宅の屋根にソーラーパネルが次々と設置され、工場にガス発電所が続々と建設されている。事業・エネルギー消費者団体によれば、産業界では自家発電のシェアは約20％に上る。 企業が自家発電する主な目的はコスト削減にある。 ドイツ

石油輸出国機構（OPEC）が6カ月前に前回総会を開いた時、オーストリアの首都ウィーン中心部にある本部ビル内外での議論はもっぱら、イラン、イラク、リビアの3カ国による原油増産に応じてOPECが減産しなければならないかもしれない話に終始した。 だが、OPEC加盟12カ国の石油相が6月11日の総会のためにウィーンに集まる準備を進めている今、別のテーマが浮上している。加盟国で数々の問題が生じていることから、焦点はもはや減産ではなく、OPEC産原油に対する「コール（需要）」に応じるために十分な原油を生産できるかどうか、だ。 ロンドンに本拠を構えるコンサルティング会社エナジー・アスペクツは「OPECにとっての課題は、産油量を制限するのではなく引き上げることだ」と指摘する。 増産が予想されていたリビア、イラク、イランだが・・・ 昨年12月の総会以降、リビアでは、治安状況の悪化を受けて輸出が滞った。一方、

トカゲの尻尾は切り離しても後から生えてくるし、サメの歯も何度でも生えかわるといわれている。ある種の動物は人間の目から見ればなかなか羨ましい再生機能を持っていたりするのだが、クラゲの場合はちょっと次元が違うようだ。なんとクラゲは自らの脳を3日半で完全に再生させることが可能であるという、驚きの発見が報告されている。 ■「この世のものとは思えない」身体構造 フロリダ大学の研究チームはこのたび、10種類のクラゲの遺伝子情報を解析し、その成果を科学誌「Nature」に発表した(5月21日)。今回の研究によって、クラゲの神経組織は、他の生物ものとは根本的に異なるシステムであることが分かったという。 研究チームのリーダーであるレオナイド・モリツ氏は「この研究で、クラゲ独特の体細胞による身体形成、特に神経組織と筋肉繊維の発達や免疫システムの構築などの点において、いくつもの顕著な特徴を発見しました」と語って

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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６月８日、中国が先月にロシアと結んだ天然ガス供給契約は、政治・経済面で長年のライバルである日本を、エネルギー安全保障という非常に重要な分野で支援する可能性がある。写真は東電富津火力発電所のＬＮＧ貯蔵施設。２０１３年２月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 中国が先月にロシアと結んだ４０００億ドル規模とされる天然ガス供給契約は、政治・経済面で長年のライバルである日本を、エネルギー安全保障という非常に重要な分野で支援する可能性がある。 過去最大規模となる中ロの契約は、アジアのガス需給に大きな変化をもたらし、ガス価格を押し下げる可能性がある。価格が下落すれば、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国である日本は最大の利益を得ることになるだろう。韓国や台湾などアジアの他の主要なガス輸入国も、恩恵を受ける可能性がある。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

Jun9 英GCHQから監視されていた犯罪者の25％が行方不明 カテゴリ:NewsEurope & Russia 8日付の『Daily Telegraph』によると、イギリス情報当局者の話として、この一年間で追跡していた犯罪者の25％が行方不明になってしまったという。 行方不明になった理由は、元アメリカ中央情報局（CIA）スタッフ、エドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏のリークによって、イギリス政府通信本部（GCHQ）がアメリカ国家安全保障局（NSA）と共同で行なっていた情報監視プログラムの実態が暴露されてしまったからである。 スノーデン氏のリークがテロリスト摘発や犯罪捜査に甚大な影響を与えていることは、これまでにもアメリカやイギリスの情報機関高官から語られてきた。たとえば、最近だと、イギリス内務省のスティーブン・フィップソン（Stephen Phipson）局長が

現実性を増す人口減少社会 ご存じの方も多いと思います(ネタとしては古い)が、国土交通省は2014年3月28日、「２０５０年を視野に入れた国土づくりに向けて　～新たな「国土のグランドデザイン」（骨子） 」というレポートを発表しました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html また、民間の有識者による日本創成会議では、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となっています。 http://www.policycouncil.jp/ 同じような地域別人口数の推計は、2005年に経産省が「人口減少下における地域経営について　0２０３０年の地域経済のシミュレーション0」として推計を行っています。 http://warp.da.

US money slump flashes warnings as economy contracts （経済縮小の米国でマネー減少→ワーニング信号点滅） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:46PM BST 29 May 2014The US seems caught in a Japan-style trap, endlessly masking the effect by stealing a little extra growth from the future with artificial stimulus 米国が日本式トラップにかかったようです。人口的な刺激策で微々たる成長を未来から奪って絶え間なく効果を隠しています。 The US economy contracted sharply in the first quarter a

4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

先月、地方都市で医療施設や商業施設を街の中心部に集めて「コンパクトシティ」を推進する「改正都市再生特別措置法」が成立した。エリート揃いの総務省とは違って、どうやら国土交通省には頭の弱い人しかいないようだ。国家官僚らは論理とシビアな現実認識を重んじなければならないのに、国土交通省は「コンパクトシティ」にセピア色の夢を見ているようだ。だが、そろそろ起きたほうがいい。 ちなみに、僕は「改正都市再生特別措置法」が成立した翌日に「都市集約によって市民は困窮する――国土交通省の「改正都市再生特別法」の非情」という記事をブログに書いた。タイトルに入れた「暴走する国土交通省」のPART1はこの記事だ。他にも「「コンパクトシティ」の創設は税金の無駄遣いである」という記事も書いている。 さて、約１年半前の話からしよう。これは秋田市で現実に起きている、せつなくて悲しい話である。2012年9月、イオングループの「

国土交通省の暴走だな。 「改正都市再生特別法が成立　病院など都市集約後押し」 （日本経済新聞、2014年5月14日） 地方都市で病院や商業施設を街の中心部に集めるよう促す改正都市再生特別措置法が、14日の参院本会議で可決して成立した。容積率の緩和や税財政面の優遇措置を通じて、郊外から中心街への施設の移転をめざす。公共交通網の再編をしやすくする改正地域公共交通活性化・再生法も同時に成立。人口減や財政難に直面する地方で持続可能な街づくりを後押しする。 改正都市再生特措法では、市町村が街の中心部を指定し、施設の立地を促す仕組みをつくる。具体的には、医療・福祉施設や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」を決め、容積率の緩和や税制優遇、補助金制度で郊外からの移転を促す。（後略） 病院なんて都心よりも郊外につくったほうが安く済むのに、わざわざ都心につくる政策を立てるなんて国土交通省はどうかしている。

［どうなる？市町村長選挙・新潟2024］11、12月＜下＞柏崎・現職の3選立候補の見方広がる　三条・再選へ現職の判断まだ見えず　三条市、南魚沼市、柏崎市、魚沼市、刈羽村

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

２０２０年東京五輪の主会場となる国立競技場の改築に伴い、場内に１３点ある壁画の一部が、予算不足で壊される危機にある。有識者らでつくる保存検討委員会のメンバーは「歴史的価値がある。全てを残すべきだ」と訴える。　現在の国立競技場には、正面玄関やスタンド、回廊の１３カ所に当時の最高技術を集めた陶片モザイク壁画が飾られている。テレビ中継で選手入場時に映る「野見宿禰（のみのすくね）像」は、生乾きの漆喰（しっくい）に絵の具を塗り込むフレスコ壁画を日本で初めて造った長谷川路可の作品だ。　国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年７月、壁画の「保存検討委員会」を設置し、大学教授ら６人で議論。委員の工藤晴也・東京芸術大教授によると、約５億円をかけて全面保存する方向になった。　ところが５月下旬、ＪＳＣ側が「国からの予算が約２億３千万円しか下りなかった」と説明。ＪＳＣが選んでいる６点しか残

昨年の一般税収はこれまでの政府見通しより遥かに多くなりました。 今後の税制を考える上で、現在の日本の税収は、政府が現在想定しているよりも名目GDPに鋭敏に反応するという事実を踏まえる必要がありそうです。 今日6月8日の日経朝刊によれば、2013年度法人税収が予想よりも1兆円以上上振れしそうだということです。 法人税収、最大１兆円上振れ 13年度納税額、大企業５割増 税率２％相当 減税論議に弾み 日経新聞2013年6月8日朝刊 財務省では2013年度の一般会計税収を何度か予測してきました。 図表1はそれを時系列に並べたものです。 財務省の昨年度税収予測は当初大幅に過少だった 図表1　財務省による一般税収予測の推移 出所：財務省。但し14/6予測は日経新聞による。 財務省は13/1時点では税収の伸びは対前年度比プラス0.8兆円としていた。 13/10には、低い税収伸びを前提に、消費税増税を決定