8月8日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ公邸でクルスク地方知事代行アレクセイ・スミルノフとビデオ会議を行うプーチン大統領(写真:Sputnik/共同通信イメージズ) 拡大画像表示
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8月8日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ公邸でクルスク地方知事代行アレクセイ・スミルノフとビデオ会議を行うプーチン大統領(写真:Sputnik/共同通信イメージズ) 拡大画像表示
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 (福島 香織:ジャーナリスト) 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
95歳で亡くなった創価学会・名誉会長の池田大作氏が戦後の日本政治に与えた影響は少なくない。 とりわけ、日本独自の平和外交路線が国内政治の文脈にとどまらず世界に広がった背景には、池田大作氏と創価学会の存在がある。 充足しているはずの現代社会で生きる指針や心の拠り所をなくした人々が増える中、今後の宗教に求められる役割とは何か。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 11月15日、創価学会の名誉会長であった池田大作さんが95歳で亡くなられていたことが報じられました。 一般には、池田大作さんの消息が明確には伝わっていない時期も長かったことから、ことを正面から受け止め切れない国民も多かったのではないかと思います。ご健在であることが当たり前すぎて、フリーレン状態になる予定なのかとすら思っておりました。 キリスト教的な表現で恐縮ですが、池田大作さんの魂に平安があらんことを深くお祈
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏の武装蜂起は、同氏の撤退により未遂に終わった。だが、先行きは予断を許さない。『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』 (講談社現代新書)でワグネルやプリゴジン氏の実態を詳報した慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏に話を聞いた。廣瀬氏は断定的なことは言えないとしつつ、プリゴジン氏の暗殺やワグネルの解体は起きないのではないかと分析する。その理由は?(JBpress) 「プーチンの料理人」がなぜ軍事会社を創設? ──プリゴジン氏が武装蜂起してから3日が過ぎました。26日(日本時間)、同氏はSNSで「政権転覆の意図はなかった」と発信し、プーチン大統領も同日「(ワグネルの)戦闘員は国防省などと契約し、ロシアの兵役を続ける機会がある」と述べています。27日夜にはベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏が同国に到着したと
「何のことだろう?」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者(現在、静岡新聞清水支局長)に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
将棋棋士・藤井聡太六冠の活躍で空前の将棋ブームが起きている一方、囲碁人気の陰りが囁かれている。だが、囲碁も20年ほど前にブームとなった時代があった。火をつけたのは『週刊少年ジャンプ』(集英社)にて1999年から2003年に連載されたマンガ『ヒカルの碁』だ。テレビアニメ化も果たし、累計2500万部(2013年時点)の大ヒット。日本のみならず、中国、韓国、タイ、シンガポール、フランス、アメリカなど数多くの国でも翻訳出版された。その『ヒカルの碁』の監修者で囲碁普及にも力を注ぐ吉原由香里六段に、当時の熱狂ぶりから、囲碁人気が薄れてしまった要因まで率直に聞いてみた。 【聞き手・文:田中宏季(JBpress編集部)/構成:内藤由起子(囲碁観戦記者)】 『ヒカルの碁』ブームで少年少女大会の参加者が3倍超に ――『ヒカルの碁』の監修者として、なぜあれほど人気が出たと思いますか。 吉原由香里さん(以下、敬称
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている(写真:アフロ) 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と(かなり)強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
(篠原 信:農業研究者) ノーベル賞受賞者の大隅良典さんや本庶佑さんなど名だたる研究者が「基礎研究が大事だ」と訴えているのに、なかなか政策に反映されない、と研究者たちはやきもきしている。 成果がイメージしやすい応用研究にばかり目が行き、いつ成功するか、何が成功といえるのかわかりにくい基礎研究が軽んじられていると感じている研究者が多い。 基礎研究がおろそかになれば応用研究も成果を出せなくなる、と研究者は危惧しているが、政治家や国民の皆さんにはピンとこない面があるらしい。 それはそうだと思う。私自身が、大学の研究室に入る4回生になるまで、「基礎」研究と「応用」研究の違いが分かっていなかったから。 「基礎」研究が何かはわかりにくい 私は中学3年生の頃から50歳になる現在までの35年間、新聞の科学のページを収集する習慣を続けている。そういう意味では、根っからの理科好き、科学好きだ。 高校生当時、日
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90%以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所(JEPX)の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG(液化天然ガス)の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年(2020年)4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
「新しい戦争」の形 21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。 この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。 その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。 ハイブリッド戦は、『防衛白書』(令和2年版)によると下記のように説明されている。 軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当
(高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員) 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設(北海道12、東京9、大阪7など)を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設(東京21、沖縄8、北海道・福岡6など)の133人(11月12日時点)とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊(9月末時点)、3976万人泊(10月末日時点)とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け
講演後に全校生徒からの質疑に応答する時間があった。質問の挙手が重ねられ、応答を繰り返すうち、親しみやすいと思ってくれたらしく、お堅い先生には聞きにくい「生涯独身だった謙信は、実は女性だったという説がありますが、先生はどうお考えですか?」という質問を頂戴した。 なんの準備もしていなかったが、ふだん自分が考えていることを応答させてもらった。そのときの内容をここでも披露しようと思う。 たぶん学生だけでなく、普通の社会人のなかにも「あの説はどこまで根拠があるのだろう?」と思っている方が多くいると思うからだ。 女性説を唱えた八切止夫 謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。その発表媒体は、小説作品『上杉謙信は女人だった』であった。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。八切が天才だったのは、司馬遼太郎のように「あれで描いた社会風景は
春3月、新型コロナウイルス感染症が全世界的な伝染病として蔓延し始めました。それから半年が経過しました。 その間、はっきり分かってきたことがいくつかあります。 それと並行して、日本国内には「いいかげんんしてくれ!」というコロナ厭世の気持ちとともに、新しい生活習慣を悪く誤解した「コロナ馴れ」も充満しつつあります。 「シルバーウィーク」にインバウンド再活性化を促す動きもみられますが、典型的なコロナ弱者である高齢者をハイリスクな状況に置く可能性があります。 9月最終週から10月にかけての患者や死者数の推移を慎重に見守る必要があるでしょう。 本稿では、一番重要な「新型コロナウイルスは、決して罹患すべきでないウイルスである」ということを、コロナ半年を1期として、何よりも第一に強調しておきます。 「新型コロナは弱毒性」という、まだこの病気の本質が今より明らかでなかった時期に抱かれた誤解を基に、「コロナは
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス(以下、プロセスは省略)の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている(図1)。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV(Extreme Ultraviolet)を使った7nm+による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター) 近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ。ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている。 アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事(2019年12月2日)の中で「トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか」という問いかけに対して、「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国(中国)と覇権国(米国)は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」と答えている。 この米中のトゥキディデスの罠に
(桃田 健史:自動車ジャーナリスト) 今(2020年4月)から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6~12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感
小学生時代、土曜の夜に時折ついていた「八時だョ、全員集合!」で荒井注の代わりに見慣れない若者が入ってきたな・・・というところから記憶があります。 彼がブレークした時期は中学高校生でしたので、髭ダンスなどの熱心な視聴者ではありませんでしたが、デビューから記憶のあるベテラン芸能人の訃報、言葉がありません。 世間では様々な反応があるようですが、ここでは、この訃報を機に公開情報をきちんと見直すことから始めてみたいと思います。 東京都は、都知事会見はさておき、高度なスタッフが詳細な感染者の情報を公開し、データは日々更新されています(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)。 「こんなデータが信用できるか?!」などと記す人もネットで見かけましたが、あまり意味がない反問と思います。 3.11福島第一原子力発電所事故の直後も、モニタリング・ポストのデータに疑問をさしは
イランの冬は寒い。それが感染者を増やしている可能性がある。写真は首都テヘランでマスクをして歩く家族(写真:AP/アフロ) 私は、情報分析家として、新型コロナウィルス(以後、ウィルス)が世界や日本で感染していることについて分析してみた。すると、いくつかの不思議な点があった。 その不思議な点には共通点があると気づいた。ウィルスが拡大しやすくなる環境、あるいは感染しにくくなる環境があるように思えたのだ。 以下、具体的な例を列挙して述べる。このことが感染を減少させ、効果的な対策の参考になればと願う。 ウィルス感染の不思議な点 ウィルス感染状況に不思議な点がある。その点について考えられる原因・理由を分析する。 その1.春節時に多くの中国人が訪れたが、日本各地で感染者が多い地域とそうでない地域がある。 気温が低い北海道では感染者が多く、北海道全域に広がっている。だが、気温が比較的高い福岡や大阪は少ない
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