日経平均予想レンジ――3万8500~4万500円 今週の日本株相場は、国内政局や中東の地政学リスク、米経済指標の変動を乗り越え、日経平均株価が下値を切り上げる動きを見せた。3連休明けとなる来週は海外の・・・ …続き
中国軍の孫建国・副総参謀長(海軍上将)は5月31日、シンガポールで演説し、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について「中国の主権の範囲内の問題だ」などと述べ、中止しない方針を表明した。埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めた。 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が進める埋め立てをめぐっては、米国のカーター国防長官が5月27日に「即時中止」を求めた。その後、中国軍高官としては初めて、米側の中止要請には一切応じない中国の姿勢を国際会議の場で公に鮮明にした。 経済発展と軍事力増強を背景に自信をつけた中国は、米国に対しても、これまでにない強硬姿勢に踏み込んだとみられる。中国が南シナ海での実効支配の既成事実化を進め、軍事利用にもつなげていくことになれば、地域の緊張はさらに高まる。 孫氏は、日米や欧州、東南アジア諸国の軍や政府高官が参
by Chris Pawluk アフリカでは携帯電話ユーザーの70%がテザリングによるインターネットを使用していると言われており、モバイル技術が社会に浸透しています。そんな中、「児童ポルノを取り締まる」という名目でインターネットを「登録制」にして、全てのコンテンツの事前検閲を行うというインターネット規制法案が南アフリカ共和国で提出されていたことがわかりました。 Stop the Film and Publications Board’s attempt to censor the Internet! | Right2Know Campaign http://www.r2k.org.za/2015/03/10/statement-stop-the-film-and-publications-boards-attempt-to-censor-the-internet/ Africa's Wor
Together 〜だれにも言えないこと〜 BS-TBS ゆうべ、酒に酔った目をこすりながら上記番組を眺めていた。 結婚したい/したくないについて色々な事を言っていた。経済的な理由や老後のことなど、いかにも挙げられそうな結婚のメリットと、独りでいたい・責任を持ちたくないといった、これまたいかにも挙げられそうなデメリットが語られていて、出演者の尽力によるものか、淀みなく番組は進行していった。 ただ、結婚をめぐる願望について、何か歯に挟まったような、(私には)すっきりしない表現が飛び交っていると感じた。 「群れていたい」「独りではいたくない」という欲求は、ここには無いのだろうか?みんな、誰かと群れたいとは思わないのか?「群れていたい」欲求を照らし出す表現の少ない番組構成に、私は微かな苛立ちを感じていた。この欲求があまり言及されないのは、想定視聴者がそうだからなのだろうか? 所属欲求よりも承認欲
自衛隊への導入が進められている垂直離着陸輸送機「オスプレイ」。それについて「欠陥である」、また「島嶼防衛の切り札である」といった論調が見られますが、議論すべき本質はそこではなく、加えて実態以上に政治問題化されてしまったため、本当にすべきであった議論がなされなかったかもしれません。 本質から乖離している「オスプレイ論」 自衛隊は今年度予算よりベル・ボーイングV-22「オスプレイ」ティルトローター機の調達を開始します。 17機で総額3600億円が見込まれており、この数字には予備の部品などが含まれているため、それらを除外した実際の機体単価はおよそ100億円程度となります。米軍向け価格が89億円であることを考えると、かなり「お買い得」であるといえるでしょう。 「オスプレイ」は猛禽類のミサゴがその名の由来(撮影:関 賢太郎)。 「オスプレイ」はヘリの数倍に達する非常に優れたスピードと航続距離を持つ、
ドッジボールは、運動エネルギーを相手の身体にぶつけることが許容されており、その意味で格闘技に近い要素がある競技です。それゆえ運動が苦手な人は恐怖心に苛まされるなど、子供の心に大きな傷を与える可能性が他の球技に比べて高いと考えられます。実際、アメリカでは禁止にする州も増えてきているとのこと。 にもかかわらず、体育という教育課程で強制参加、休み時間であってもピアプレッシャーによる事実上の強制参加にしてきたことは、誤った教育ではなかったのでしょう? 教育現場では様々な改善策が進められていると思うが、今一度ドッジボールが子供の心に大きな悪影響を及ぼしたという事実を見つめ直して欲しいと思います。 続きを読む
今回は、遺伝子差別(Genetic Discrimination)や個人のプライバシー侵害の問題に肉薄しよう。 遺伝子差別やプライバシーの侵害のリスクと罠 血は水よりも濃い、親思う心にまさる親心という。蛙の子は蛙、鳶が鷹を生むともいう。いつのご時世も、親子の強い絆は色あせないし、親ばかぶりも相変わらずだ。この世に不変の真理があるなら、親子の縁もそうだろう。木の股から産まれる人はいない。父母の遺伝子を授からず産まれる子もありえない。しかし、受け継がれた遺伝子情報は、子どもの未来を明るく照らすこともあれば、将来に発症する病気のリスクを隠しもつこともある。 DTC(Direct to Consumer=消費者向け)遺伝子検査サービス、ゲノム創薬、遺伝子データベース、ビッグデータ、オーダーメイド医療(個別化医療)、ゲノム資本主義......。ヒトゲノム(ヒトの全遺伝情報)が解明されたポストゲノム時
以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所(Roosevelt Institute)による政策提言という形でまとめている(Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由)。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している(そうした資本主義を「エセ資本主義(ersatz capitalism)」と呼んでいる)。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the
光ファイバー網の設置が難しい山岳地帯にも防災ネットワークを――。島根県知夫村が、防災カメラの無線伝送網として、超小型マイクロ波通信システムを採用した。 光ファイバー網の設置が難しい山岳部にも防災ネットワークを――。島根県知夫村が、防災カメラの無線伝送網として、超小型マイクロ波通信システムを採用した。 島根県知夫村は、島根県隠岐諸島の最南端、知夫里島にある総人口は約600人の村。住民の防災対策を目的に光ファイバー網の整備を進めているが、光ファイバーの敷設が難しい山岳部の対策が課題となっていた。 今回、導入を決めた超小型マイクロ波通信システムは防水・防塵性能に優れ、天候に左右されることなく、高精細な防災カメラの画像データを送信することが可能。伝送された画像データはWebサーバを通してインターネット配信され、村の状況をリアルタイムに把握できるようになった。 島根県知夫村が採用したのはNEC製の「
柿沢未途 衆議院議員(江東区・東京15区) 自由民主党 @310kakizawa 安保特、口永良部島の噴火で流会になる前から審議はストップしていた。民主党の後藤祐一議員の質疑への岸田外相の答弁をめぐって。これは今回の安保法制における「存立危機事態」の該当要件に関する「急所」を突いたもので、政府も容易に答えられないだろう。これについて私の見解を少し解説したい。 柿沢未途 衆議院議員(江東区・東京15区) 自由民主党 @310kakizawa 後藤議員の質問のポイントは、平成10年のガイドラインをめぐる岡田克也氏の質問に「軍事的波及がなければ周辺事態には該当しない」と政府が答弁している点にある。そしてこの答弁は「今も変わらない」と岸田外相は今回、答弁されている。つまり「軍事的波及がなければ周辺事態にならない」。 柿沢未途 衆議院議員(江東区・東京15区) 自由民主党 @310kakizawa
政府は29日、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めた。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)のシステムと医療関連のシステムを連動させる仕組みを、2018年度から段階導入。医者らが個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにして、二重の投薬や検査を避ける。戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用して国民の利便性を高める方針を確認した。29
米国では、この20年間で12歳未満の子どもの全体的な自殺率は変わらないにもかかわらず、黒人の子どもでほぼ倍増していたと分かった。 白人の子どもでは半減していた。 米国のネイションワイド小児病院を含む研究グループが、有力医学誌の小児科版、ジャマ(JAMA)ペディアトリクス誌のオンライン版で2015年5月18日に報告した。 若者の自殺、1993〜2012年の変化を調査 米国では、若者の自殺は公衆衛生上の主要な問題の1つとなっている。 研究グループによると、2012年には、自殺は12歳〜19歳の若者の死亡原因の2位。この年齢層では、がん、心臓病、インフルエンザ、肺炎、糖尿病、HIV、脳卒中を合わせたよりも多くなるという。 5歳〜11歳の低い年齢層では死亡原因としては11位となっている。原因としては一定の割合を占めており、その状況についてはほとんど分かっていない。「家族にとって破滅的な影響
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3%上昇した。上昇は1年11カ月連続となる。ただ14年4月の消費増税による要因を除くと2カ月ぶりに横ばいとなり
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働8職種の3月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年3月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4%増と、全産業平均の0.8%増を上回る高い伸
こんにちは 今週のお題「私がアツくなる瞬間」だそうですが消費税は上がれど給料は増えず。おさいふは冷え込む一方のらくからちゃです。(`;ω;´) 日々、私の冷たい家計を熱くするため、一日でも安く買い物ができる方法について研究中ですが、Amazonギフト券市場が『激アツ』になりつつあります。 Amazonギフト券の取引価格が大幅下落中 何度かご紹介させて頂いておりますが、Amazonの商品はAmazonギフト券売買サイトで購入することで大きくディスカウントすることが出来ます。 現在、複数のAmazonギフト券サイトが立ち上がっておりますが、実質的な『二強』はamaten(アマテン) とアマオクとなりつつあります。 ここに来て、競争が加熱してきたせいか、取引価格が大幅に下がり、『激アツ状態』になりつつあります。ここ暫くのamatenの取引金額をグラフ化してみました。 ついこの間まで、93%台がメ
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