by rawpixel.com 近年では事実と異なる情報を流して人々を惑わせ、時には政治や経済などにも影響を与えるフェイクニュースが大きな問題となっていて、うっかりフェイクニュースに引っかかってしまったり拡散に一役買ってしまったりした経験がある人もいるはず。そんなフェイクニュースに対する「ワクチン」を、ゲームをプレイすることで接種できるという研究結果が発表されています。 Fake news game confers psychological resistance against online misinformation | Palgrave Communications https://www.nature.com/articles/s41599-019-0279-9 Fake news ‘vaccine’ works: ‘pre-bunk’ game reduces suscepti

Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください 財政赤字を恐れず、通貨発行益を国民生活の改善のために使え 森永卓郎　経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT（近代貨幣理論）への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率（例えば3％）になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。 そうしたことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。 第2次安倍政権発足以降、日銀は368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却

著者アトキンソンによれば、人口減少の日本では生産性を上げる以外に未来がなく、著者はそのための３つの政策を提唱している。 デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論 作者: デービッドアトキンソン 出版社/メーカー: 東洋経済新報社 発売日: 2018/02/23 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (3件) を見る えーっと、まあ別に書いてもええやろ。この人の本は、この３つの政策を種明かししたからといって価値がなくなるようなタイプの本じゃないので。 企業数の削減 最低賃金の段階的な引き上げ 女性の活躍 である。なぜこういう政策が導かれるのかというロジックはそれこそ本書を読むといいだろう。 この政策のうち1.と2.についてちょっと書く。 左翼としてどう考えるかってことを。 企業を淘汰すること まずこの1.なんだけど、アトキンソンはホントこの点は容赦ないんだよね。 というのは、日本はサー

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

🐘 @2gnk1 知人が夜中に水道水が出なくて調べたら外にある元栓が閉められてるってわかったんだけど、それを開けようと外に出たところを犯人に襲われるっていう事件があるらしくて（知人はそのまま出なかった）めっちゃ怖いし夜中に水道止まっても出なくていいように最低限の生活用水は置いておこうと思った…… 2019-06-27 07:52:08

太陽光発電協会（JPEA）は6月20日、自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について、その税負担の多寡にかかわらず、断固として反対との立場を示し、理解を求めた。 導入されると全国に飛び火する これは、事業用太陽光発電所に設置された太陽電池パネルの面積に応じ、発電事業者に課税する法定外目的税の導入の準備を進めている自治体が存在することに異論を唱えたもの。JPEAは、もし、検討されている法定外目的税が一部自治体に一旦導入されると、全国の自治体に波及する恐れがあり、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）からの自立と長期安定稼働、そして主力電源化の妨げとなることを懸念している。

エネルギー密度を劇的に上げることができ、充電時間をガソリン給油時間に匹敵するほど短縮できると期待される「全固体電池」が量産開始直前となっている。TDKが小型全固体電池を量産開始、日立造船が自動車用などを目指して開発、製造を急いでいる。その一方、世界最大の電池メーカー中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は「全固体電池の実用化は2030年代までない」と見込んでいることを表明している。 【こちらも】三洋化成の「全樹脂電池」 10年後1000億円規模に 3Dプリンターで複雑な形状も TDKは、ボタン電池を電子基板に装着できるチップ型の「セラチャージ」という名称のセラミック系の全固体電池を開発した。これは、搭載機器を小型化して、充電も可能にできるとしている。現在、月3万個のサンプル生産を行っており、間もなく本格量産を開始する。 また日立造船は、電解質に硫化物系材料を使用して、0.3ミリ厚のシート状の

フェルトン村では老後や空き家に対する悩みを解消する為に様々な特集記事を掲載しております。 不動産売却はイエウール、イエイ、すまいValue、ソニー不動産、HOME4Uで見積もりがおすすめです。 当サイトではこのような問題に対して分かりやすく解説しております。 是非、当サイトをご覧いただき老後や空き家の参考になさってください。

Cynicism or stupidity? the eternal questionPosted by Joseph Heath on January 25, 2015 | environment, politics 先日ダボスで、財務大臣のジョー・オリバーはカナダは均衡財政を維持する決意を表明した。オリバーは、均衡財政を世代間の公平性に関したよくある言い回しの「道徳的的問題」として説明してみせた。「我らの子供ら、孫らに、今日の我らが負っている歳出を負担させることは、間違えていると皆さんも考えているでしょう…」 しかしながら、学があるほとんどの人がご存じなように、これは経済的誤謬である。一家総出でレストランで食事して、食べ終えてから、親は勘定をばっくれて、子供たちに支払わせるようなものではない。政府がお金を借りた場合は、〔会計上の金融〕資産と負債が共に生み出され、このどちらもが将来世代に

朝日にこういう記事が載って、 https://www.asahi.com/articles/ASM6V4V2JM6VULBJ00B.html （労働時間の３割だけで研究？　大学教員、他の仕事多く…） 大学教員が研究に使えるのは働いた時間の３割強で、１６年前より１０ポイント以上減っていることが文部科学省が２６日に公表した調査でわかった。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響した。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話している。････ ネット上では、いやいや俺は3割もないとかコメントがついているようですが、いやいやほんとに研究時間が労働時間の3割、というか半分未満であれば、労働基準法第38条の3によって大学教授諸氏に適用されている専門業務型裁量労働制は本来適用できないはずなんですが、そこんとこわかった上

AIを用いて有名女優のポルノ映像を作成するという「フェイクポルノ」が2017年末から2018年にかけて大流行しましたが、これと同じようにAIやニューラルネットワークを用いることで、女性の写真から服だけを削除して裸にしてしまうという凶悪なアプリケーション「DeepNude」が登場しています。 This Horrifying App Undresses a Photo of Any Woman With a Single Click - VICE https://www.vice.com/en_us/article/kzm59x/deepnude-app-creates-fake-nudes-of-any-woman DeepNudeは服を着た女性の写真から、服部分だけを削除し、胸や外陰部がはだけた裸の写真に変換してしまうというもの。女性の写真のみ変換可能で、実際にDeepNudeを使用したと

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ

国華産業が運航するタンカーの船体に残された付着機雷の一部（提供:U.S. Navy/ロイター/アフロ） ［ロンドン発］米国のドナルド・トランプ大統領が「どうして米国が他国のために無報酬でシーレーンを守らなければならないのか。危険な旅を強いられている自国の船舶は自分たちで守るべきだ」とツイートしたことについて、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はどう見るのか、緊急インタビューしました。 ――トランプ大統領のツイートの真意は何でしょうか香田洋二・元自衛艦隊司令官(筆者撮影)香田氏「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡のシーレーン防衛は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」 「ホルムズ海峡への依存と責任が少なくなった米国のトランプ大統領がそのように言