＜中国と北朝鮮に気が付いたら譲歩──カジノ流の「ディール」外交はいずれツケ払いを迫られる＞ この3日間はすごいことがたくさんあった。多くの成果があった！　ドナルド・トランプ米大統領が、そんな上機嫌なツイートをしたのは6月末のこと。 その週末、トランプは大阪で開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と会談し、膠着状態にあった米中貿易交渉を再開することで合意。さらにその後、南北朝鮮の非武装地帯を訪問して、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と電撃会談し、世界中のメディアをにぎわせた。 だが、こうしたトランプの場当たり的な外交は、自らの手足を縛る結果をもたらしている。 確かに習との首脳会談は、金融市場とアメリカの農家を安堵させた。トランプと習は貿易交渉を再開すること、そしてその間、アメリカは中国製品に対する新たな追加関税を課さず、

＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように

一軒家に設置されることが多い鳥の餌台（バードフィーダー）は、野鳥に悪影響を及ぼす可能性がある。だが、それを上回るメリットがあるかもしれない。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 野生動物を呼び寄せて楽しむために、米国ではマンションのベランダに鳥の餌台（バードフィーダー）を置いたり、裏庭にやってくるシカのために給餌器を設置ししたりする人が少なくない。 しかし、これは動物にとっても人間にとっても危険だと、専門家たちは忠告する。 餌場は、狭くて様々な動物がやってくることから、病気や寄生虫を広げる温床となりかねない。そう話すのは、米ペンシルベニア州狩猟委員会の野生生物学者、ジャニーン・フリーグル氏だ。 例えば、シカを死に至らしめる慢性消耗病（CWD）は、餌場に動物たちが集まることで尿、唾液、糞などが混じり合い、それとの接触で感

こんにちは！ライターの社領です。 みなさん。 先日、こちらの超インパクト大な新聞広告が話題になったことをご存知でしょうか？ 今朝の日刊スポーツにご注目を！（審査の通らなかった地域もあるようですが、素晴らしいデザインだと思う） pic.twitter.com/4dujbblRxU — 俵万智 (@tawara_machi) 2019年6月25日 ▲歌人の俵万智さんも絶賛……だけど、何だこの広告〜！？ すんごい広告……！ お、お◯んこ！？ お◯んこって、あの「お◯んこ」！？ 衝撃的すぎるでしょ！ 一体、何の広告なの〜！？ じつはこの広告、書籍の広告なんです。 その名も『全国マン・チン分布考』。 みなさんご存知『探偵！ナイトスクープ』を放映当初から手がけるテレビプロデューサー・松本修さんが苦節24年にわたる研究の末に出版した本でして、なんと中身は超・本格的な研究本！ 阿川佐和子さんや、歌人の俵万

東京都世田谷区の住宅街で９日午後２時すぎ、野生のネコが道路を歩いているのを住民が目撃し、西世田谷署に通報した。近くの小学校では、集団下校に切り替えるなどして対応した。同署では住民に警戒を呼びかけている。 目撃した男性によると、ネコの体長は４０センチほどで、茶トラのオスとみられる。住宅街の路地から突然姿を現すと、ゆっくりと道路を横断し、そのまま駐車中の乗用車の下へと潜り込んでいった。 通報を受けた同署員が付近を捜索したところ、目撃されたネコは見つからなかったが、三毛やハチワレなど茶トラとは異なる他のネコ７匹を発見。住民の安全確保のため、発見現場から半径５００メートル内を立ち入り禁止区域とした。また、隣接する区立豪徳小学校では、この日の課外活動を見合わせ、集団下校に切り替えるなどして対応にあたった。当面の間、集団での登下校を続ける予定だという。 野生のネコの中には、人間に対する警戒心が弱い個体

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ブームで終わらず定着した婚活　2008年2月に山田昌弘・白川桃子「「婚活」時代」（ディスカヴァー携書）が発売されて以降、「婚活」という言葉は一時的なブームで終わることなく、着実に社会に定着していっている。以下は、グーグルトレンドの「婚活」という言葉の検索トレンドである。 「婚活」が社会に定着していくのは、夫婦が知り合ったきっかけの変容からみて必然的だろう。「出生動向基本調査・夫婦調査」の「夫婦が知り合ったきっかけ」をみると90年代後半には「お見合い」が10％未満となりほとんどなくなってしまった。また「お見合い」の減少に伴って増加した「職場」も00年代後半には「友人・兄弟」より少なくなってしまった。 「お見合い」「職場」などのようにある程度受け身でも結婚相手を見つけることができた仕組みや場所が減ったことで、個々人が主体的に考え行動しなければ結婚相手が見つかりにくい時代に変化したのである。 そ

プチ鹿島さんとモーリー・ロバートソンさんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』の中でドナルド・トランプ大統領の「日米安保破棄」発言についてトーク。その発言の先に見えてくるものを話し合っていました。 （プチ鹿島）さあ、モーリーさん、行きましょう。 （モーリー）やっぱり「本気か？　『日米安保破棄』発言」ね。でね、あれからしばらく時間が経っているじゃないですか。だからもう少し日本のニュースで掘り下げるのか？って思ったんだけど、やっぱり大きな象すぎてみんな触れないんだよね。 （プチ鹿島）だから本当にあれ、面白かったのはベタ記事で何事もなかったのように報じていた新聞もありましたよ。一面で書いてる新聞もあれば。 （モーリー）だからこそこういう日本の大手ニュースやメディアがベタで逃げちゃった時、『水ロバ』の役割ってこういう時に発揮されるというか。いつもやっている当たり前がこういう時、誰もやら

意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」 監視実態の主体は朝鮮国連軍 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。 手段参加国 航空機による警戒監視活動：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス 艦

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ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント（@dagashi_okayama）から引用 今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「『なぜこれが8％なのに、これは10％なのか』と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して『10％のお菓子はもう置かない

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

ペンタゴン製｢心臓の鼓動から個人を特定｣する技術。200メートル先から誰だかわかる2019.07.02 08:0013,926 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 鼓動も認証される時代が到来しつつあります。 近年は顔認証や歩容認証（歩き方のクセで個人を特定する）による監視技術が開発されたことで、素性を隠して世を出歩くことがますます難しくなってきています。ですが今、そうした認証技術は我々の心臓が打つ鼓動ににまで及ぼうとしている、というのです。 アメリカ国防総省ペンタゴンにあるテロ対策技術支援室（CTTSO）が、赤外線レーザーを使い心臓の特徴をもとに人物を特定できる装置を作っており、木曜日にMIT Technology Reviewによって初めて報告されました。その装置は｢ジェットソン｣と呼ばれ、｢レーザー振動測定｣を使うことによりたった

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました。 詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。 経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。 こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に