２月下旬ごろから携帯端末のキーボード上で花粉症が拡大し、利用者から不満の声が高まっている。原因は常緑樹を表す絵文字にスギを採用したこと。絵文字の国際標準化団体は８日、利用者に謝罪を表明し、早急な対応を約束した。 「ほとんど使い物にならないですね」 困惑を隠せない珍野さんが使うスマートフォンの絵文字キーボードには、くしゃみで顔をしかめた絵文字が並ぶ。３月に入った直後から、表情を表す絵文字の８割以上が花粉症を発症。それまで喜怒哀楽を豊かに表していたキーボードを、苦しそうな表情ばかりが占めるようになった。 原因は絵文字の標準化団体「ＡＭＧ」が昨夏、自然カテゴリーの絵文字を拡張、策定した際、「常緑樹」にスギの木を採用したためだ。２月中旬ごろから大量飛散が始まったスギ花粉は、下旬に表情カテゴリーに到達。多くの端末で絵文字が花粉症を発症したとみられる。 利用者から指摘を受けたＡＭＧは、調査の結果、表情

虚構の物語をあたかも事実であるかのようにドキュメンタリーとして表現する「モキュメンタリー」。２０２２年、仏映画祭「オン・ブ・モン」で日本映画初の最高賞に選ばれたモキュメンタリーコメディ「エキストロ」（２０２０年）の脚本を手掛けた劇作家の後藤ひろひとさんに、モキュメンタリー、そして嘘が持つ魅力について話を聞きました。 後藤ひろひと １９６９年生まれ。山形県出身。俳優・作家・演出家。通称「大王」。１９９０年～９６年、「遊気舎」座長を務め、ほぼ全作品の作・演出・出演を手がける。その後、川下大洋と「Ｐｉｐｅｒ」を結成。「Ｐｉｐｅｒ」プロデュース公演の他、パルコ劇場等、数多くの脚本や演出を手がける。モキュメンタリー作品は、テレビ番組「青春トライ’９７」「青春トライ’９８」（ＡＢＣ）、映画「エキストロ」（２０２０年）。 ＜もっとリアリズムのある演技はどこにあるんだ＞ ――モキュメンタリーに魅力を感じら

宇宙から眺めた滋賀県の中心に広がる大きな黒い穴――。経済企画庁が２１日に公開した日本列島の夜間光量を撮影した画像から、県内の意外な経済状況が明らかになった。県では画像に現れた「令和のフロンティア」の開発に意欲を見せる。 気象衛星ひなげし１号を使って夜間の日本列島の様子を撮影し、全国の経済状況を調べた。 経済活動が活発な都市部では消費電力と夜間光量が共に大きくなる傾向があるため、衛星画像から地域の光量を分析することで、数値だけでは分かりにくい経済の実態を可視化しやすい利点がある。 経企庁が公開した都道府県ごとの撮影画像によると、滋賀県では県境付近の山間部と中央部の光量が低く、その間の部分が輪のように明るくなる「ドーナツ化現象」が確認できた。 京都盆地や甲府盆地など、盆地では平坦な土地に人が多く集まるため、中央ほど光量が高くなる傾向がある。しかし、近江盆地を擁する滋賀県では、盆地の中心部に経済

「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ

２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護

東京都世田谷区の住宅街で９日午後２時すぎ、野生のネコが道路を歩いているのを住民が目撃し、西世田谷署に通報した。近くの小学校では、集団下校に切り替えるなどして対応した。同署では住民に警戒を呼びかけている。 目撃した男性によると、ネコの体長は４０センチほどで、茶トラのオスとみられる。住宅街の路地から突然姿を現すと、ゆっくりと道路を横断し、そのまま駐車中の乗用車の下へと潜り込んでいった。 通報を受けた同署員が付近を捜索したところ、目撃されたネコは見つからなかったが、三毛やハチワレなど茶トラとは異なる他のネコ７匹を発見。住民の安全確保のため、発見現場から半径５００メートル内を立ち入り禁止区域とした。また、隣接する区立豪徳小学校では、この日の課外活動を見合わせ、集団下校に切り替えるなどして対応にあたった。当面の間、集団での登下校を続ける予定だという。 野生のネコの中には、人間に対する警戒心が弱い個体

２００年後にはネコが人間を淘汰し、地球を支配する――。千葉電波大学工学部のスーパーコンピューターが、こんなシミュレーション結果をはじき出した。研究結果は英科学誌「フェノメノン」バレンタイン直前号に掲載される。 千葉電波大の研究グループは昨年８月から、スパコンを使った実験を開始。生態系シミュレーションは、気象データから将来を予測するのが一般的だが、今回はこれらのデータに加えて、各国の人口動態や経済成長率など、人間の社会生活に関するデータも合わせて入力することで、生態系にどのような変化が生じるかを複合的に計算した。 同大が保有するスパコン「ディープ・ホワイトＸ（テン）」による計算の結果、現在懸念されている人口爆発は起こらず、西暦２１００年には５０億人に減少、２１５０年には２０億人、２２００年には１億人程度にまで減少する将来を予測した。 人口が減少する最大の要因として、ディープ・ホワイトＸは「ネ

文部科学省は１７日、国語と英語の２教科間の溝を埋めるため、小中学校・高校に新教科「外来語」を導入することを決めた。長らく教育者の間で論争となってきた「国語が先か、英語が先か」の問題解消に向けて、文科省が独自の態度を示したかたちだ。 「日本人が英語を使いこなせないのは、早期の英語教育を怠ってきたからだ」との観点から、今年度より小学校の必修科目として英語を導入することが決まっている。だが、教育関係者からは「将来使うかどうか分からない英語よりもまず国語教育の充実を図るべきではないか」との意見も依然根強い。 このような声に対し、文科省は昨年、内外の有識者からなる検討委員会を発足。限られた授業時間の中で、この２教科をどのように定着させるか議論を行ってきた。 委員会では「サッカー」「ファイル」「プレイ」など、英語をカタカナ表記にした外来語の役割に注目。英語が苦手でも、これらの言葉はすでに日本語として定

神奈川県横浜市に縦横比１６：９の縦長スクリーンを備える映画館「バーチカルシアター横浜」が１２日にオープンした。スマートフォンで撮影した縦長サイズの動画が増えている昨今のトレンドを反映し、世界に先駆けて導入した。 映画やテレビなどの映像媒体は、長年人の視野に合わせた横長を標準としてきたが、スマートフォンの普及によって縦長サイズで撮影される機会が増えてきた。この流れに合わせて、近年縦長画面に最適化して撮影したプロモーションビデオを配信する企業も増加している。 バーチカルシアター横浜では、世界最大級となる縦２４．９メートル×横１４メートルの縦長スクリーンを設置。特殊効果と立体映像が楽しめる「４ＤＸ３Ｄ」システムにも対応した。 オープン初日には、昨年公開のヒット作「シン・ゴジラ［縦長版］」が上映。画面の両端を大胆にカット・再構成した縦長映像は、怪獣ゴジラの高さを圧倒的な迫力で表現する一方、ほとんど

有名料理店の料理の匂いや香料の著作権を一元的に管理する著作権保護団体「ＳＭＥＬＡＣ（スメラック）」が年内にも設立される見通しであることが分かった。近い将来、匂いのデジタル配信が本格化される見込みが強いことから、匂いの無断配信に備え、関係各団体から使用料を徴収していく方針。 これまで特定の香料物質を除いた匂いそのものの著作権に関する厳密な法規定は存在しなかった。だが現在、デジタル化した匂い成分をインターネットから不特定多数に配信し、ユーザーの端末から同じ匂いを出すことができるデバイスの開発が進んでいることから、近い将来有名料理店から採取した匂いをデジタル化したのち、「デジタルおかず」として料理店の許可なく無断配信するサービスが登場する可能性が高く、これら匂いの著作権を適切に管理する団体の設立が不可欠と判断された。 匂いに関する業界団体が年内にも設立する著作権管理団体「スメラック（仮称）」では

消費者庁は６日、全国の小売店で作る業界団体「全日本マーケット組合」に対し、台風が多く上陸する７月から１０月にかけてコロッケの店舗販売を自粛するよう要請した。 今年１０月に台風が続けて上陸し、各地に大きな被害をもたらしたことを受け、政府は１１月、全ての省庁に風水害対策を検討するよう指示した。 災害の分析を行う気象庁や、ハザードマップの更新に取りかかる国土交通省などと異なり、台風とほとんど関係ないにもかかわらず、対策を命じられた消費者庁は、台風の接近に伴ってインターネットの検索語に「コロッケ」が急増することに着目。過去２０年分のコロッケ消費量と台風の上陸数を調査したところ、１５年ほど前から、コロッケの消費量が急増する日に台風が上陸していることがわかった。１０月に上陸した台風２１、２２号でも、上陸日はコロッケの消費量が約１．５倍に増加していた。 コロッケの消費が台風に影響を及ぼすメカニズムについ

女子児童が使う上履きを店内に陳列したとして、警視庁は３日、靴店経営宮崎ルイス容疑者（３３）をわいせつ物陳列の疑いで逮捕した。警察が上履きをわいせつ物と認めて逮捕したのは全国で初めて。宮崎容疑者は「靴を売っただけ」と否認している。 宮崎容疑者は昨年９月大田区内に女子児童用上履き専門ショップ「Ａｌｉｃｅ（アリス）」を開業。全国の小中学校で使われている女子用上履きを全種類扱うその品ぞろえの豊富さから、人気を集めていた。また上履きの販売だけでなく、登録会員を対象に穴が開くなどして履けなくなった上履きを無料で回収する独自のサービスも展開していた。 警視庁によると、宮崎容疑者は回収した上履きから型どりした３Ｄデータをネット上で配布していたことから、今回の逮捕容疑にはわいせつ物頒布等容疑も含まれている。 逮捕当時、店内にいた男性（４７）は「上履きに見入っていたので、警官が押しかけてきたことに全く気づかな

自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定している

「８の段、成績悪い」　消費税「８」の理由、文科省関与 これは嘘ニュースです いよいよ今月から始まった消費税８％。これまで政府は「なぜ第１段階が８％なのか」ということについて明確な根拠が示してこなかったが、その理由が「九九（掛け算）の８の段の計算力が弱い」という文部科学省の統計に基づいていたことが取材で明らかになった。政府内での増税議論に文科省が関与していたことが分かったのは今回が初めて。 第１段階の税率を８％、第２段階を１０％と定め、２０１２年に可決した消費増税法案だが、なぜ第１段階が７％でも９％でもなく、８％だったのかということについて、これまで明確な説明は行われてこなかった。しかし今回、法案の作成に携わった財務省幹部への取材から「税率決定の際、文科省から『８の段を苦手とする児童が多い』との報告を受け、税の計算が面倒な８％に決めた」との証言を得た。 この幹部によると、９７年に消費税を３％

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

昨今増加が進んでいる熟年離婚について、脳科学の分野から研究を進めていた千葉電波大学理学部の研究チームがその一因としての可能性を持つ科学的な研究成果を得たと発表した。論文は英科学誌「フェノメノン」１１月特大号に掲載される。 熟年離婚問題に取り組む厚生労働省では、その主な原因として、「子どもの自立と夫の退職を契機に、妻の側から離婚を申し出る事例が多い」との見解を明らかにしている。２００７年に行われた年金制度の変更と団塊世代の大規模退職が影響したこともあり、中高年による離婚相談件数は今もなお上昇の一途をたどっている。 千葉電波大の研究チームでは、熟年離婚件数全体の約２割が夫側からの申し出によることに注目。厚生年金や退職金の一部を妻に支払ってまで離婚を決断するという、非合理的な決断のメカニズムについて科学の観点からアプローチを試みた。 研究チームでは今にも熟年離婚しそうな６０代前後の男性被験者３０

野田佳彦首相は９日、鉢呂経済産業大臣が福島第１原発の視察後、報道陣の１人に防災服をこすりつけ「放射能をつけた」という趣旨の発言をしたことについて、「放射能がつく前にバリアーを張るか、他の人にうつしてしまえばいいのではないか」との見解を明らかにした。鉢呂大臣に対する自らの任命責任には当たらないとの認識を示したとみられる。 鉢呂経産大臣は９日午前の会見でも、原発周辺区域を「死の町・アッテムト」と発言。午後にはこれを撤回、陳謝したが、今回明らかになった「放射能をつけた」発言と合わせて、一部閣僚からは「不適切。辞めざるを得ないのではないか」との声も聞こえている。 これら一連の発言について、９日夕方、野田首相は記者団からの問いかけに対し、「『セシウムさん』同様、小学生がやる一種の悪ふざけだが、６２歳児の行動としては不適切だった」との認識を示した。だが一方で「こういう悪ふざけには『はい、バリアー張った

「プルトニウム半減見届る」　首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期

ドラえもんの動力、原子力から変更へ　内部資料入手 これは嘘ニュースです 漫画家、藤子・F・不二雄さん（故人）の代表作「ドラえもん」の動力である原子力発電機を、昨今の世情を勘案して、他の動力に置き換える方向で検討されていることが、本紙が入手した内部資料から明らかになった。資料には、太陽光発電や風力発電への変更案と、それに伴う新デザインが記載されている。 本紙が番組に関わる内部関係者から資料を入手した。これによると「福島の原発事故で、原子力に対する安全性が疑われるようになった昨今、世界中で親しまれるキャラクターとして原子力で動くロボットではパブリックイメージが良くない」とし、「原子力以外の発電方法でドラえもんを動かすよう検討する」と結ばれている。 具体的な発電案として、火力、水力、風力、太陽光などの電源案を検討。このうち火力発電に関しては、「しゃべるたびに口から黒煙を吐き出す描写は喫煙を想像さ