1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マイナス成長は 「台風被害」が原因か 2019年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報値が2月17日（月）に公表される予定だが、「マイナス成長」になる見通しだ。 1月24日、黒田東彦日

米国モンタナ州にあるフォート・ベルクナップ先住民居留地で、放牧中の牛が移動させられていく。ここは、広大な自然保護区の創設を目指す「アメリカン・プレーリー・リザーブ」（APR）の所有地に隣接している。PHOTOGRAPH BY AMY TOENSING 「アメリカン・プレーリー・リザーブ」（APR）は、米国モンタナ州に広大な保護区を設立した自然保護団体だ。 かつて一帯に生息していたバイソンを復活させるなど、入植者たちが定住した19世紀より前の自然をよみがえらせようとしている。設立から19年間で、ハイテク企業の起業家や実業家からの寄付を中心に1億6000万ドル（176億円）の資金を集めた。 これまでに30カ所の私有地、合わせて4万2000ヘクタールを購入し、隣接する公有地からは12万1000ヘクタールを超える放牧用の土地を借りている。購入した土地はすべて政府指定の保護区に隣接しており、これらを

チョウの羽は空を飛ぶために必要な器官ですが、これまでは「特に体液が通っているわけでもない、ただの膜」だと思われてきました。しかし、チョウの羽を徹底的に調べた研究により、チョウの羽は放熱板やセンサー、体液を循環させるポンプなどの役割を持った、多機能な器官だということが判明しました。 Physical and behavioral adaptations to prevent overheating of the living wings of butterflies | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-020-14408-8 Beating the Heat in the Living Wings of Butterflies | Columbia Engineering https://enginee

by alexbowmore スコットランドで製造されるスコッチ・ウイスキーは世界中で大きな人気を集めていますが、中でも数十年以上昔に製造されたビンテージもののスコッチ・ウイスキーは、コレクターの間で非常に高値で取り引きされています。そんなビンテージ・ウイスキーを炭素の放射性同位体を用いて分析した結果、「多くのビンテージ・ウイスキーはラベルの表示ほど古くない偽造品」であることが判明しました。 USING CARBON ISOTOPES TO FIGHT THE RISE IN FRAUDULENT WHISKY | Radiocarbon | Cambridge Core https://www.cambridge.org/core/journals/radiocarbon/article/using-carbon-isotopes-to-fight-the-rise-in-fraudul

哺乳類は皮膚の汗腺から汗を分泌することで、蒸発する際の気化熱による冷却効果を利用し体温を適切に保っています。そんな「汗をかく」機能を搭載し、過熱を防いでパフォーマンスを維持するロボットハンドが開発されました。 Autonomic perspiration in 3D-printed hydrogel actuators | Science Robotics https://robotics.sciencemag.org/content/5/38/eaaz3918 Scientists build robot hand that can sweat | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2020/jan/29/scientists-build-robot-hand-that-can-sweat R

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナウイルス「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確。まとめサイトが拡散中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」と煽る記事が拡散されている。しかし、この情報は不正確で、無用な敵意や不信感を煽るおそれがある。

【モスクワ＝小柳悠志】東西冷戦が終結した一九九〇年代初頭と比べて、外国語としてロシア語を学ぶ人が世界で半減したとの分析結果をロシア教育科学省がまとめた。旧ソ連崩壊によりロシア語の国際的地位が下がったのが原因で、話者数の動向にも地政学的な変化が反映されている。大手紙ＲＢＫが報じた。 各国の学校や大学でのロシア語の学習状況を調査した。九〇年初頭は七千五百万人だったが、二〇一八年は三千八百万人に。特に旧ソ連以外の国では二千万人から百万人強まで落ち込んだ。

前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？　前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ

木の枝にとまって樹皮のなかに隠れた昆虫を探すムネアカゴジュウカラ。米ワシントン州で撮影。（PHOTOGRAPH BY VICKIE ANDERSON, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 北米を訪れたら、スズメの仲間のアメリカコガラやムネアカゴジュウカラの明るい歌声を耳にすることがあるだろう。だが、そのさえずりに歌詞がついていることをご存じだろうか。（参考記事：「ヒット曲はますますヒット、鳥で判明、最新研究」） 「言語学者からは怒られるかもしれませんが、言葉と言ってもいいでしょう」と米モンタナ大学の生態学者エリック・グリーン氏は話す。 実際、アメリカコガラは約50種の特徴的な声を使い分け、「危険！」「ごはんちょうだい！」「恋人募集中！」などといった大事なメッセージを伝えている。 グリーン氏の研究チームは以前の研究で、ムネアカゴジュウカラ（以下、ゴジュウカラ）がアメリカコガラ

by Claudio Toledo Amazonといえば世界最大級のECサイトというイメージが強いですが、音声認識アシスタントのAlexaや電子書籍リーダーのKindleを開発・販売したり、クラウドコンピューティングサービスのAWSを提供したりと、さまざまなビジネスを展開しています。それでも小売り分野の売上高の約58％は、Amazonというプラットフォームを利用して第三者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」の売上が占めているのが現状。AmazonマーケットプレイスはAmazonにとって「莫大な利益を生み出す、なくてはならない存在」ですが、命の危険につながる禁止品・リコール品・偽造品の温床になっているという指摘もあり、長らく問題視されています。なぜ批判の的となりながらもAmazonは危険な商品を販売し続けることができるのかについて、海外メディアのThe Vergeがまとめてい

リクルートライフスタイルの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は1月29日、消費増税後の食費などに関する調査結果を発表した。 消費増税後の食費の出費と節約への意識に関する質問に対しては、「食費の出費が減った」という人は全体の30.7％だった。食事の形態別にみると、外食の出費が減った人が37.6％、中食の出費が減った人が35.7％、内食（自炊）の出費が減った人が29.1％だった。 性年代別では、食費全体の出費が特に減ったのは「20代男性」（36.6％）と「20代女性」（36.0％）だった。一方、最も出費が減っていない割合が高かったのは「60代女性」（75.0％）だった。

人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪

by Daniel_Dash ケトンダイエット(ケトン食)は食事の栄養素の構成を「脂肪分90％・タンパク質6％」といったようにし、可能な限り炭水化物をとらずエネルギーを脂肪から摂取するという食事法です。もともとはてんかんを治療する目的で1920年代に提唱されたケトン食ですが、近年は減量目的で多くの人が行っています。ケトンダイエットの影響については賛否両論でしたが、新たにイエール大学の研究者がマウスを対象に行った実験から、ケトンダイエットにはプラスとマイナス両方の効果があることが示されました。 Ketogenesis activates metabolically protective γδ T cells in visceral adipose tissue | Nature Metabolism https://www.nature.com/articles/s42255-019-016

The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday.  The trustee is asking…