今の世界はどの程度までリアルか？　過去60年間の経済成長のうち、本当の成長はどのくらいあっただろうか？　富、快適な暮らし、給料、お年寄りが一般的あるいは必要だとして受け取る年金のうち、リアルなのはどの程度までか？　そして様々なレベルの借り（金銭的および生態学的な借り）が作り上げた持続不可能な幻想は、どの程度まで本物だろうか？　アイルランドに行けば、レンガやモルタルでさえ蜃気楼だということが分かる。負債の上に建てられた新経済の驚異は、価値もなく空虚なたたずまいを見せている。 1950年以降、私たちは幻想を維持するために、過去10万年間より多くのダメージを地球上の生物システムに与えてきた。その損害は何世紀も続くのに、そこから得られる恩恵は1年と持たないかもしれない。再びアイルランドに目を向けてみると、不穏な未来が見えてくる。悪行のほんの一例だが、同国政府はGabhra Valley（ゴーラ渓谷

住民の長年の奮闘が実り、ついにオランダの巨大石油会社、シェル社はニジェール・デルタ地帯で引き起こした大損害に対する法的責任を取ることになった。同地帯では、推定1000万ガロンにのぼる原油流出が起きている。 ロンドンで起こされた集団訴訟で、シェル社は、ボド・ボニー・トランスニジェール・パイプラインが2008年に破損したことの全責任を負うことになった。なお、コートジボワールの地域住民とロンドンの法律事務所も同様に、石油会社に責任を認めさせた。 このような判例はおおいに喜ばしいことだ。しかし、こうして勝訴しても、ニジェール・デルタ地帯のコミュニティと自然環境が、社会および環境の両面で不当な行いに苦しめられた数十年を取り戻すことはできない。 悪事の償いがなされている間、法律は事後対策として行使されているように見える。ニジェール・デルタ地帯がかつての姿の片鱗を取り戻すまでには数十年もかかるだろう。こ

気候変動の影響は世界各地ですでに観察されるようになっており、気候変動に関する政府間パネルによると、今世紀いっぱい、平均気温が上昇を続けるのはもはや避けられそうにない。早期適応のメリットが広く知られるようになる一方で、京都議定書の今後についての疑念が強まるなか、気候変動適応は政治課題としてこれまで以上に重要になっている。 適応のための政策を追加する必要性は、1992年の気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の批准の際にすでに認識されており、今もおそらく国際公共政策分野では最も注目されている問題の１つである。それにもかかわらず、適応策の実施にはいまだに問題があるようだ。実際に、適応政策は世界中で盛んに論議されていながら、具体策に至っていない状況がしばしば見られる。これでは適応政策は「抜け殻」同然だ。これは先進国でも途上国でも見られる問題である。 具体的な政策を効果的に実施するのが困難

ニジェール･デルタ地帯を過去50年にわたって荒廃させてきた原油流出に関する国連の報告書は、今後の洗浄作業には10億ドルの費用と30年の時間がかかると予想している。 国連環境計画(UNEP) は、シェル社、その他の石油採掘企業がニジェール･デルタの1000平方キロメートル（386平方マイル）のオゴニランドを組織的に汚染し、その結果人体と野生動植物に甚大な影響を及ぼしたと発表した。 UNEP事務局長は、ナイジェリア人は経済成長に対して石油産業がもたらした「高い代償」を支払ったと語る。 UNEPの オゴニランド研究のうち一部伝わったものをまとめると、この地域の汚染に関して最初に大々的な科学調査を行ったのはガーディアン紙だった。オゴニランドの石油洗浄作業には10億ドル（780億円）が必要で、環境を再生するには25年から30年かかるとしている。洗浄作業に必要な資金のほとんどは石油会社が支払うこととな

ピラミッドの底辺（Bottom of the Pyramid: BOP）とは、コミュニティにおいて最大かつ最も貧しい社会経済グループを指すが、ごく最近まで、持続可能なコミュニティ開発を目指してこれらの低所得者層市場に投資することについては、ほとんど関心が向けられてこなかった。 その重要性を指摘する文献は豊富にあるのだが、途上国の富裕層と貧困層の格差が急速に広がり続けていることについて書かれた学術論文において、実際的な方向づけが示されることはまれだ。現在の研究は専ら、BOP市場から機関投資家が得られる見返りを取り上げていて、持続可能なコミュニティ開発と適用可能な投資モデルの関係に実務的に着目したものはほとんどない。 すでに確立されている1つのアプローチは、貧困層に金融サービスを提供してマイクロ・エンタープライズと呼ばれるごく小規模の事業の立ち上げを支援し、貧困削減につなげることだ。すぐに頭に

「世界の肥満成人数は2002年の14億5000万人から2010年には25%増加して、19億3400万人にはね上がった」 これは、ワールドウォッチ研究所が最近発表したレポート「Vital Signs Online（地球環境データブック・オンライン）」の冒頭の一文だ 。これが警告として十分でないなら、世界が否応なく肥満蔓延への道を突き進むことがますます懸念される。このレポートでは、欧米社会のものと思われていた肥満の問題が、今日ではグローバルに広がっており、その傾向はさらに強まるであろうことが明らかになった。 言い換えれば、肥満は特定の地域や文化グループの特徴だと思われていたが（典型的な「太ったアメリカ人」が何かにつけ物笑いの種にされていたことを思い出していただきたい）、最大の原因はむしろ、所得が増え、高カロリーで肉中心、ファストフードに依存した「欧米型」の食生活をして、ライフスタイルがそれに伴

「トランジション・タウン、リサイクリング、代替電力、長持ちするデザイン。これらは対症療法でしかありません。私たちが現在の生活をそのまま続けられるようにしているだけで、時間稼ぎをしているのです。根本的な原因、すなわち私たちの心理に注目しているわけではないのです」 イギリスの新作ドキュメンタリー映画「Consumed ― Inside the Belly of the Beast（消費 ― 獣の腹の中 ）」は、私たちの消費欲求は進化論と心理学によって説明づけられると主張する。つまり新しい家、新しい車、新しいiPadというように、私たちが物質的なアイテムを持続不可能な勢いで消費しているのは、ステータスを獲得したいという欲求があるからだという。映画の冒頭としては強い主張だ。しかし言われてみれば、この主張は私たちが知っている人々にぴったりと当てはまらないだろうか。 Cワード、すなわち「消費者（con

ペルー・クスコのアンデス山脈では、何世紀にもわたる生物文化資源の管理を通じた自然との関係の中で、人々はアイリュ思想を育んできた。アイリュは政治的社会経済システムと説明している研究が多い中で、ひとつの生態系の現象であるとする体系的分析も存在する。私たちはアイリュを、人、動物、岩、精霊、山、湖、川、牧草、食用作物、野生動物などを崇拝し、共通の規範や原則に基づいて同じ興味や目的を持った人々が集まったコミュニティだと捉えている。 アイリュの主な目的はスマック・カウサイ（ Sumaq Qausay）とよばれる人と自然が良好な関係に保たれている状態を達成することである。そのため自然・社会環境との調和と、母なる大地を含めたあらゆるものの相互的な依存関係の維持が最も大切にされてきた。 このような慣行は高い生物多様性を維持するために極めて重要であり、「共有地農業（common-field agricultu

ブレップの近くで家畜を率いる人々。この村の牧場は2005年の大洪水で全滅した。Ground Report写真：Gul Hamaad Farooqi. パキスタン、チトラル地区の山間地には、この世から忘れ去られた人々が定住している。彼らの家は、2005年の氷河湖決壊によって失われたのだ。村は大きな岩や瓦礫の下に埋まってしまった。人々は突然の洪水で全てを失い、地域の職員に連れられ１キロ先のテントへと移動した。やがて、川の近くになる岩と砂ばかりの土地を与えられた。水道水がほとんどないこの場で、彼らは今も必死に生きている。 「ブレップに大きな家を持っていたわ。果樹園もあったの。いい暮らしだったのよ」50歳のムラッド･ベガム氏はこう話しながら泣き始める。彼女は自分の運命を嘆く。「今はたったの2部屋しかない。こんな生活はイヤ。私には何もないのよ」 「頼りにしている山の湧き水があまり出なくなった」別の村

An F-16 Fighting Falcon moves into place in order to be refueled by a KC-135 Stratotanker. Photo by DVIDSHUB. 世界の軍事支出は、まるで不況知らずのバブル期のようだ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、2010年の世界の年間軍事費は1兆6000億USドルに達した。この金額は世界の国内総生産（GDP）の2.6%にあたり、世界の人口1人につき約236ドルの計算となる。 世界の軍事費のうち、アメリカが占める割合は43%（同国のGDPの4.8%）で、次いで中国が7.3%を占める。軍事支出が高い水準にある現状は、現在の外交政策の基本方針や、アルカイダのようなイスラム聖戦士組織によるテロ攻撃を超えた実際の、あるいは予測された脅威を反映している。 世界の安全保障への数々の脅