江沢民氏の例の騒動ですっかり隠れてしまっている感がありますが、中国経済も「いよいよ」というところまで来ているのではと思わせる状況になっています。 その証拠に７月に入り、中央の指導者による地方の経済状況の視察が相次いで行われているのです。「経済参考報」の記者が整理したところでは・・・ ▽賈慶林全国政協主席が１、２の両日に大連市を視察。 ▽王岐山副総理が１、２の両日に石家荘市を視察。中小企業金融サービス座談会開催 ▽温家宝総理が３、４の両日に遼寧省の瀋陽市などを視察。 ▽李克強副総理が４、５の両日に安徽省で経済社会発展状況について視察 ▽温家宝総理が９、１０の両日に陝西省で価格安定について視察 これらの視察はすべて、地方の経済状況について行われた視察です。挙げてみただけでも１０日余りで５回も行われているわけで、普通の人なら誰もが「多すぎなのでは」と思ってしまいます。これだけ中央の指導者が地方経

デンマークの首都コペンハーゲンは過去40年間、駐車場の削減という革新的な試みを一歩ずつ進めてきた。自家用車の駐車スペースを増やす世界の各都市とは対照的である。 ただし、歩行者や自転車、公共交通機関のサービスやインフラを整備して、大型の駐車場、路上駐車、ガレージを排除しようとする取り組みも一部の地域で広がっている。 「駐車場そのものには需要はない。人々が求めているのは目的地へのアクセス手段だ」と話すのは、アメリカ、ペンシルバニア大学の都市地域計画学の准教授で、駐車対策の専門家レイチェル・ワインバーガー氏。レストランやショッピングセンター、職場、近隣スポットにアクセスする手段が車しかない場合は、「結果的に駐車場に対する需要が発生することになる」。 駐車場規制がエネルギー問題や交通渋滞、ひいては気候変動に対する懸念への有効な間接的対策であることは、世界共通の見解だ。フランス、パリに拠点を置くサレ

東京工業大学(東工大)資源化学研究所の吉沢道人准教授と貴志礼文大学院生らの研究グループは、巨大分子フラーレンC60を選択的かつ完全に内包できる「分子カプセル」の簡便な合成法を開発したことを明らかにした。同成果は、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」(オンライン版)で公開された。 自然の中には、直接見ることのできない、ウイルスキャプシドのような数nmクラスのカプセルも存在しており、このような生体カプセルを模倣して、人工カプセルを分子で作る試みが、各所で行われている。しかし、合成の煩雑さや構造の安定性などに問題があり、また1nm以上の巨大分子を完全に内包できる分子カプセルの合成は、達成されていなかった。 フラーレンC60などの1nmサイズの完全炭素化合物は、その構造や性質から、次世代の機能性ナノ材料として注目されているが、フラーレンは

カタツムリの一種であるノミガイは、メジロに食べられてもその 15 % が消化されずに生き延びることが分かったそうだ (BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 東北大学の和田慎一郎氏率いる研究チームは、小笠原諸島の母島に生息するメジロの糞の中でノミガイの生存を確認したとのこと。今までたにしが鳥の消化を生き延びることは分かっていたが、陸に生息するカタツムリでこれが明らかになったのは初めてとのこと。糞から見つかったノミガイ (Tornatellides boeningi) の大きさは平均 2.5 mm とカタツムリのなかでも非常に小さなものであり、鳥に丸呑みされることが多いため生き延びる確率が高くなると考えられるという。 自力での移動能力の低いノミガイは、鳥に補食されることで広範囲に拡散することが可能とのこと。なお、消化器官を生き延びるための適応が他にあるかは更なる研究を要するとの

警察庁は１４日、平成２３年上半期（１～６月）の全国の刑法犯の状況をまとめた。認知件数は前年同期比７・１％減の７１万１８３７件で、上半期では９年連続の減少になった。検挙件数は７・２％減の２２万３６６２件で、検挙率は前年と同じ３１・４％だった。　罪種別の認知件数は、殺人などの凶悪犯が６・６％減、窃盗犯が６・８％減、知能犯が１１・５％減と軒並み減少。ただ、自動車盗は３・８％増の１万２５３２件で、愛知（４３・８％増）と岐阜（９２・２％増）の増加が目立った。　都道府県別では、認知件数が増えたのは北海道、長野、石川、岐阜、岡山の５道県。トップは東京（８万７５１６件）で、大阪（７万４７５１件）、愛知（５万８７７７件）が続いた。　また、大阪が昨年、昭和５１年以来のワーストを返上したひったくりは、神奈川が９２３件でトップ。２位以下は大阪８８８件、東京８５６件、愛知８０１件で、昨年ワーストの千葉は５５６件と対

ＡＴＭ窃盗の被害７億円＝空き巣も急増、原発周辺に集中−大震災の被災３県・警察庁 ＡＴＭ窃盗の被害７億円＝空き巣も急増、原発周辺に集中−大震災の被災３県・警察庁 東日本大震災の発生から６月末までの間、岩手、宮城、福島３県でコンビニや金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）を狙った窃盗事件が５６件（うち未遂７件）あり、被害総額が約６億８４４０万円に上ることが１４日、警察庁のまとめで分かった。件数、金額ともに６割以上が福島県に集中。福島第１原発事故の影響で、ＡＴＭからの現金回収に時間がかかり、被害が拡大したとみられる。 　昨年３〜６月の同様被害はなく、震災後に急増したが、同庁は「現在、治安は落ち着いている」と強調。パトロールや検問をする警察官約７５０人を原発周辺地域に投入し、安全・安心の確保に力を入れている。 　ＡＴＭを狙った窃盗事件のうち、福島県の被害は３４件、４億７７００万円。８割以上は、震災直後

細胞ゆがみ臓器を形成＝ハエで解明、再生技術にも−東京理科大 細胞ゆがみ臓器を形成＝ハエで解明、再生技術にも−東京理科大 東京理科大学の松野健治教授（発生学）は、心臓や腸などの臓器が複雑で左右非対称なのは、基になる細胞の形状のゆがみが原因の可能性が高いと発表した。研究が進めば、臓器の再生技術に応用も期待できるという。研究成果は１５日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 　松野教授は、ショウジョウバエの消化管にある、人間の大腸や小腸に該当する後腸に注目。後腸はもともとは棒状だが、胚の段階で時計回りと逆に９０度回転し複雑な形になる。 　その回転直前に、後腸の表面細胞を調べた結果、本来は正常なはずの六角形の細胞が左右にゆがんだ形になっており、そのため細胞同士が接する角度にも大きなばらつきがあることが判明。このばらつきにより後腸の回転が起きるとみられるという。 　一方、複雑な形が形成された回転終了後

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所公開された高濃度汚染水の浄化処理装置「サリー」の組み立て作業＝１４日午後、横浜市鶴見区、森井英二郎撮影 　東京電力福島第一原子力発電所内の高濃度汚染水を浄化処理する装置を東芝などが開発し、横浜市の同社京浜事業所の工場で１４日公開した。現在使われている米キュリオン社と仏アレバ社の浄化装置と組み合わせるなどして、８月上旬に稼働させる。 　装置の通称は「サリー」。「単純型汚染水処理システム」の英語表記の頭文字などをとった。東芝と米ショー社、ＩＨＩの３社が共同で製造している。放射性物質を吸着させる合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を詰め込んだ直径１．４メートル、高さ３．６メートルの円筒形の容器を直列につなげ、汚染水を流して浄化する。 　放射性物質濃度を１００万分の１に低減させる。性能は同様の機能のキュリオン社製装置を超えるという。水を送り込むポンプの数を減ら

栃木県内のメダカ生息地の調査・保護活動を行っている「メダカ里親の会」（会長＝水谷正一・宇都宮大農学部教授）は１３日、県全域で行った野生メダカのＤＮＡ分析調査で、国内でこれまで５地点８個体しか確認例がない「関東固有集団」の単独生息地を県内の３地点で発見したと発表した。 同会によると、同集団の単独生息地の確認は全国で初めて。他から隔絶されたまま太古からの集団を維持してきたとみられ、同会は「メダカの多様な遺伝資源の保存は県民の責務。生息地の保存や安易なメダカの放流禁止などを訴えていきたい」と話している。 調査は、２０１０年６月～１１年３月、県内で野生メダカの生息が確認されている４６地点のうち４２地点で実施。各地点ごとに１４～１３６匹からヒレの一部を採取し、ＤＮＡを抽出して、そのメダカが遺伝子系統上、どの集団に位置づけられるかを調べた。外見上は同じメダカだが、ミトコンドリアを解析することでどの系

科学 新生児の脳損傷を回復 （Nature Neuroscience）: NPG Nature Asia-Pacific URL2011-06-27 10:16:30 via bitly 未熟児と脳の損傷新生児医療の発展により命が助かる早産未熟児が増えたが、一方で脳に損傷が残る問題も大きくなっている。妊娠6ヶ月半以前に生まれた子どもの20%が脳にダメージがあるという。未熟児は肺の機能が弱く、また妊娠満期産でも新生児仮死により低酸素性虚血性脳症になる場合がある。これは脳性麻痺や認知障害の原因となり、現在のところまだ有効な治療の決め手がない。 脳で何が起きているか脳や脊髄の白質では神経細胞の伸ばした手がミエリンによってコーティングされているが（電線を絶縁体で覆っている電気コードに例えられる）、酸素が足りないとこのミエリン鞘の形成が阻害され、低酸素性虚血性脳症になる。また、自己免疫疾患である多発

"Pattern in Escalation in Insurgent and Terrorist Activity" N. Johnson et al., Science, 333, 81-84 (2011) 未来を予測しようという試みは古来より人間が力を入れている分野であり，天文学のようにほぼ確実な予測（というかもはや単なる計算）が可能になった分野やある程度の成功を収めた気象予測，ある程度は予想がつく気がしてきた生物集団の時間発展，そもそも予測できるのかよくわかっていない地震等々，その研究範囲は発散を続け，成果の度合いも様々である． さて，そんな中に人間に引き起こす行動を対象とした一連の研究がある．例えば事故の予測であるとか，経済活動の予測，群衆の行動の予測などである．情報の少ない個人の行動を予測するのは困難であっても，集団としてみれば何らかの統計的性質が見えてくるのではないか？という

"Flying in a flock comes at a cost in pigeons" J.R. Usherwood et al., Nature, 474, 494-497 (2011). 鳥類が群れをなして飛ぶのはよく見られる光景である．こういった群れの形成は，外敵から身を守りやすくするだとか，渡りの際に同一目的地にきちんと到着できるためだとかいろいろ言われている．これに加えて，ペリカンのような大型の鳥類においては，V字(とか斜め一列)の群れ（いわゆる雁行）を作ることにより空力的にも得をしており，（先頭以外は）単独で飛行する場合よりも少ないエネルギーで飛んでいることが実験から明らかとなっている（らしい）． このようなエネルギー的な得は，雁行をしている大型鳥類に特有なものなのだろうか？もっと小型の，不定形の群れを作って飛んでいる鳥の場合はどうなのか？ その疑問を解決すべく，著者らは

ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援））の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（学術創成研究費））の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各

これを書いた西川一三は日本軍のスパイでモンゴル人ラマに成りすまし、チベットに潜入、チベット仏教を学びチベットで日本敗戦の知らせを聞いている。１９５０年帰国。つまり当時中国に敵意を持ち、ましてや中国共産党になどなんら好意も持っていない日本人の証言である。　　　　　 夕暮れ時の環状路はラマ、尼の読経の声で沸き立ち、ラサはラマ教徒のメッカ、聖地としての雰囲気を十分に漂わせている。入蔵困難な神秘境として、紀行文などからも。ラサが極楽浄土のような聖地、そこに住んでいる人々も、さぞ仏のような心境を持った心根を持った人々だろうと、想像することだろう。確かにこの絢爛たる寺、狂信的な人々の姿は、いとおうが意見だけは聖地らしい印象を人々に与えている。 しかし私はこの外見だけは仏教都らしい信仰に満ちあふれていることを肯定するが、その内容、中身は、悲しいことにそのまま肯定することはできないのである。ラサほど道徳

家電Watchにて、ソニーが4月に発表したリチウムイン蓄電モジュール「IJ1001M」を使用する家庭用蓄電システムが紹介されている。 このシステムではIJ1001Mを8台連結することで合計9.6kWhの電池容量を実現、全体の運転を統括するコントローラー、直流の電気を交流に変換するインバーターも搭載されている。一般家庭の1日の消費電力量が約8kWh、IJ1001M自体は1時間で90%以上という急速充電性能を特徴としていることから、家庭用としては十分な性能ではないだろうか。 また、性能もさることながら、電池の正極材にオリビン型リン酸鉄を採用したことに加え、ソニー独自の材料・構造上の特徴（記事では「秘伝のタレ」と書かれている）により、5000サイクルの充放電を行っても80%以上の容量が維持できるという。リチウムイオン電池は寿命にまだ難があると思われているわけだが、5000サイクルも持つなら本当に

2020-08-16 22:12 本格化したごみ分類の「習慣化」に向けて、日本から学べること＝中国メディア 中国メディアは、ごみの分別回収が本格化し始めている中国において、そのシステムや習慣を普及させるうえで「清潔の国」日本から学べることについて紹介する記事を掲載した・・・・

西アフリカのギニアに生息する野生のチンパンジーが、木の上部で枝を折り曲げてベッドを作り、メスに求愛する行動を日本モンキーセンター（愛知県犬山市）研究員の大橋岳さん（３５）が確認した。 寝るためにベッドを作ることは知られているが、求愛に利用するのがわかったのは初めて。１７日に同市で開かれる日本霊長類学会で発表する。 大橋さんは２００２年７月～０３年３月までの計１３５日間、ギニアのボッソウ地区に生息する野生チンパンジーの群れ（約２０頭）を率いるリーダー格のオス「フォアフ」（当時２２歳）の行動を追跡調査した。 その結果、フォアフが群れから離れた場所にメスを連れ出した後、メスの前で木の上部にある比較的細い枝を折り曲げてベッドを作って体を揺すりながら求愛し、交尾に誘ったり実際に交尾したりする行動を２２回確認した。さらに、大橋さんは、別のオスも同じようにベッドを作って求愛するケースを複数確認した。

厚生労働省は１３日、最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が宮城県や埼玉県など９都道府県で起きているとの調査結果を明らかにした。２０１０年の最低賃金改定時と比べ、４府県増えた。 同省は調査結果を、同日の中央最低賃金審議会の小委員会に提出。政府は最低賃金の底上げによる早期の逆転解消を目指しており、１１年の地域別最低賃金の審議にも影響を与えそうだ。 都道府県ごとに決まる地域別最低賃金が新たに生活保護水準を下回ったのは、埼玉県と京都府、大阪府、兵庫県。１０年に逆転していたのは北海道、宮城、東京、神奈川、広島の５都道県だった。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野

NHK の受信料制度等専門調査会は受信料制度の今後について、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案したそうだ (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 現状の受信料制度では、民放しか見ない (NHK の番組を見ない) 場合でも、NHK の整備したインフラを使うため受信料の支払いが求められるが、インターネットで NHK 以外の映像コンテンツしか見ない場合でも受信料の支払いが求められるのはどういう理屈なのだろうか。 日本国内のインターネット網に対して、安定した動画視聴を実現する技術を NHK の研究所が提供するのだろうか、それとも回線インフラを NHK が負担するというのだろうか。

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1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 大震災以降、日本社会は未曾有の難局に直面している。地震、津波に原発事故、さらには政治の機能不全が加速して危機的な状況が続いている。日常生活を根底から揺さぶる重大な出来事が連日のように発生し、社会全体が心休まる

福島第一原発では、汚染水を増やさずに原子炉を冷却するための「循環注水冷却」は、相次ぐトラブルの末、ようやくきのう注水をはじめましたが、開始からわずか１時間半で停止してしまいました。 原子炉の安定的な冷却には欠かせない「循環注水冷却」の問題点とは。山崎記者の解説です。 まずこちらをご覧下さい。 福島第一原子力発電所では、地震と津波で原子炉を冷やす冷却装置がこわれてしまいました。 そのためこの３か月あまり、画面左下のタンクから水を流して、１号機から３号機の原子炉に水を入れて冷やしてきました。 しかし、原子炉に入れた水は、放射性物質で汚染されてしまいます。 さらにその汚染水が損傷した原子炉の外に流れ出し、建物の中にたまり続けてきました。 東京電力では、増える汚染水を画面右上の汚水貯蔵施設に移してなんとかしのいでいましたが、それも徐々に一杯になり始め、 このままでは来月上旬にもたまった汚染水が施設

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

印刷 　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ（ｔａｓｐｏ）」が未成年者の喫煙を防ぐ効果が薄れているらしいことが、厚生労働省研究班（代表者＝大井田隆・日本大学教授）の調査でわかった。たばこを毎日吸っている中高生の使用経験が６割を超え、２年前の４割より増加していた。 　昨年１０月〜今年２月、全国の中高生約１０万人から回答があった研究班のアンケートによると、毎日たばこを吸っているという１６１２人の６３％が「タスポを使ったことがある」と答えた。２００８年調査では４２％で、大きく増えていた。 　月に１日でも吸ったことがあるという３８５２人でみても、今回は４６％と、前回の２９％より増加した。 関連リンク中学生向けに禁煙指導へ　横浜市、喫煙生徒の親７割容認(10/12/9)

たばこ吸う中高生、３％に＝９割「１度もない」−厚労省研究班 たばこ吸う中高生、３％に＝９割「１度もない」−厚労省研究班 たばこを吸う習慣がある中高生の減少傾向が続き、昨年度は全体の約３％まで減ったことが、厚生労働省研究班（代表・大井田隆日大医学部教授）の調査で１４日、分かった。９０．２％は喫煙経験が１度もなく、４．６％は喫煙したことはあるが既にやめていた。 　研究班は「家族など周囲の成人の喫煙率が下がったことや、自動販売機での購入が難しくなったことが原因ではないか」と分析している。（2011/07/14-20:21）

昨年１０月のたばこ値上げをきっかけに、喫煙していた中高生の約２割が“禁煙”したことが１４日、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。 一方、毎日喫煙している中高生のうち、たばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」を家族や知人から借りたことがある生徒は６３・３％に上り、タスポ導入直後の２００８年度の前回調査と比べ約１・５倍に増加した。 研究班代表の大井田隆・日本大教授（公衆衛生学）は「自由に使えるお金が少ない中高生の喫煙を減らすには値上げが有効といえる。タスポの効果は薄れたとみられ、自販機自体の撤去を進めるなど根本的な対策が必要だ」と話している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新

2011年07月14日 電子出版「緊急報告」　――アップルが寝耳に水「アプリ強制価格変更」で世界中「大混乱」 Tweet 私の本業がらみだが。 アップルが電子出版の世界で毎度毎度「ご無体な仕打ち」を実施してそのたびに大混乱になっていることは、ここでも報告してきた。とうとう公取が入った件とかも。 したら、また始まったというか（溜息）。 もうネット媒体では報道されていることだが、App Storeの有料アプリの価格が全体的に値下げになった。たとえば115円のアプリが85円とか。 なんでこんな事態になったかとか、なんでこれが大問題かというの、素人の方は理解が難しいだろうから解説しておこう。 アップルは、明示的に告知しないので真相は闇の中だが、おそらく米ドルベースでアプリの価格を統制してきた。 以前も書いたが、App Storeでは、売り手は価格を自由に決められない。たとえば日本円だと、115円、