これは先に【企業Webサイトは新聞よりも信頼できるとの調査結果】でお伝えした調査の最新データなどを元にしたもので、日本とアメリカそれぞれにおいて情報源に対する信頼の度合を示した調査結果は次のようになる。 日本が企業の公式サイト・リリースなど、「商品のお膝元」の情報に厚い信頼を置いているのに対し、アメリカでは「一般人が書いたブログ」に高い信頼性を寄せているのが分かる。 これは日米でブログそのものの位置づけが微妙に異なることに端を発しているものと思われる。日本で「ブログ」といえば日記など、きわめて身近な私文書の公開に近い形の記事展開がメイン。それに対しアメリカでもそのような「日記」タイプのブログも多いが、それ以上に各方面の専門家が「日記」というよりは「研究レポート」あるいはブログを「ウェブサイトの構築簡易化システム」として用い、記事を書いている。 日本では【情報は「面白い」ものを「探して」「共

2007年07月22日 12:00 【NTTレゾナント】と【三菱総合研究所】は7月20日、インターネットによる動画配信サービスに関する調査結果を発表した。それによるとネット動画の利用頻度はまだ低いものの若年層ほどその割合が大きく、その分一般テレビ放送をリアルタイムで視聴している割合が低下していることが明らかになった(【発表リリース】)。 今回の調査はインターネット経由で6月7日から13日の間に行われたもので、有効回答者数は38017名。年齢層は10代から70代で、30代がもっとも多く36.0％、次いで40代24.6％、20代18.3％。男女構成比は男・女が48.0対46.8(未回答5.2)。 調査結果によると、無料動画配信サービス(例えば「Gyao」のような)の利用割合は前回調査の2006年1月の34.4％から、過半数を超えて51.4％に拡大している。しかしその一方で利用する頻度は「週一回

2007年07月03日 19:35 [産経新聞]が伝えるところによると、7月3日の閣議で了承された【総務省】による2007年版「情報通信白書」において、「年収が多いほどパソコン保有率やインターネット利用率が高くなる」という相関性(因果関係ではない)があること、そして逆に「情報格差が所得低下など経済的な格差につながる可能性」があると指摘した。デジタルデバイドによる経済格差の相関関係が政府文書で明言化されたのは珍しい。 情報通信白書はネット上では【総務省の情報通信統計データベースのページ】に掲載される。現在2006年版まで確認できるが、そう遠くないうちに最新版も掲載され、閲覧が可能になると思われる。詳細はこの最新版掲載後にあらためてお知らせすることにするが、元記事によれば年収が低いほどパソコンでのネット利用率は次のようになっており、両者には相関関係があると指摘している。 また、情報取得から得ら

2007年06月18日 06:30 先に【「ケータイ族」1000万人突破・インプレスが最新白書発表】で報じたように、【インプレス(9479)】傘下の出版社【インプレスR＆D】は6月13日、インターネット業界に関するデータを織り込んだ白書「インターネット白書2007」の内容を発表した。その白書によると、多人数同時参加型ネッワークコミュニケーションツール【セカンドライフ(Second Life)】の認知度は3割近いものの、実際に利用している人はわずか0.8％と1％にも満たないことが明らかになった(【発表リリース】)。 今調査は2007年3月に電話経由で行われ、有効回答数は6000人・5874世帯とのこと(『セカンドライフ』関連の質問は母体数が2000)。ネットでのアンケートなど質問媒体に偏りがなく、母体数もそれなりに多いので、データの信頼性は高いものと思われる。 発表された資料によると、『セカ

2007年06月18日 06:30 先に【「ケータイ族」1000万人突破・インプレスが最新白書発表】で報じたように、【インプレス(9479)】傘下の出版社【インプレスR＆D】は6月13日、インターネット業界に関するデータを織り込んだ白書「インターネット白書2007」の内容を発表した。その白書によると、インターネット利用者の7割が何らかのコミュニティサービスを利用し、中でもブログの利用率が掲示板を超えてもっとも多いことが明らかになった(【発表リリース】)。 今調査は2007年3月に電話経由で行われ、有効回答数は6000人・5874世帯とのこと(今件関連の質問は母体数を2000に絞込み、4月18日から27日に再調査が行われ、その結果が用いられている)。ネットでのアンケートなど質問媒体に偏りがなく、母体数もそれなりに多いので、データの信頼性は高いものと思われる。 コミュニティサービスに関する調査

今調査はビジネスマン1000人を対象に5月19日から21日までの間、インターネット上で行われたもの。男女比は81.9対18.1。対象は年収700万円以上で株式取引をしている人かあるいは興味のある人。 ●知恵モノは投資信託を運用すべき!? 調査結果では資産運用について「平均よりよく知っている」層の株式における年間平均利回りは0.60％に過ぎず、全体平均の1.22％の半分にも届かない結果となった。一方で投資信託で同様の層については全体平均の2.19％を上回る2.33％という数字が出ており、「知識を持っていると自認している人は、株式現物よりも投資信託を運用した方が利益が得やすい」という統計データが導き出されている。 ●目標は高いが実績は伴わず、情報は豊富だが内容はかたよりが 一年間にこれだけの資産を増やしたいという利益目標と、それに対し実際にどれだけの成果をあげられたかという目標達成額・比率につ

2007年06月06日 23:55 C-NEWSと日経産業新聞の共同企画による調査結果が6月1日に発表されたが、それによるとパソコンや携帯電話による電子書籍の利用経験者は調査対象のうち48％とほぼ半分に登ることが明らかになった。しかも利用者が初めて「電子書籍を買った」のは去年以降とする人が半数以上に登り、これから急速に伸びる可能性があることを示唆する結果も出ている([発表リリース])。 今調査は5月25日から27日に、15歳から59歳までのネットユーザーに対して行われたもの。男女比は1対1。集計回答数は1000。 無料公開されている部分のデータによれば、電子書籍を読んだ経験がある人は全体で48％に登る。有料版を読んでいる人はどの年齢層も1割未満だが、無料版も含め「とにかく電子書籍を読んだ経験がある」人は年齢が若いほど多いことが分かる。 最近では「紙媒体の本紙の宣伝用、アフターケアのために」

2007年05月31日 12:30 【Japan.Internet.com】が5月28日に発表した「企業ブログ」に関する調査結果によると、「ユーザーが見たことがある掲示板」の種類としてトップにたったのは「個人がホームページで運営している掲示板」となり、去年の同様の調査ではトップだった「2ちゃんねるなどの大規模掲示板サイト」と順位を入れ替える結果となった。また得票的にも「ヤフーなどのポータルサイトが運営する掲示板」と「大規模掲示板サイト」が同数となり、掲示板の認知度、勢力図に多少の変化があらわれてきた兆しが感じられる。 今調査は20代から60代の男女330人に対して行われたもので、集計数が少なめのため、結果には多分のぶれがあることを承知の上内容を確認する必要がある。 さて、ネット上の掲示板を見たことがある人は83.6％。その中で、見たことのある掲示板を複数回答で訪ねたところ、「個人がホームペ

2007年05月28日 06:30 【Webマーケティングガイド】が5月25日に発表したリサーチ結果によると、若年層の有料モバイルコンテンツ利用者がサービスを退会(解約)する最大の理由は「そのコンテンツに飽きたから」であることが明らかになった(【発表リリース】)。 今リサーチは10代から30代のモバイルユーザー300人に対して行われたもので、キャリア比率はDoCoMo:48.3%、au:40.0%、SoftBank:11.7%。データ取得絶対数の少なさとキャリアの偏りから、モバイルユーザー全体の性向とは多少ぶれが生じていることを考慮に入れる必要がある。 ●辞める理由は「飽きたから」「高いから」 調査結果によるとすでに事前の同様のリサーチで「7割以上のユーザーが三か月以内にコンテンツを解約してしまう」という傾向が出ていることを前提に、その退会理由をたずねたところ、「そのコンテンツに飽きたから

2007年05月26日 12:00 【日経新聞】が伝えるところによると、日本全国の書店数は5月1日時点で1万7098店となり、前年と比べて484店舗減少する一方で、売り場の総面積は東京ドーム2個分以上増えていることが明らかになった。元記事では「書店の二極化が鮮明になっている」と分析している。 元データを出したとされる出版社のアルメディア(東京都豊島区)のプレスリリースが一般公開されておらず、また同社の公式サイト自身も見当たらないことから元記事のデータしか参照できないが、それによると今回のデータは大手出版社や取次会社の取引情報を元に集計したもの。全国の書店数は調査を開始した2001年の2万939店から1万7098店へと6年間で18.3％減少。一方で減少ペースは2004年まで毎年1000店近くだったものの2005年以降は年間300店舗程度に縮小。しかし今回、2007年において484店と再び増加

2007年05月25日 06:30 国連機関などで構成されている【国際農業研究協議グループ(Consultative Group on International Agricultural Research(CGIAR)】は5月21日イタリアのローマで声明を発表し、この中で地球温暖化により今後半世紀の間に大量の食用作物、たとえばじゃがいもやピーナッツなどの野生種が絶滅する可能性を示唆した(【発表リリース】)。 リリースによると今後50年間のうちに、51種類の野生種ピーナッツのうち最大で61％、108種類の野生種じゃがいものうち12％が地球の温暖化で絶滅し、残りも大部分がその生息エリアを大幅に減らすという予想が得られたという。さらにアフリカで多く栽培されている、栄養価の高い豆科植物は48種類のうち絶滅は2種類に留まるものの、収穫量は大幅に減ると予想している。 ピーナッツやじゃがいも、豆科植物

2007年05月19日 12:00 [楽天(4755)]は5月17日に決算発表会を行ったが、その中で同社社長兼会長の三木谷浩史氏は、日本国内のインターネット・メディア業界が今後迎える状況について、仮説と銘打ち、「9つの仮説」を示した(『参考:@IT』)。三木谷氏はこの仮説を「若干時間がかかるかもしれないが必ずこうなる」と強調したという。 1.日本ではFTTHが急速に普及し、放送と通信の垣根は著しく低下する(テレビがネットにつながるのが当然に) 2.消費者のロングテール化が進み、パーソナライズされたコンテンツの需要が高まる 3.消費者の多様化が進展し、広告のロングテール化の必要性が高まる 4.コミュニケーションがよりエンターテインメント化し、一方向のディストリビューションのみでは価値が大きく低下する 5.ネット広告収入とTV広告収入との差が縮小する 6.広告に対するクライアントのROI※評価

2007年05月17日 08:00 【ソニー(6758)】は5月17日、2007年3月期(2006年度)の決算を発表した(【発表リリース掲載ページ】)。それらによると、従来ソニー全体のけん引役であったゲーム部門の不調が続いている。また決算発表後の記者会見でプレイステーション3の生産出荷台数が550万台なのに対し、店頭出荷台数は360万台となり、差し引き190万台が中間在庫であることも明らかにされた。 リリースによるとゲーム事業部門の大幅な赤字がソニー全体の足を引っ張る形となった。具体的には、ゲーム部門の営業損益は昨年度の87億円の黒字から2323億円の赤字に転落している。これはプレイステーション3の導入期に「製造コストを下回る戦略的な価格設定での販売による損失」が大きく響いていると説明している。またプレイステーション2はソフトの減収により減益だが、プレイステーションポータブルはハードのコス

プロジェクト名は「オーシャン・サンライズ計画」・東京水産振興会発の「海藻からバイオエタノール年間400万トン」構想詳細判明 2007年05月15日 19:35 先に【「海藻からバイオエタノールを400万トン/年生産」水産振興会構想発表・2013年から実証事業開始】で報じた、【東京水産振興会】による「海面上に大きな海藻養殖場を作り、その海藻でバイオエタノールを量産する計画」について、主要マスコミに提供されたプレスリリースの提供を受けることができた。そこでここでは、先の記事を補完する点や以前参照した記事では分からなかったポイントをいくつかまとめてみることにしよう。 ●プロジェクト名は「オーシャン・サンライズ計画」 リリースによると当計画の正式名は「オーシャン・サンライズ計画」。平成18年度水産バイオマス経済水域総合利活用事業可能性の検討(財団法人東京水産振興会)に関する委員会で検討されている、

元記事によると海面に浮かべた網でアカモク(ホンダワラ科)やコンブなどの海藻を、海中に浮かせた巨大な網にタネや苗を植えて養殖し、工場も洋上に建造。その工場で海藻を材料としてバイオエタノールを生産するという。 この仕組みでは原材料の調達コストが現在バイオエタノールの主要材料であるとうもろこしやさとうきびなどの穀物と比べると安く、新たな技術開発も少ないため、ハードルは比較的低いとされている。また、食糧との競合も避けられるので、現在すでに影響が出ている価格全体の引き上げなど、食糧方面での悪影響も防げるメリットがある。 試算では日本の領海と排他的経済水域(EEZ)をあわせた海域約447万平方キロメートルのうち1～2％を用いるだけで年間1.5億トンの海藻を養殖でき、この海藻から400万～500万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。これは現在の日本国内のガソリン使用量の約1割にあたるとのこ

2007年04月20日 06:30 現在政府主導で内閣知的財産戦略本部内にコンテンツ専門調査会が設置され、アニメやゲームなどのエンターテインメント分野における日本の「コンテンツ」を全面的にバックアップし、日本の文化として誇れるようなものとし、輸出事業の一つにしようという動きがある。その中で、同調査委員会メンバーで東京大学大学院の浜野保樹教授が「ゲームはお金だけもっていく。子どもの時間を奪っている」という主旨の発言をしていることが明らかになった([このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています])。 記事の中で教授はフランスやアメリカを例に挙げ、料理やファッションなど独自の路線に基づいた「文化の輸出」を行い、成功を収めたとした上で、日本も「ジャパンブランド」を立ち上げてその伝達ツールとして日本食をはじめとしたさまざまなコンテンツを展開していけばよいと主張。 その具体的なツールと

2007年04月14日 11:00 文部科学省の下部機関【国立教育政策研究所】は4月14日、いわゆる「ゆとり教育」と呼ばれる学習指導要領下で学んだ高校生に対しては初となる、2005年11月10日に行われた、高校生に対する学力テストの結果を発表した(【発表リリースページ】)。対象生徒数は約15万人。国語総合や生物では成績が悪化、特に古典においてが著しいのが特徴。また記述式問題で25.3％もの無解答が見られ、理科の各科目では「受験や就職に関係ないから大切ではない」と考えている者が過半数に達するなど、問題点も数多く浮き彫りにされている。 詳細は該当ページに掲載されているが、気になる、あるいは重要視されるポイントは次の通りとなる。 ●学力はやや向上? 前回調査(2002年から2003年)と比べると、「前回より高得点」が14％、「前回とほぼ同じ」が80％、「前回より低得点」が6％となり、単純な点数比

今調査は2月1日から8日の間にネットを通じて5308人の男女に対して行われたもの。調査結果は次の通り。リンク元には男女別、年齢層別の詳細データも記載されている。 1位……お歳暮・お中元(319票) 2位……遠慮・謙遜(189票) 3位……正座(186票) 4位……節分・豆まき(161票) 5位……宗教観(159票) 6位……おじぎ(145票) 7位……家では靴を脱ぐ(141票) 8位……納豆を食べる(138票) 9位……風呂・湯船に浸かる(92票) 10位……わび・さび(85票) トップは男女共に「お歳暮・お中元」。冒頭でも述べたように、慣習そのものは廃れていく傾向にあるものの、依然として「あって当然のもの」という認識が強いお歳暮やお中元。「暮れの元気なご挨拶♪」のテレビCMコピーにもあるように、一年の節目に「お元気でなにより」との意思表示と感謝の意を込めての贈り物なのだが、外国人にとって

2007年04月03日 12:30 【がん保険に入りました】や日々の市場雑感でちらほらと触れているようにいくつか仕事上の資格を取得した関係で、最近これまで以上に経済や医療、保険関連へのアンテナを張り巡らす必要が生じてきた。そのためか、最近経済週刊誌の特集にちょくちょく目を通すようになり、購入冊子の経費が増え、頭の痛い今日この頃である(笑)。さて、直近で興味深かったのは【週刊東洋経済】の特集、「不都合な『たばこ』の真実 ガンの嘘」号。たばこの害を中心に、日本国内にまん延している「がん」に関する虚実と、たばこの問題点やがんとの関連性について、さまざまなデータと共にまとめあげたものだ。機会と要望があれば日をあらためてまとめるつもりだが、この記事の中で非常に気になる発言があった。半ば槍玉に挙げられた【JT(2914)】の役員による「禁煙すると長生きする、そうなると医療費が増えるじゃないか、政府の医

2007年04月01日 19:30 ワンセグやPCブラウザ、フルメロなど携帯電話の総合情報端末としての機能充実は留まるところを知らない。また【@IT「ケータイでプロジェクタ、TIが試作機をデモ」】にもあるように、携帯電話にプロジェクタ機能を搭載する会社まで出てくるなど、今後もIT系機器のさまざま機能が追加されるだろう。そこで大きな問題になるのが携帯電話の電池問題。機能が増えれば増えるほど電池消費量も増え使用時間も短くなる。とはいえ大昔の軍用携帯電話や通信衛星のように核電池を使うわけにもいかない(笑)。そんな問題を解決するかもしれない技術が、先日アメリカのセントルイス大学の教授らによって発表された。その名も「砂糖電池」と呼ばれるものだ(【トリガー記事:ITmedia】)。 【サイエンスニュースオンライン】ではこの「砂糖電池」こと「生体燃料電池」について【あなたの携帯、ジュースが不足してない?