１７日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国人民解放軍が今年８月の採用から、これまで認めてこなかった精神障害や入れ墨のある志願者についても入隊を容認する新基準を導入したと伝えた。人民解放軍の総兵力は約２３０万人。経済発展や価値観の多様化に伴い、高学歴の若者を中心に厳しい訓練のある軍隊への応募を敬遠する傾向があり、習近平指導部が掲げる「強軍路線」を実現するため人材確保に苦心しているようだ。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

中国共産党中央規律検査委員会は１６日までに、政府系シンクタンク、中国社会科学院が「海外勢力の浸食」を受けていると批判し、「いかなる研究者も特例を許さない」として党指導部の思想に従うよう要求した。中国のメディアが伝えた。　同科学院は海外の事情や歴史、経済など幅広い分野の研究を担う同国最高の学術機関で、こうした要求を受けるのは異例。習近平指導部は、一部のエリートの間に民主主義などの「西側の価値観」が浸透しているとの危機感を抱き、学術分野でも思想統制を徹底する構えとみられる。　中国メディアによると、中央規律検査委の幹部は１０日、同科学院近代史研究所での会合で、一部の研究者が「インターネットを利用して海外の不合理な理屈をでっち上げている」などと指摘。党のイデオロギー建設という役割を意識し「政治面で党中央と思想を一致させ、責任意識を高める」よう命じた。（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】イスラム教国からの移民が多い英中部のバーミンガム市で、一部のイスラム教徒が過激なイスラム思想を広げるため、公立小中学校の“乗っ取り”に動いているとの疑惑が浮上し、議論となっている。英教育当局が調査した結果、同市内の２１校中５校で「重大な問題」が確認され、これら小中学校への公的支援が打ち切られることになった。　疑惑は、過激思想の持ち主らが数に勝るイスラム教徒たちを利用して学校の指導層を変え、自分たちの関係者を教員などとして送り込み、学校で過激思想教育を実施させようとしているというもの。　英当局の調査機関が内部からの告発を受けて調査を実施し、今月９日、いくつかの学校でイスラム的な教育が行われている実態を公表した。男女差別を行ったり、イスラム教の聖地であるメッカ巡礼に公的資金を使ったりしていた学校の存在が明らかになった。調査責任者は「恐怖と脅迫の文化がはびこり、衝撃を受けた

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。　日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告し

１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。　同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。　英政府筋は同紙に対し「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。（ロンドン）【国際ビジネスマンの日本千思万考】強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て

東シナ海上空で自衛隊機に異常接近を繰り返した中国軍のＳｕ２７戦闘機は、いずれも空軍機とみられる。中国空軍の馬暁天司令官は、空軍の任務を伝統的な国土防空から、「海洋権益の保護」に踏み出す方針をさきごろ明らかにしており、度重なる危険行動の背景には海に活動の舞台を移す中国空軍の方針転換があるとみられる。　中国筋によると、中国の沿岸空域では、これまで海軍航空隊が主に迎撃任務を担ってきた。旧ソ連などの地上侵攻に備えてきた中国軍では、空軍は装備、運用のいずれでも、陸地上空での防空と地上軍の支援を主に担ってきた経緯がある。　４月２日の中国軍機関紙「解放軍報」に掲載された論文で、馬空軍司令官は「海洋権益の保護に向けた空中での行動を十分認識すべきだ」と述べ、航空戦力の運用を「海洋強国の建設」に振り向けるとしていた。　さらに、馬氏は、任務の柱を保守的な「国土防空」から、海上での脅威排除に向けた「攻めと守りの兼

南シナ海での領有権争いに絡み中国船とベトナム船の衝突が相次いだ５月、ベトナム側が緊張緩和に向け最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と習近平・中国国家主席との電話会談や書記長の特使訪中を打診したが、中国側が拒絶していたことが分かった。両国は共産党同士のパイプがあるが今回は機能していない。中国のこれほどの強硬姿勢は極めて異例。対話打開は見通せない状況。　中国は５月２日、両国が領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で石油掘削作業を開始、公船や漁船を展開。主権侵害と反発したベトナム側の船と衝突が続いた。同筋によると、ベトナム側は事態を深刻に受け止め、「極めて早い段階」にチョン書記長と習主席（党総書記）との電話会談を申し入れたが中国側は無視した。　ベトナムはナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席と習氏との電話会談も打診したが、中国は無視。書記長特使を訪中させる考えも伝えたが受け入

加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。　同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。　設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるＵ字溝と砕石の提供を申請した。　これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたＵ字溝

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟で、在米日本人ら原告側は新たな代理人チームの選任を固めた。一方、像撤去の訴えを退けるよう求める「意見書」を裁判所に提出し、訴訟に介入してきた中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」は、３日に行われる同州の中間選挙の予備選でも水面下で影響力を誇示しているもようだ。訴訟と選挙。抗日連合会の動きから、おぼろげながらに浮かぶのはＩＴ（情報技術）の聖地「シリコンバレー」というキーワードだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■　原告側関係者によると、新たな代理人チームは、ロサンゼルス近郊のパサデナ市の法律事務所に所属する弁護士や、ワシントンＤＣで活動する弁護士らで構成され、近く正式契約を結ぶ。　当初の代理人を派遣していた法律事務所は４月下旬、訴訟から撤退。訴訟を引き受けたことで、「契約解除」を迫る企業が続出し「圧力」

「史上最強の侵略的外来種」が日本列島で勢力を拡大しつつある。この脅威の外来種とは、３ミリに足りないアルゼンチンアリだ。過去１５０年間に世界各地へ侵入し、大陸間をまたぐ地球規模の超巨大血族集団を形成してしまった。地球の裏側の日本には１９９３年に出現し、今では中国地方から関東にかけての瀬戸内、太平洋沿岸などの１都１１府県に分布している。　海外では他種のアリの殲滅（せんめつ）にとどまらず、ミツバチの巣を襲ったり、農作物を荒らしたりするなどの猛威ぶりが報告されている。生態系を乱し、人の暮らしも脅かす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　「このアリの最大の特徴は、すさまじい増殖力ですね」と昆虫生理学者で東大名誉教授の田付（たつき）貞洋さんは語る。田付さんは３月に出版された『アルゼンチンアリ』（東京大学出版会）の編著者だ。　他種のアリたちが持っている「普通」の性質を捨てて、ひたすら増殖に有利な

ファンの善意を信じた“会いに行ける”ビジネスモデルが揺らぐ（画像はイメージです）　©Reginald Gray / WWD AKB48の川栄李奈さんと入山杏奈さんが、握手会イベントで男に切りつけられたというショッキングなニュースは、国内だけではなく英BBCや米ABCといった海外メディアでも大きく取り上げられている。日本独自の文化として発展してきた“アイドルグループ”と今回の事件に対して、外国の人々はどのような目を向けているのだろうか。 まずAKB48とは何であるのか。女性タレントをこれだけの規模で1つのグループとして活動させるアイドル産業は日本以外には存在しない。言うまでもなく、欧米にもグループでパフォーマンスを行うアーティストはいるが、デスティニーズ・チャイルドやTLCは3人、ガールズ・アラウドは5人、ザ・サタデイズは6人と、大抵は十指で足りるメンバー数だ。NBC Newsでは「10代か

今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。

２０１３年２月に撮影された南沙諸島のジョンソン南礁（上）と１４年２月に撮影された同礁周辺（下）。大量の砂で埋め立てられている（フィリピン政府提供） 中国が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。　中国は石油掘削作業をめぐりパラセル（中国名・西沙）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。ヘリパッドやレーダ

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

日中韓環境相会合で手を合わせる（左から）韓国の尹成奎環境相、石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護省次官。空気と水にまつわる技術は兵器に化けるという認識が、政府・経済界には必要だ＝４月２９日、韓国・大邱（共同） ４月２９日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《ＰＭ２．５》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたま