森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

「190ヘクタール津波浸水」“東京ドーム40個分”　広範囲な津波浸水被害を明らかに　林官房長官 林官房長官は、能登半島地震で生じた津波による浸水の面積について、石川県の3つの市や町であわせておよそ…

１７日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国人民解放軍が今年８月の採用から、これまで認めてこなかった精神障害や入れ墨のある志願者についても入隊を容認する新基準を導入したと伝えた。人民解放軍の総兵力は約２３０万人。経済発展や価値観の多様化に伴い、高学歴の若者を中心に厳しい訓練のある軍隊への応募を敬遠する傾向があり、習近平指導部が掲げる「強軍路線」を実現するため人材確保に苦心しているようだ。

いつかは通行料金が不要に――その「いつか」が、やってこない見通しが強まってきた 5月28日、高速道路の有料期間を2050年から65年へと最大15年間延長することを盛り込んだ、改正道路整備特別措置法などの道路関連法が参議院で可決、成立した。無料化が行われたとしても今から51年先。今春免許を取得した18歳の若者がそろそろ免許を返上しようかと考え始める年齢になる頃の話である。しかも、これまでの高速道路の有料期間延長の歴史を考えれば、途中で約束が反故にされて再延長される可能性が濃厚。その頃には22世紀の国のグランドデザインを提示する時期で、無料化スキームなど吹き飛んでいることだろう。 日本に初の高速道路、名神高速道路が開通したのが1963年。当時から「高速道路に税金を本格投入しないのであれば、100年たっても借金を払いきれるわけがない。償還主義（通行料で道路建設費を賄う方式）は絵に描いた餅」という

台湾はオバマの「アジア回帰」に合致する方向でアジア・太平洋の諸国と協力すべきであり、特に南シナ海において中国と同じような主張を行うのは台湾にとって極めて不利であると、「台湾シンクタンク」幹部の頼怡忠が、5月10日付台北タイムズで述べています。 すなわち、オバマの今次アジア歴訪では、安全保障面での協力を如何に推進するかが焦点となった。この訪問を通じ、オバマはアジア太平洋地域における米国の同盟国から「アジア回帰」について信頼感を取り戻すことが出来た。 今回の米国の動きは台湾海峡の平和と安全にとっても歓迎すべきものである。台湾としてもオバマの「アジア回帰」に波長を合わせるように行動すべきである。 米国はフィリピンを安全保障面で支援し、南シナ海での中国・フィリピン間の問題は国連海洋法に基づく国際仲裁裁判所で審議されることを支持した。南シナ海について中国の主張する「9点線」がはたして国際法に適ってい

韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド

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放射能測定マップ会場でひときわ注目を集めたのは、広野中学の3年生による「町に人が戻らないのは、原発事故による放射線量が理由ではない」という発言だ。福島市や郡山市などの県央の地域に比べて広野町の放射線量が低い点をあげ、「放射線量は避難を続けるための理由付けでしかない」と強調した。 では何が理由で、住民は町に帰らず避難を続けるのか。この生徒は続ける。 「一番の理由は、『便利か否か』ということだと思います。私も今、いわき市に避難していますが、広野町に比べると便利。いわき市、福島市や郡山市に避難している人たちは、みな同じではないでしょうか。なぜ町民が（本音を）言わないのかというと、白い目でみられるからです」 こう考えるのは、この中学生ばかりではない。震災後は神奈川県に避難し、2014年4月に3年ぶりに広野町に戻った馬上直子さん（35）も、避難先の便利さによって帰町をためらった一人だ。「神奈川に居れ

中国のある男性は、健康のために大量に豆乳を飲み続けたところ、胸が“Cカップ”にまで膨らんでしまい、困っているという。 中国紙杭州日報などによると、この男性は浙江省金華市で暮らす40歳の劉さん。先日、妻に連れられて市内の病院を訪れ、悩みを打ち明けた。 劉さんはそのとき、ゆったりとしたシャツを着ていたが、胸の膨らみははっきりと認識できるほどの大きさ。シャツのボタンを外してもらうと、医師の目測だが、それは“Cカップ”程度の大きさがあったという。そう、劉さんの悩みは「胸が大きいこと」だった。 劉さんが耐えられないのは、野良作業に出て「服を脱ぐと仲間たちに笑われる」こと。また、商売には仲間同士の食事会などに出席することも重要だが、それすら気後れしてしまい、外出できないほど悩んでいる。ちなみに、劉さんは2年ほど前から胸の発育が良くなったそうで、もはや大きさが我慢の限界に達し、今回勇気を振り絞って病院を

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

LINEはたのしい！楽だし早いし楽しい。LINEができてから友だちと話すのがたのしくて、調子のってグループ入りすぎて未読３０００件とかたまってよく友だちにｺﾞﾙｧー！されるるけど、それでもたのしいｗｗｗメールなんて、LINEが使えないガラケーの人と話す時か 大きいデータをパソコンでやりとりする時以外、使うことなくなっちゃったよね。友だちや家族や事務所とだって、たいていの連絡はLINEで済ませちゃう。特に初対面の人とは、最初にLINEを交換するだけでその日のうちに距離がぐっと近づくし、すぐに仲良くなることができるのが(・∀・)イイ！ふつうならまだ出会ったばかりで、住所や名前、個人情報を交換するにはまだ早いかな？って思うくらいの相手でも、LINEのIDなら気軽に教えあえるところが、とっても(・∀・)イイ！☆だんだん、会話のひとつひとつのフレーズが、短くなっているのかも手紙からメールへ、メールか

雑誌「FACTA」のオンライン版が、韓国政府の防諜機関によりLINEの通信内容が傍受されていたことを記事として掲載しています。 韓国国情院がLINE傍受：FACTA online 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 この記事によると、韓国の国家情報院（旧KCIA）は「LINE」の通信内容を傍受しただけでなく、収拾したデータを欧州に保管、分析しているとのこと。 「LINE」の登録ユーザ4億人強のうち日本人は5千万人とも言われており、その通信内容がすべて韓国政府の防諜機関に傍受されていた可能性があります。 同記事ではさらに日本人のデータ

セキュリティ界隈的には、少し前から議論になっていたところかと思うんですが、話はそう単純なものではないようです。 ＬＩＮＥのＩＤ乗っ取り 警視庁が情報収集 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015319001000.html ＬＩＮＥ乗っ取り問題、警視庁が情報収集 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803T_Y4A610C1CR8000/ いちおう、IDを乗っ取られた被害者やLINE日本法人からの相談を受けて、警視庁が不正アクセス防止法違反の疑いでの情報収集をするという話になっているんですが、これ、被害拡大の背景には違法名簿業者による「名寄せ」でLINEのIDとパスワード他が抜き取られて、成りすまされて友人リストを通じて電子マネーなどを購入打診する、という手口なんですよね。 ここまでだと「LIN

サンゴ礁の合間を泳ぐ魚たち（2011年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROD SALM/THE NATURE CONSERVANCY 【6月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、米国務省が主催して16日から2日間の日程で行われた国際海洋会議「私たちの海洋（Our Ocean）」でのビデオメッセージで、太平洋の広大な海域を海洋保護区に指定し、違法漁業の取り締まりに乗り出すと表明した。 既存の海洋保護区「太平洋離島海洋国定記念物（Pacific Remote Islands Marine National Monument）」を拡大して世界最大の海洋保護区とする計画で、これにより300万平方キロの海域で漁業や掘削が禁止される。 オバマ氏は同保護区の拡大のために大統領の行政権を行使すると約束。また米政府に対し、漁獲物の闇取引を取り締まるための「国家的