文昌克（ムン・チャングク）首相候補者がかつて教会で講演した内容をめぐって議論が広がっている。文候補者が日帝植民支配や南北分断を「神の意」と結びつけて「朝鮮民族は怠けて自立心が足りない」と表現したことをめぐり、親日的観点で韓民族を卑下しているとの批判が出てきている。文候補者は１２日「教会という特定の場所で信者を対象にした講演という特殊性があった。特定の部分だけが浮き彫りにされて講演の全体趣旨がしっかり伝わっていない」と釈明した。一方で「講演は宗教家として教会の中で行ったものなので、一般人の情緒とは多少の距離があるかもしれない」として「そうした点のために誤解の素地ができたことは遺憾」と明らかにした。文候補者側は「一部メディアの悪意的で歪曲された編集に法的対応をする」とした。 以下は、文候補者が２０１１年「チャンスの国を作ってください」という題名で１時間余り特講した内容を要約したものだ。 ＜両班

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【ドバイ=久門武史】過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が支配地域を広げているイラク北部で、油田地帯にある都市キルクークを12日、クルド自治政府の治安部隊が掌握した。過激派の攻勢で中央政府の部隊がキルクークから撤退したのを受け、クルド部隊が防衛を目的として展開した。ロイター通信などが伝えた。キルクークにはイラク有数の油田がある。これまで中央政府が管理してきたのに対し、クルド側は自治区へ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

イラク第２の都市モスルなど北部各地を制圧し、首都バグダット北方ティクリートの一部に侵攻したとされるイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ISILまたはISISと表記）」とはいったい何者なのか。 イラクの地図（グーグルマップで作成） イスラムの過激化プロセスを研究する英キングス・カレッジ・ロンドン大学過激化・政治暴力研究国際センターは、ソーシャルメディアを通じてシリアのISILに加わった西欧の「イスラム戦士」を追跡調査してきた。 同センターの推定では、シリア内戦には74カ国から最大1万１千人の外国人戦士が流入。内訳は北アフリカや湾岸諸国など中東のイスラム教徒が約70％、欧米諸国から約20％に相当する最大2800人が加わっている。 彼らはシリアで実戦を重ね、武器や爆弾の扱い方を習熟。こうした外国人戦士の3分の2以上はISILか、国際テロ組織アルカイダ系のジャブハット・アル・

Ryuji Fujimura @ryuji_fujimura 新国立競技場問題は神代雄一郎「巨大建築抗議する」(1974新建築)に端を発する「巨大建築論争」に類似しているのではないかと思う。建築史家であり批評家でもあった神代が新宿三井ビル(1974年竣工)の設計者である日本設計の若手・池田武邦らを商業主義に無批判に従っている、と批判した。 2014-06-12 01:45:51 Ryuji Fujimura @ryuji_fujimura 神代の問題提起に対して多くの反論がなされ、決定打は日建設計の林昌二による「その社会が建築をつくる」という論考。林は巨大建築は設計者というよりは発注者、ひいては発注者にそのような巨大さを要請する社会によってもたらされるものであり、建築家のせいにするのは「ひいきの引き倒し」だとした。 2014-06-12 01:52:04 Ryuji Fujimura @r

ISIS just stole $425 million, Iraqi governor says, and became the ‘world’s richest terrorist group’ Of the many stunning revelations to emerge out of the wreckage of Mosul on Wednesday — 500,000 fleeing residents, thousands of freed prisoners, unconfirmed reports of “mass beheadings” — the one that may have the most lasting impact as Iraq descends into a possible civil war is that the Islamic Stat

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。 米Alcoa（アルコア）＊1）とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した（図1）。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。 両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。 ＊

燃料電池の電極に使われている白金触媒の能力をはるかに超える水素酵素(ヒドロゲナーゼ)電極の開発に、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の小江誠司(おごう せいじ)教授らが世界で初めて成功した。酸素に安定な酵素ヒドロゲナーゼ S?77を阿蘇山で発見し、燃料電池の電極の触媒としてその驚異的な性能を実証した。 高価な白金に変わる将来の燃料電池の電極材料に、新しい触媒を開発していく一歩を踏み出す成果として注目される。名古屋大学との共同研究で、6月4日付のドイツ科学誌Angewandte Chemie International Editionオンライン版に発表した。同誌は表紙に、この酵素を阿蘇山で見つけたイメージをイラストで掲げて、成果をたたえた。 水素と酸素から電気を作り出す燃料電池は、次世代の発電デバイスになりうると有望視されている。ヒドロゲナーゼは鉄とニッケルを活性中心に持つ金

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

米国の多国籍企業の多くが米政府に法人税をまともに支払っていない――。 聞き捨てならないことだが、実は過去何年も、この状況に大きな変化はない。今月5日に発表された米大企業の納税報告書によると、2013年、米国庫に入るべき法人税約900億ドル（約9兆円）が納められていないことがわかった。 大変な額である。しかもこの9兆円は米国に本社を置く多国籍企業が支払うべき額で、中小企業も含めるとどれほどになるかは定かではない。ちなみに、多国籍企業の定義はいくつかある。売上高が上位500位以内で、米国以外の5カ国以上に子会社を持つ組織を指すのが一般的だ。 多国籍企業の実質税率は中小企業よりも低い 多国籍企業が法人税をすり抜けるカラクリについて述べる前に、現状を少し説明したい。 米国の非営利団体「全米公共利益調査グループ（USPIRG）」と「公正な税制のための市民団体（CTJ）」が共同で実施した調査によると、

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

【台北=山下和成】台湾で対中国政策を担う行政院（内閣）大陸委員会は12日、中国で対台湾政策を担当する張志軍・国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任が23日の週内に3泊4日の日程で台湾を訪問すると発表した。閣僚級である国台弁主任が台湾を訪れるのは初めて。3月以降、停滞してきた中台関係に、融和の動きが復活する可能性も出てきた。張氏は地方都市を中心に訪問し、大陸委員会の王郁琦主任委員（閣僚）や、最大野党

１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。　同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。　英政府筋は同紙に対し「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。（ロンドン）【国際ビジネスマンの日本千思万考】強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て