大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報

企業の海外移転が進む可能性が高まっている。東京電力・福島原発事故の収束見通しが立たずに電力不足が深刻化するなか、法人税率の引き下げも環太平洋経済連携協定（TPP）への参加も先送り、そうこうしているうちに円高だけが進んでいって、国内企業は追い込まれている。 とにかく、国内企業は二重苦、三重苦の状況にある。経営者の不満は、もう爆発寸前だ。 社長100人のうち4割が「3年以内」に移転 日本経済新聞が行った「社長100人アンケート」によると、国内制度や経営環境が現状のままなら、「何らかの機能を海外に移転せざるを得なくなる」と答えた国内主要企業の社長（会長・頭取を含む）は39.3％（140社のうち、55社）にのぼった。 海外移転の対象となる施設は、「主力でない生産拠点」が20.0％、「一部の研究開発拠点」17.1％だった。 また、企業調査の帝国データバンクの調べでは、電力不足の対策として、拠点がある

2011年は例年より早く梅雨明けを迎え、各地で30度を超える真夏日が6月下旬から続いている。とはいえ、まだセミが静かだ。 中には「朝、少し聞いた」「こっちでは鳴きはじめた」という報告もあるものの、セミ時雨を聞くまでには至っていない。ネットでは「セミが静かなのは大地震の予兆？」「放射能の影響では」と心配している人も多い。 梅雨ごろまでの気温がカギ 日本本土で見られるセミは約30種。そのうち「セミの大合唱」として親しまれているのは、「ジジジジジ」と鳴くアブラゼミ、西日本に多い「シャンシャンシャン」と鳴くクマゼミ、そして東日本に多い「ミーンミンミンミン」と鳴くミンミンゼミなどが挙げられる。 セミは土に出てくるまでに6～8年ほど土の中で成長するのだが、九州大の紙谷聡志准教授（昆虫学）によると、特にアブラゼミ・クマゼミには、出てくる年の「春から梅雨にかけて」の気温が影響するのだという。 気象庁発表の

東日本大震災で仙台空港が津波にのみ込まれたことは記憶に新しいが、「羽田空港は仙台空港よりも危険」という研究が英国で発表された。どの程度危険なのだろうか。 研究は、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）博士課程で地理を専攻するマット・オーウェン氏が再保険会社のJLT Reのために行い、2011年7月11日、ロンドンでその内容が発表された。 太平洋岸がもっとも津波のリスクが高い 同日、英科学雑誌のニュー・サイエンティスト誌（電子版）が報じた。なお、同誌は、査読を経ていない論文が掲載されるため、信ぴょう性の点から疑問符が付けられることもある。 研究では、米海洋大気圏局（NOAA）のデータベースを活用。世界中で起きた津波の数と大きさ、その原因となった地震の頻度などを調べた。その結果、さまざまな沿岸地域での津波のリスクを比べることが可能になり、その中で、太平洋岸がもっとも津波のリスクが高いこ

船橋・海浜公園の沖合300メー トルに、震災の後に島ができたという。渡り鳥などの生息で知られる東京湾の浅瀬、三番瀬の中だ。「船が通れなくなった」というのを、岸本哲也アナが訪ねた。 貝殻が吹き寄せられたカキ礁 船橋漁港からすぐだが、干潮時に緑色の瀬と白い瀬とふたつ現れる。ちょうど浦安のマンション群と船橋の海浜公園の中間。岸本が水深80センチから歩いて接近すると、緑の瀬は海草とカキ殻でいっぱいだ。白い瀬に上がってみると、こちらは小さな貝殻がぎっしり。地元漁師によると、以前から浅瀬ではあったが、せいぜい数メートル幅だったものが、震災後は幅80メートルにもなったという。生きた貝ではなく、貝殻だ。もともと貝殻が吹き寄せられるカキ礁というものらしい。 海中に入ってみると、以前は平らだった海底が様々に隆起したり凹んだりしていた。「海底がでこぼこになっちゃった」と漁師はいう。よく採れたホンビノス貝（シロハ

人気脚本家の三谷幸喜さん(49)と女優の小林聡美さん(46)が離婚したのは、ペットの猫がきっかけだった――。こんな記事を女性週刊誌が書いている。もちろん断定できるわけではないが、ペットをめぐる悩みやトラブルは深刻らしいのだ。 「長く生活をともにしている間に、考え方や価値観の小さな違いが積み重なり、それがだんだん大きくなってしまったようです」 猫以外に2人をつなぎ止めるものはなく 三谷幸喜さん、小林聡美さん夫妻の電撃離婚発表は、2011年5月23日にマスコミ各社に送られた、こんな簡潔な文面だけだった。2人は離婚にはっきりした理由はないとし、会見や取材には応じなかったことから、その原因について様々な憶測を呼んでいる。 そんな中で、女性セブンの5月26日発売号は、その原因を「やっぱり猫で…」とした。三谷さんが、エッセイ「三谷幸喜のありふれた生活」で猫アレルギーによる結婚生活の悩みを告白しているこ

東日本大震災の影響で、首都圏の大型施設でも天井落下の被害が相次いで報告されている。天井が重い材料でできている場合、落下すると生命の危険すらある。専門家は「耐震性の乏しい天井は、揺れにより落下しやすく、行政の対応も必要だ」と指摘する。 地震が発生した2011年3月11日の九段会館では、専門学校の卒業式が行われていたが、天井の一部が落下。学生ら26人が重軽傷を負い、2人の犠牲者が出た。九段会館は今も休業が続いている。 日本科学未来館も一部が崩落 建物自体は無事でも天井が落下する例は、首都圏の別の施設でも起きている。 コンサートホールの「ミューザ川崎シンフォニーホール」では、1～4階部分の客席が、落ちてきた仕上げ材や軽量鉄骨、天井下地などで埋め尽くされた。川崎市によると、現在、被害の原因を究明するため、現場はそのままの状態で保持しており、調査を終えてから改修工事に入る。予定していた公演については

東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki

東日本大震災の影響で、東京湾岸エリアに立ち並ぶ高層マンションの人気に陰りが見えてきた。原因は、停電と揺れ。地震当日の大きな揺れに「恐ろしくなった」という人や、東京電力による計画停電では高層階に住む人がエレベーターの停止を心配して「引っ越したい」と頭を抱える。 首都圏マンションの売れ行きはリーマン・ショック後の消費不況から、ようやく立ち直りかけていた。なかでも湾岸エリアは「職住接近」や、海が見えるロケーションのよさから好調だった。 高層マンションの耐震性は向上している 液状化現象の激しい千葉県浦安市新町地域（海側の埋立地）に建つ高層マンション「パークシティ東京ベイ新浦安」（2005年竣工）。このマンションでは、建物への被害はまったくといっていいほどなかった。 また、豊洲（東京都江東区）界隈の高層マンションでも、電気やガス、水道は普段どおりに使えるそうで、高層住宅管理業協会は「湾岸エリアのタワ

福島第1原発の事故で放射性物質が大気中や海に拡散している問題で、周辺諸国から批判の声が加速している。中でも韓国国内では、「日本に損害賠償を請求すべきだ」との声が公然と上がっている。北朝鮮の国営メディアからは、「制裁」という単語すら登場している。 福島第1原発の汚染水の放出をめぐっては、事前通報がなかったとして「無責任な日本に批判」（4月5日、朝鮮日報）といった批判の声があがっていた。 「被害が確認されれば、法的措置とることができる」 その後も事態は好転せず、放射性物質の拡散が続いており、韓国では学校が休校になるなどの影響も出ている。このことから、日本に賠償を求める声があがっている。 韓国の「ソウル新聞」は2011年4月11日、 「事前災害で予期できない被害だったにしても、その後の政府のずさんな管理と、危険性を事前に告知する義務に違反したという点で、日本政府は責任を免れない」 と、その背景を

福島第１原発事故の復旧作業が長期化している東京電力に対し、メガバンクなどが約1．9兆円の緊急融資に応じた。巨額の廃炉費用や損害賠償を背負うとみられる東電を金融業界が支える裏には、電力供給という公益事業を独占的に担う東電を「国はつぶせない」という暗黙の保証がある。 もし東電が破綻し、株主責任を問われたり、債務カットなどが行われたりする事態になれば、幅広い投資家や金融機関に大打撃を与えるだけに、政府は東電の今後の経営について、慎重に対応を探ることになりそうだ。 「融資の要請を断る選択肢はあり得ない」 「日本が生きるか死ぬかの瀬戸際。原発事故処理や代替電力確保が現在進行形で行われている中、融資の要請を断る選択肢はあり得ない」 メガバンク首脳は、東日本大震災の発生から間もなく大手行などが実行した東電への緊急融資についてこう説明する。緊急融資の内訳は、三井住友銀行が6000億円、みずほコーポレート銀

東北関東大震災の被害は、東日本の太平洋側に生産拠点を持つ製紙メーカー各社にも及んだ。宮城県を中心に生産工場が被災し、再開のメドは立っていない。 生産体制や流通の障害に加え、都内の湾岸地区に集中している印刷用紙の倉庫の周辺で液状化が発生し、道路が使えない状態になるなど問題が山積している。 全国シェア2割の工場で生産不能 大地震は、出版業界を直撃した。集英社は2011年3月17日、人気漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」17号の発売日を、3月28日から4月4日に延期したとウェブサイトで明らかにした。「電力・輸送・資材などの確保が困難」なためとしている。光文社も3月16日、一部雑誌の発売延期を発表。雑誌社94社が加盟する日本雑誌協会は、地震の影響により「いくつかの出版物が発売日に店頭にお届けできない場合もございます」とサイト上で理解を求めている。 懸念されるのが、出版物に使われる紙の不足だ。印刷用紙を製

想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。 声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。 ワイドショーも「想定が甘かったのでは」 「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）――このほかにも、テレビなどに出

東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011

米世論調査会社のラスムセンは2011年1月4日、米国有権者の約半数が在日米軍を撤退させるべきだと考えているとする電話世論調査の結果を発表した。 調査によると、有権者のうち48%が米軍は日本から撤退し、地域は自国で防衛すべきだとの考えを示した。一方、米軍は日本に駐留すべきだとの回答は36%だった。「撤退すべきだ」との回答は、在欧米軍については48%にのぼったが、在韓米軍については30%にとどまった。

リビア情勢が緊迫している。最高指導者カダフィ氏（68）を巡り、国外出国説が飛び交う一方、国営テレビにカダフィ氏が出演して出国を否定する一幕もあった。カダフィ氏はどんな人物なのか。同氏と3回面会したことがあるという、自民党の小池百合子・総務会長がテレビでその一端を明かした。 2011年2月22日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、録画で登場した小池議員は、カダフィ氏と会談した際に見た、壁に描かれた絵について説明した。 壁には「クーデター双六」の絵 「クーデターを起こすとこうなる」という絵が「スゴロクのように」描かれていたという。絵を見た人間が反乱を起こす気にならないようにすることが目的のようで、具体的な表現は放送されなかったが、反乱を起こすと恐ろしい仕打ちを受ける場面などがあったのだろうか。 また小池議員は、カダフィ氏が執務室の机に「明治天皇のお写真を飾っている」と話したこと

トヨタ労組が、ベア要求を見送った。人も設備も、過去の過剰投資のツケを抱えたままなので、これ自体は当たり前の話だが、この流れは多くの大手企業に影響するだろう。 ところで、2000年代に入ってからの数年間は（大手中心とはいえ）好況が続いたにもかかわらず、サラリーマンの賃金は下がり続けている。なぜ日本人の賃金が上がらないのだろうか？ >>29歳の働く君へ・記事一覧 終身雇用が日本人の賃金を抑えている 昔調子に乗って賃上げしすぎたとか、人採りすぎたとか、企業によっていろいろな事情があるとは思うが、日本人の賃金が上がりにくい最大の理由は「終身雇用だから」である。 ご存じのように、日本ではいったん賃上げしてしまうとなかなか下げられないし、クビも切れない。 とすると、十年後の業績がどうなっているかを予想して、もっとも低い予想でもペイできるくらいにしか上げられない。 なぜって？ 「生涯雇え。賃下げもするな

日本経団連の米倉弘昌会長は2011年1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、今後、少子化で人口が減少し、活力の低下が懸念されていることについて、「移民の奨励が解決策だ」などと述べ、外国人の定住を促すための法整備を進めるべきだとの考えを示した。具体的には、他国から多くの移民を受け入れているシンガポールなどがモデルケースになるとの見方を示した。

先日発表された「労働生産性の国際比較2010」（日本生産性本部）によると、日本の労働生産性はさらに低下し、OECD加盟33か国中22位となってしまった。 「俺は一生懸命頑張っているのに！」と憤懣やるかたない人も多いだろう。というか、僕自身、日本のサラリーマンほど真面目に働く労働者を知らない。では、なぜ日本人は一生懸命働くにもかかわらず生産性が低いのか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 バラマキで企業が抱え込む「社内失業者」 理由は簡単。頑張っている人がいる一方で、そうじゃない人がいるためだ。“ノンワーキングリッチ”とか“ただ乗り社員”とか“窓際正社員”とか、いろいろな名で呼ばれるが、ここでは「社内失業者」と呼ぶことにする。 彼らは、職場にまぎれていることもあれば、事業部全体が巨大な社内失業者の塊であることもある。完全に貢献度ゼロの人もいるが、それぞれの従業員の中に広く薄く散らばって存在して

飲食店の「口コミ」情報を集めたウェブサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店を経営する男性が、店舗情報の削除を求める訴えを佐賀地裁に起こしたことが2010年9月9日明らかになった。「食べログ」を運営するカカクコムは、削除に応じないと見られる。 訴状などによると、2010年3月、店舗の外観やメニューなどが、店に無断で投稿・掲載された。その後、店は外観やメニューを変更したが、「食べログ」の掲載内容は変更されないままだった。店舗側は「食べログ」に削除を要求したが、受け入れられなかったという。 また　店側は、独自のウェブサイトを開設しているものの、検索エンジンでは食べログの方が上位にヒットする。この点についても、「混乱を招く」と問題視している。 情報を一般公開している店を全て掲載する方針 カカクコム側は、答弁書で（1）掲載されている内容は、投稿時の情報としては正しい（2）最新の情報と異なる可能