（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

6月26日、政府が７～８月に勤務時間を１時間から２時間前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、国家公務員の４割、約22万人に実施すると発表しました。政府（加藤勝信官房副長官）は、「『ゆう活』は働き方改革であり、今年だけの取り組みというものではありません」などと言っていて、勤務終了の前倒しを確実に行うため、７月以降、各省庁の幹部が夕方に見回りを行うことも決まり、総務省や文科省、厚生労働省などでは大臣自らが見回りをする方針とのこと。しかし、この「ゆう活」で「霞が関不夜城」の長時間労働が抜本的に改善することはないと思います。なぜなら勤務時間を前倒しにするだけでは長時間労働の主な原因をなくすことができないからです。 まず、「霞が関不夜城」の実態です。 私たちの仲間である全厚生本省支部が「霞が関不夜城の調査」を実施したことがあります。私たち国公一般が取り組んだ「霞が関は『不夜城』だった！」から学んだも

「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対　（1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

JR東海の山田佳臣前社長（現、代表取締役会長）が２０１３年９月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから１年が経過する。実に不可思議な事業だが、２０１４年９月１２日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。 ＪＲ東海は２０１３年８月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった１年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、２０１４年８月２６日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。 それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。 超電導に不可欠の「ヘリウム

本日（2014年6月29日）午後、新宿駅南口の歩道橋上で、男性が引火性の液体をかぶって焼身自殺を図ったということです。男性は自らの身体に火をつける前、集団的自衛権の行使に反対する発言を行っていたそうです。 ハフィントンポスト：新宿駅南口で男性が焼身自殺図る？ 集団的自衛権の行使容認に抗議か 時事通信：ガソリンかぶり？　火付ける＝中年男、集団的自衛権反対訴え―東京・新宿 ANN：新宿駅前　一時騒然…男性が焼身自殺図る 自殺は、メッセージを訴える手段・世の中の流れを変える手段として有効なのでしょうか？ 一般的に自殺は「死に損」1985年、筆者が大学2年生だった秋、同じ大学の同じ学科に属する1学年上の女子学生が行方不明になりました。 行方不明になる直前、最後に言葉を交わしたのは私でした。飯田橋駅前にあったマクドナルドで、3時間ほども話したでしょうか。彼女はもっと話したそうでしたが、その時期は学園

セクハラやじを認めた自民党の鈴木章浩都議が昨日、記者会見を行っています。毎日新聞の「鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答」によると、鈴木章浩都議は、「少子化、晩婚化の中で早く結婚をしていただきたい、という思いがある中であのような発言になった」「（ヤジは）塩村さんを誹謗するためではなかった。単に「早く結婚してほしい」という思いで発言した」と語っています。要するに、鈴木章浩都議は、少子化対策は女性が早く結婚して子どもを産めばいいんだと心底思っているから「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と口をついて出てしまったと言っているのだと思います。 この発言を聞いてすぐ思い出すのが、厚生労働大臣だった柳沢伯夫氏の発言です。2007年1月27日、柳沢伯夫厚生労働大臣（当時）は、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例

カナダのトロントに、驚くような公衆トイレが導入された。"Quantified Toilet"（定量化トイレ）と名付けられた装置で、各種センサーが備えられており、利用者の排泄物をその場でチェック。血中アルコール濃度や薬物、感染症、さらには妊娠中か否かまで把握することができる。まさに「スマートトイレ」といったところだろう。 しかし驚くのはまだ早い。このトイレ、トロント市内の各所に設置され、リアルタイムでデータを集約するようになっているのだ。もちろん匿名化された上での話だが、こうして得られた「ビッグ・トイレデータ」を分析することで、トロント市民がどのような健康状態にあるのか、どこかで感染症が広がる兆候はないのか、あるいは危険な犯罪が起きようとしていないかといった判断を行おうというのである。また利用が急増しているトイレについては、定期清掃の時間を待たずに清掃スタッフを派遣するといった対応を行うこと

オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、南極海で日本が行っている調査捕鯨は科学的な調査とは認めらないとの判断を示したことについて、米ストーニーブルック大学のブルーオーシャン研究所長カール・サフィナ氏がＣＮＮに意見を寄稿した。日本は欧米の文化を取り入れて来た歴史にならい、古い文化を捨てるべきだとの主張を展開している。出典:調査捕鯨に中止命令、日本は順守するのかオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、南極海で日本が行っている調査捕鯨は科学的な調査とは認めらないとの判断を示したことについて、日本アドボカシー協会の片岡英彦代表理事がYahoo!ニュースに意見を寄稿した。米国こそ日英の文化を取り入れて来た歴史にならい、古い文化を捨てるべきだとの主張を展開している。 日本は歴史的に、国際的な意向の限界点を逸脱してルールを曲げる創造性を発揮してきた。当局も捕鯨業者もまずクジラを殺すことが先決

私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで

低下を続ける経済成長率と再分配の原資大学の講義などで、世代間不平等を取り上げる際、なぜ、最近、世代間も含めて、地域間、世代内の再分配の不平等の問題が取り上げられる機会が増えたのか、その背景を説明するとき、必ず、下図を使って、右肩上がりの経済成長が終焉し良くて横ばいの右肩下がり経済に移行したからだと申し上げております。 経済成長と再分配の原資そうした考えに一石を投じたのが小黒一正法政大学准教授の「低成長だから再分配の原資ゼロ」は間違いです。 「再分配の原資＝一人当たりの経済成長で拡大したパイの合計」（以下「定義2」という）と修正すると、経済成長がマイナスでも再分配の原資が存在するケースが出てくる。出典:「低成長だから再分配の原資ゼロ」は間違い「定義2」（再分配の原資＝一人当たりの経済成長で拡大したパイの合計）の場合、再分配の原資は一人当たりの経済成長（例：一人当たり実質GDP成長率）がプラス