昨年、日本のある研究所は日中海軍が尖閣諸島（中国名・釣魚島）で衝突する場合、戦争が始まって数時間以内に中国軍が壊滅するというシミュレーション結果を発表した。米国に続く世界２位の日本海上戦力に基づく戦争シナリオだった。 しかし英国の権威ある軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（ＪＤＷ）は中国の海軍力が今年初めて日本を追い越すと分析した。中国は尖閣諸島のほかにも、南シナ海などを中国の勢力圏と宣言し、海軍戦力の強化に拍車を加えている。 中国は原子力空母「遼寧」と計２００個の核弾頭を装着した巨浪２潜水艦発射ミサイル、米国も恐れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）東風４１を備えたのに続き、ミサイル防衛能力がある最新型イージス艦の建造に取り組み、日本のほか米国も脅かす戦力に浮上している。これに対抗し、日本も今年から最新鋭ミサイル防衛システムを搭載したイージス艦２隻の建造に入り、２０２０年

【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。 機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの資料で判明した。Ｆ３５を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩（ろうえい）の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。

記憶の回復に関して、これまでの通説を覆すような革新的な研究結果が報告された。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは、海洋生物「アメフラシ」を使った実験で、長期記憶を呼び戻すことに成功したそうだ。 過去数十年間、神経科学の専門家たちは、記憶が蓄えられるのは脳細胞を繋ぐシナプスであると考えてきた。アルツハイマー病はこれを破壊してしまう病であるため、患者の記憶は徐々に失われてしまう。しかし、今回発表された研究によれば、長期的な記憶に関してこの通説は誤っていたということになる。 この画像を大きなサイズで見る 「過激な考えではありますが、我々の研究結果によればそうなります。長期記憶はシナプスに保存されるのではありません。神経細胞が生きている限り記憶はどこかに残っています。そして神経細胞は失ったシナプスの結合部を再生できるようです。」 「シナプス結合部さえ回復できれば、記憶は甦ります。簡単で

若者が自動車離れを起こす主要因として挙げられるのがコスト問題。それではどの程度の支出を想定しているのか。ソニー損害保険が2015年1月に発表した新成人に対する調査の結果「2015年 新成人のカーライフ意識調査」をもとに、月収との比較で数量化を試みる。 今調査結果では新成人を対象にした「カーライフをするにあたり1か月にかけられる金額」「カーライフをするにあたり必要な手取り月収」「車を購入する際の上限予算」が尋ねられている。これらの値を組み合わせることで、「車のある生活」を望んでいる新成人における各種金額の対月収比率(厳密には「カーライフが可能となる月収を確保できた場合において、想定している対月収比率」)が算出できることになる。以前「若者が思う「これなら自動車買っても良い」年収水準は?」で算出したのは「カーライフを過ごすのに求められる年収下限」だったが、今件は「カーライフを過ごすのに想定してい

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対　（1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ

ドイツ東部ドレスデン（Dresden）で行われた、右派のポピュリスト団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（Patriotic Europeans Against the Islamisation of the Occident、PEGIDA）」のデモ（2015年1月12日撮影）。(c)AFP/ROBERT MICHAEL 【1月19日AFP】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）の警察は18日、同市で翌19日に計画されていた反イスラムデモなどの野外の集会について、テロの危険があるとの理由で禁止すると発表した。 ドレスデン警察によると、右派のポピュリスト団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（Patriotic Europeans Against the Islamisation of the Occident、PEGIDA）」に対する「具体的な脅威」を示す情報が、連邦警察や州

メキシコ湾でジンベエザメと泳ぐダイバー（PHOTOGRAPH BY PABLO CERSOSIMO, ROBERT HARDING/CORBIS） ジンベエザメは一般的に、メキシコ湾の熱帯海域か、インド洋の暖かい海域に生息すると言われている。ところが2014年7月、米国東岸ニュージャージー州の一般市民が、1頭のジンベエザメに遭遇したとWebサイト『Wildbook for Whale Sharks』に投稿した。同サイトは、旅先で遭遇した動物の写真や動画をシェアするサイトである。 同サイトの開発に携わった「Wild Me」のジェイソン・ホルムバーグ氏は、その投稿に驚いた。「そんなに北にジンベエザメがいるなんて、にわかには信じられませんでした。確認できる写真もありませんでしたし」 ホルムバーグ氏はその後、裏付けとなる証拠を発見する。ニュージャージー州でジンベエザメをとらえた動画が、Youtub

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 「（政治的な）中道」というのは、とても美しく聞こえる言葉ですが、ともすれば「足して2で割る」的な考え方と混同される時があります。相当に足場をしっかりとしていないと流されてしまうのが「中道」です。 最近、フランス・ネタが増えていることにお叱りを頂くことがありますが、今日も少しだけ導入としてフランスのお話にお付き合い下さい。 これは大学時代の「ヨーロッパ政治史」で馬場康雄教授が話していたのを今でも覚えているのですが、19世紀末から20世紀半ばくらいまでのフランス政治では、かなり明確に「surenchere（せり上げ）」という現象がありました。何かと言うと、当時のフランスでは最左派からスタートした政治家、政党がどんどん右に寄っていったというこ

In December Sony Pictures was the victim of a devastating cyber-attack by a group calling themselves Guardians of Peace. They crippled the studio's internal systems and stole vast troves of sensitive data, including unreleased films and private email conversations. The group eventually threatened violence if the studio released the film The Interview, which pokes fun at North Korea, and Sony Pictu

フランス革命前夜、十八世紀のフランスにおいて禁書、海賊版を流通させる地下出版の国際的なネットワークがあった。誹謗中傷、反権力、ゴシップ、性的・政治的ポルノ・・・およそ低俗とされる様々な出版物が、スイスなどフランス国外で印刷され、密輸業者によってフランスに運び込まれ広く行き渡る。その著者となったのが啓蒙思想家に憧れながら、啓蒙思想家になれず、階級社会の底辺でうごめく三文文士たち、いわゆる「どぶ川のルソー」たちで、食い詰めた彼らの活動が、やがて革命を準備していく。 本書は「猫の大虐殺」で名高い歴史家ロバート・ダーントンが幅広く史料を渉猟して1982年に書き上げたフランス革命研究の基本書の一つで、後にアナール学派を代表する歴史家ロジェ・シャルチエとの論争でも話題になった。しかし残念ながら絶版。 （2015年10月に岩波人文書セレクションから再販されました） ヴォルテール、ディドロ、ダランベール、

今週もスイスフランショックがリスク要因として意識されそうです。 健全性だけが目立っていたスイス経済で何が起こっていたかを考えていくと、スイスの中央銀行に当たるスイス国立銀行(SNB)の資産内容と、スイス政府の財政健全化政策に問題の源泉があったように思えます。(→中銀バランスシートについては後で詳述します） 今日もスイスフランショックについて考察しますが、まずその前にスイスのマクロ経済状況を日本と比較してみましょう。 ■経常収支（図表１） スイスは日本を大きく凌ぐ輸出国です。　2013年の経常収支は対GDP比で16%に達しています。 図表１　スイスの経常収支(対GDP比) 出所：IMF WEO Oct 2014 ■財政収支（図表２） 財政面では近年のスイスはプライマリーバランス均衡を達成しています。 バブル崩壊と消費税デフレでプライマリーバランス赤字が拡大する趨勢にある日本からすれば羨ましい

「なぜ理事会を常設しないのか」。日本の財務省高官は昨年11月、北京市内で中国高官とひそかに会い、問いただした。流ちょうな英語を操る相手の男性は、金立群氏。中国が主導して2015年中に設立する新国際機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備チームを率いる。財政次官や中国人初のアジア開発銀行（ADB）副総裁を歴任し、AIIBの初代総裁との呼び声も高い金氏は「日本も協力してほしい」と口説く半

市原えつこ / Etsuko Ichihara @etsuko_ichihara ICCで畠中さんの作品解説ツアーに参加。今年はメディアアートの歴史に触れたキュレーションになっていたんだな。ある技術がもともと持つ仕組みの異化、みえないものの可視化、というメディアアートの基本原理を改めて知れて良かった。 市原えつこ / Etsuko Ichihara @etsuko_ichihara デジタルアートは作品に使っているテクノロジーが廃れてしまうと再生できる環境がなくなってしまうという問題があると聞いてハッとした。再生可能な芸術だからアーカイブしやすいのかなと思ってたけど、テクノロジーのトレンドに依存するという意味では賞味期限が案外短いのかな。

奈良県明日香村にある小山田遺跡で巨大な方墳の一部が見つかりました。一辺が50mある石舞台古墳よりも大きい、飛鳥地域では最大のものだとのことで、その作りの共通性から舒明天皇陵なのではないかという見方や、蘇我氏の墓ではないかという見方が出ています。ちょうど、奈良県桜井市には宮内庁が定める舒明天皇陵・押坂内陵があるので、合わせて行ってきました。 小山田遺跡第5次・第6次調査　現地説明会のご案内　（2015年1月15日） (PDFファイル)http://www.kashikoken.jp/from-site/2014/koyamada_annai.pdf 舒明天皇の初葬地か - 飛鳥最大の方墳／明日香・小山田遺跡 | 考古学 | 奈良新聞WEB http://www.nara-np.co.jp/20150116090450.html 近鉄の橿原神宮前駅に到着。こうした大きめの規模の駅では珍しくなっ

日本では夢の交通手段としてリニアモーターカーが2027年に開業する予定ですが、リニアモーターカーよりも圧倒的に高速な移動手段である「ハイパーループ」が、2013年8月にテスラモーターズやSpaceXの創業者として知られる超人的起業家イーロン・マスクによって考案されました。そして、ついにハイパーループのテストコースを造るとマスクが発表しました。 Hyperloop Alpha - hyperloop-alpha.pdf (PDFファイル)https://www.teslamotors.com/sites/default/files/blog_images/hyperloop-alpha.pdf Hyperloop | Tesla Motors http://www.teslamotors.com/blog/hyperloop Elon Musk plans to build Hyperloo

大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。 大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。 大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。 鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。 この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。 シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってか