抗生物質の服用で腸内のバランスが崩れて、ぜんそくが悪化する仕組みを、筑波大の渋谷彰教授(免疫学)らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。真菌(カビ)の仲間「カンジダ」が腸内で異常に増えて、症状が悪化していた。抗真菌剤などで治療すれば、一部のぜんそく患者は症状を軽減できる可能性があるという。 研究チームは、感染症の治療に一般的に使われる複数の抗生物質をマウスに与えた。抗生物質の服用の仕方によっては腸内の乳酸菌などの善玉菌が大幅に減り、一方でカンジダが異常に増えた。カンジダは生理活性物質をつくる。この物質が血液によって肺に運ばれると、肺の中で免疫細胞が増えすぎて、ぜんそくの炎症を悪化させていた。 研究チームは、ぜんそくが悪化したマウスに抗真菌剤などを注射し、カンジダを治療。その結果、ぜんそくの症状が軽快することも確認した。渋谷教授は「抗生物質の服用で腸内のカンジダが増えて、症状が悪化するタイ
パリ(Paris)郊外で、約800人のロマ人が警察により強制退去させられたキャンプに立つ警官(2013年11月27日撮影)。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【1月16日 AFP】フランスで、2013年に国外退去処分を受けたロマ人の数が、前年の2倍以上に急増し、過去最多の1万9380人に達したとする2人権団体による合同報告書が14日、発表された。同国のフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領はこの報告を受け、政府が掲げるロマ人排除政策を改めて擁護している。 非政府組織(NGO)「人権連盟(LDH)」と「欧州ロマ人権センター(European Roma Rights Centre、ERRC)」は、当局によって強制退去させられたロマ人の数は、2012年に9404人、2011年には8455人だったと述べ、「強制退去はほぼ毎回、きちんとした替わりの住居も社
リヒテンシュタインの風景。後方に見えるのはファドゥーツ城(Castle of Vaduz、2008年3月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】リヒテンシュタイン政府は15日、国内唯一の産科を閉鎖すると発表した。勤務する婦人科医らも閉鎖とともに全員退職するという。この産科では毎年200人あまりの新生児が誕生している。 リヒテンシュタインは、スイスとオーストリアに挟まれた内陸の小さな公国。同国のマウロ・ペドラツィーニ(Mauro Pedrazzini)保健相は15日、「遺憾ながら産科を閉鎖する」との声明を発表した。 産科は今春中にも閉鎖されるという。勤務する医師たちは将来の見通しもたたないまま、離職を迫られる形となった。 人口3万7000人にも満たないリヒテンシュタインでは、老朽化した病院の建て替え費用の拠出をめぐる2011年の国民投票で反
一家に一本はあるであろう温度計。今その常識を覆すようなデバイスScanaduが話題を呼んでいる。Scanadu Scoutの開発者であるWalter De Brouwerはアメリカの各家庭に彼の医療「トライコーダー」を普及させたいと考えている。 Scanaduとは Scanaduはたった数秒でありとあらゆる診断を可能にするデバイスだ。体温、呼吸速度、血中酸素濃度、心拍数、血圧、ストレスなど、今までなら医者にかからなければ分からなかった情報を瞬時に計測することができる。測るための操作は実に単純で、手のひらサイズの円形デバイスを持ち、額に当てるだけだ。計測されたデータはスマートフォンのアプリで確認することが可能で、アプリは多人数の情報を保持することもできる。 こうしたデバイスが生まれた背景には病院の存在がある。開発者であるDe Brouwerは病院に3つの主要な分野が内在していることに気づいた
内部告発サイト「ウィキリークス」は1月15日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉における環境関連の内部資料を公開した。その内容に、環境保護団体は厳しい非難を加えている。
もはやコミュニケーションツールとして欠かせない存在になったSNS。しかし、それが人間関係、とりわけ恋愛においては問題になることも少なくないようだ。 関西地方に住む女子大生(20)は、元交際相手から、別れた後にSNSで嫌がらせをされた。 男性はアルバイト先の同僚だった。何度か言い寄られて交際を始めたが、性格などが合わずに別れた。その後、強く復縁を求められ、なんとなくよりを戻したがやはり合わず、今度はきっぱり別れを告げたところ、ツイッターに名指しで悪口を書かれ始めた。以前話した身体上の悩みもばらされるのでは、という恐怖に襲われた彼女は、1年半勤めたアルバイト先を辞めた。 こうした話を、関西地方の複数の大学でジェンダー論を教える非常勤講師の伊田広行さんはよく耳にする。授業後のアンケートには様々な体験談が寄せられる。ある女子大生は、SNSで嫉妬や恨みを増幅させる同世代の事情についてこう記した。 「
マンションの耐震制が十分では無いと言う議論がある。昭和56年の新建築基準法で最低限の耐震基準が定められており、さらに平成12年から住宅性能表示制度で最低限以上の耐震等級が定められた。しかし、この規制は二つの方向で問題があるようだ。 一つは高い耐震等級を持つ新築マンションは1割にも満たず、震度6以上の大地震*1でコンクリート構造物として継続利用ができなくなる可能性のある物件が大多数となっていることだ。一つはコンクリート構造物として地震に耐えても、集合住宅としてマンションの継続利用が不可能となるケースがあることだ。 後者は東日本大震災で問題が広く知られるようになった。同災害では昭和56年基準のマンションで、コンクリート構造物として大破したものは皆無で、中破したものも0.09%(34棟)に過ぎない。しかし、コンクリート構造物としてとして倒壊0棟にも関わらず、集合住宅として全壊100棟と言う深刻な
複数の防犯カメラに写った人が同じ人物かどうかを、歩く姿や顔の特徴から判定する技術を大阪大学の研究グループが開発しました。画像が鮮明ではない場合にも有効で、犯罪捜査に役立つと期待されています。 技術を開発したのは、大阪大学産業科学研究所の八木康史教授などのグループです。 防犯カメラに写った人の歩く姿を1枚の画像に重ね合わせ、歩幅や腕の動かしかたなどについて、ほかのカメラに写った人の画像と比較し、どれだけ一致するか数値化します。 さらに、▽頭の上と足の下を自動的に識別して、基準となるものの大きさから身長を割り出すほか、▽顔の輪郭や髪形についても比較して数値化します。 これにより、複数のカメラに写った人が同じ人物かどうかを客観的に評価できるということで、1000人分の動画から特定の人を捜し出す実験を行ったところ、▽歩く姿の画像だけを使った場合はおよそ90%の割合で正しく選ぶことができ、▽身長や顔
(2014年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧州は2014年、第1次世界大戦開戦100周年を迎える。この惨事はその後30年間に及ぶ蛮行と愚行の発端となり、20世紀初めの欧州文明の良質な部分をほとんど破壊してしまった。最終的には、ウィンストン・チャーチルが1940年6月に予言したように、「新世界が・・・旧世界の救出と解放のために・・・全力で」介入しなければならなくなった。 1914年から1945年にかけて欧州の人々に降りかかった災難は、欧州の政界、経済界、および知識階層のエリートたちの失敗が生み出したものだった。大惨事に発展してしまったのは、エリートたちがものを知らず、先入観にとらわれていたからだった。誤った考え方と悪い価値観が幅を利かせていたのである。 その中には、帝国というものは大変素晴らしいし利益をもたらすものだという考え方だけでなく、戦争とは輝かしい行為であり制御も可能
この1年ほどTwitterで(局所的に)存在感を増してきた感のある単語、「地獄インターネット」 トレーサビリティだ!ころせー! #地獄インターネット— ゴミ (@watanabe052) 2012, 9月 11 みんなでつながるトレーサビリティの輪 #地獄インターネット— ゴミ (@watanabe052) 2012, 9月 11 @watanabe052氏の、2012/9/11の発言が恐らく「地獄インターネット」という概念に付いての最初の言及でしょう。このとき主眼に置かれていたのは、トレーサビリティ=検索可能性 の要素でした。 この発祥の瞬間を見ていたものからすると、2014年のいま検索するとごろごろ出てくる「地獄インターネット」の使われ方に違和感がとてもあります。「変な人」「間違った人」をインターネットから見つけてきて「地獄インターネットだ!!」と晒すよくある光景は、最初の語義からはず
世界の人口を表した地図はいっぱいありますが、これは分かりやすさとカッコよさを両立したクールな地図ですね。 シンプルな黒い線は、緯度にそって人口密度を山谷で表しています。とくに突出している都市だけは黄色い線に。ジョイ・ディヴィジョンがリリースした「Unknown Pleasures」のアルバムジャケット(人類史上初めて発見されたパルサーPSR B1919 21の波形を用いたデザイン)の地図版といってもいいかもしれませんね。ぜひ、冒頭画像をクリックして拡大してみてください。 この地図は、昨年の9月にロンドン大学の地理学者ジェームス・チェシャー(James Cheshire)さんが作ったもの。自身のブログでも語られていますが、アジアは激しく切り立った山脈のようになっています。 でも空白地帯に注目してみると、さらに興味深いかも? たとえばオーストラリアは僅かな沿岸部を残してこの地球上から消滅してい
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年末年始はどのように過ごされましたか? クリスマス(前々回)は誰と? 年末ジャンボ(前回)は当たりましたか? そんなことより年末から年明けまでずっとバタバタしていて、3連休でようやくホッとした、なんて方もいらっしゃるかもしれません。 実は、結婚紹介業の申し込みが、この時期に多いってご存じですか? クリスマスと年末は「それどころやあらへん!」とフル稼働して、ふと気がつくと正月は「ぼっち」。田舎に帰ると親だの親戚だのから、無言・有言のプレッシャー。「しゃーない、試してみるか」というのが、この時期なんですって。 さて今日は、新聞でも取り上げられ、いささか物議を醸している学会誌の表紙、という変わったネタを扱ってみようと思います。とりあえず、下の画像を見てください。どうやらツイッターなどでは炎上しているらしいのですが……。
このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」(ニホンウナギ)が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから
2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した(海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった)。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ
2014-01-16 生活保護バッシングに思う。強くなくていいから、優しくなれませんか。 あまり賢くないせいで生活保護の存在を知らず誰からも教えてもらえなかったうちの母は、月給十万足らずで借金まみれになりながら子供三人を育てきったが、「すごいしとても感謝している」けれど「他の人も見習うべき」とは1ミリも思わない。もらったほうがいい状況なら絶対もらうべきなのだ— 星井七億 (@nnnn330) 2014, 1月 14 先日、このようなツイートをしたら結構RTされました。 母子家庭だった僕の家庭はその日の食事に事欠くことも多く、一番印象に残っている母の姿は?と訊かれれば、公衆電話の受話器を握って親族や知人に金の無心をしているときの背中です。 無学な方であった母はおそらく生活保護の存在を知らなかったし、誰からも教えてもらえなかったのだろう……と踏んでいるのですが、知っていたけれど申請しようと思わ
脱原発をすすめるドイツで、再生可能エネルギーの占める発電割合が、過去最高になっていることがわかった。しかし、電気料金や用地買収など、まだまだ課題が山積みの状況だ。
皆さん、こんにちは。皆さん、ファミコンのゲームを遊んだことはありますか? ファミコン、及びスーファミ世代のゲーマーは、ゲームソフトがうまく起動しない際にファミコンの接続端子に息を吹きかける、いわゆる「カセットフーフー」をした記憶があるのではないでしょうか。 今は懐かしき、その「フーフー」をファミコンのカセットを改造し、ハーモニカにすることでおしゃれに再現した動画がありましたのでご紹介します! ファミカセ 8bit ハーモニカ 見た目は「ファミカセ」、中身は「ハーモニカ」! ファミコンのカセットをフーフーすると、おなじみのピコピコ音が鳴り響きます。通常のハーモニカと同じように演奏でも出来ます。 ファミコンを囲んでのハーモニカ3台の演奏風景。 音を聞いているだけで色々と懐かしい記憶が蘇ります。 きちんとハーモニカとして演奏できるように、各音階が左から右に割り当てられています。 実際のファミコン
阿多田島は幹部自衛官には懐かしい名前で、練習船実習で江田島出入の際に始終目標にする島なのだが。そこで「おおすみ」と遊漁船が衝突した、船長さんとお客さんが心肺停止という。(午前11時半の段階)毎日新聞「海自艦衝突:4人乗り釣り船と 2人が心肺停止 広島県沖」 まだ、状況は全く分からないので何とも言えない。 だが「おおすみ」側には航海日誌と海図は保全させたほうがよい。事故後に、海自は航海日誌と海図を弄るクセがあるが、これは何の利益も産まない。事故究明に触ることはもちろんである。さらに、隠蔽で不都合を隠せるはずの海自隊員側の防御にも、差し障りがある。このため、どう考えても刑事的には無辜の隊員が長期間の訴訟でつらい目にあっている。 改竄が裏目に出た例も実際にある。刑事訴訟になった例では、艦艇側の航海日誌と海図が改竄されたため、被告側の防御が難しくなった。傍目に、どうみても刑事責任にはならないのだが
著者プロフィール・川乃もりや: コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。 旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。 ご一緒に“おでん”いかがですか: 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員として活躍し、現在では店舗を構えるオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
(前回から読む) 池上:平野さん、正直なところ、「アフリカのこれから」ってどうなるんでしょう? 平野:ずばり、来ましたね(笑) 池上:はい。消費市場が爆発するだけで、経済が成長する、という流れには限界がありますよね。一方、これまでの話からすると、アジアのように製造業が先進国から移転して開花する、というのも難しそうですし……。 平野:おっしゃる通りです。私は、「アフリカの経済の将来はどうなるんでしょうか?」と聞かれたら、あえて「楽観的な見通しをするのは、気をつけたほうがいいですよ」と答えています。 池上:気をつけた方がいい……つまり、結構やばいかもしれない、と。 平野:一部の楽観論は、アフリカはこれまで成長の牽引力となった資源ビジネスの伸びがどこかで止まったとしても、人口増による内需の拡大が経済成長を支え続ける、という意見です。この意見、かなり怪しいですね。資源ビジネスでアフリカに流れ込んで
温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、地球の気温上昇は停滞している――。ここ1~2年、ハイエイタスと呼ばれる現象が話題になっている。文部科学省の地球温暖化研究プロジェクトである「気候変動リスク情報創生プログラム」で、近未来気候変動予測研究の課題代表を務める東京大学大気海洋研究所気候システム研究系・渡部雅浩准教授に、ハイエイタス現象について聞いた。 (聞き手は田中太郎) 深海が熱を吸収している このところ地球温暖化問題など忘れてしまいそうなほどの寒さです。実際に、21世紀に入ってから、地球の気温上昇は止まっているそうですね。 渡部:一昨年ぐらいから話題になっているのですが、温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、気温上昇率は21世紀に入ってから10年当たり0.03℃とほぼ横ばいの状態になっています。ハイエイタス(地球全体の気温上昇の停滞状態)と呼ばれている現象です。 下のグラフのように
僕は東日本大震災で被災した故郷の宮城県山元町を復興させるために、あたらしく農業をはじめることにした。今では日本の農業全体に資する活動を志すようになったが、始まりは故郷の復興だ。 震災復興といっても、別に農業じゃなくてよかったのでは?と思うひともいるだろう。 なぜ農業だったのか。 ■タイミング ―加速する限界集落化を阻止するためにひとつはタイミング、緊急性だ。 故郷の山元町の代表的な産業は、自動車部品産業と農業だった。なかでも、イチゴは約14億円の出荷高を誇っていた。山元町の毎年の一般予算は40億円くらい。そういう町の中で売上14億は、ビッグな産業である。 でもそれが、地震と津波によって、なくなった。だから早期に復活させることが重要だった。 山元町は駅舎が津波で流されて線路もめちゃくちゃ、数少ない公共交通機関だった電車がなくなった。町のひとが持っていた自動車も、もちろん流された。そうすると、
警視庁公安部外事第三課のイスラム教徒に関する捜査資料がインターネットに流出したという事件をご記憶だろうか。 東日本大震災の半年前,2010年の10月末にその事件はおこった。 流出した資料の中身は衝撃的なものだった。 氏名,住所,生年月日といった本人特定情報はもとより,顔写真,電話番号,本籍地,前科の有無,入出国履歴,身体的特徴,モスクへの出入り状況,行動パターン・・・ ありとあらゆる個人情報が,「イスラム教徒である」ただそれだけの理由で,公安警察によって,包括的,網羅的,徹底的に洗い出されている実態が明らかとなった。 この事件に関して,警視庁と警察庁の責任を問う国家賠償請求訴訟の判決期日が本日だった。 私はこの事件の発端となった出版差し止めの件で代理人弁護士を務め,国家賠償請求訴訟の弁護団のメンバーの一員でもある。 その立場から,今回の判決について,若干の解説を試みることにしたい。 判決文
頭に思い浮かべただけで、物を動かしたり、人にイメージを伝えることが出来たら、それは夢の様な技術ではないだろうか。ブレイン・コンピュータ・インタフェース(Brain-computer Interface : BCI)と呼ばれるこの分野において、今回開発されたオープンソースBCIプロジェクトはその発展を加速させるものになるかもしれない。 加速するBCI分野の開発 ブレイン・コンピュータ・インタフェース(BCI)とは、人と機械の情報の仲介のためのプログラムや機器であり、特に脳波を解析して機械へ電気信号を出力するためのものである。 そもそも脳波とは、人の脳が活動することで生じる電気信号であり、人間の感情や思考、動作の様子を表している。医療では、てんかんや脳麻痺の患者の診断などに用いられており、脳の様子を視覚的に捉えるためには欠かせないものとなっている。 BCIは、脳内での思考を制御可能な電気信号に
NASAは8日、国際宇宙ステーション (ISS) の運用を4年間延長し、少なくとも2024年まで運用を続ける計画がオバマ政権により承認されたことを発表した(ホワイトハウスのプレスリリース、CNN.co.jp、ロイター、slashdot)。 計画の遅延により完成が2011年までずれ込んだISSだが、当初計画されていた運用終了は2016年であり、既に一度2020年までの延長が決定されていた。NASAは今後ISSを用い、将来の惑星探査に向けた長期の滞在が宇宙飛行士に与える影響を調べるとしている。また、長距離宇宙飛行や地球科学の研究、民間宇宙産業の発展のためにもISSが必要だとしている。 この発表を受け、ワシントンで「国際宇宙探査フォーラム」に参加していた日本の下村文科相は、「わが国としても前向きに考えるべきだ」と述べ、米国と足並みをそろえる考えを示している(時事通信)。
減量プログラムを提供する米カリフォルニア(California)州リードレイ(Reedley)にある全寮制の学校ウェルスプリング・アカデミー(Wellspring Academy)で、ウオーキングに取り組む受講生たち(2009年10月19日撮影。資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【1月15日 AFP】米国における過去10年間の若者の肥満者の数が、裕福な家庭では減少したが貧困層の家庭では逆に増加した──13日の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the NationalAcademy of Sciences、PNAS)に掲載された研究論文で分かった。 米ハーバード大学(Harvard University)の専門家らは、米国の10代の若者の肥満が減少傾向にあるとされた調査の結果について詳細に調べたところ、減少が見られたのは富裕
沖ノ鳥島の南東約700kmの海底で、マントルが露出した岩塊が存在することが確認されたそうだ(読売新聞)。 この岩塊は「ゴジラ・メガムリオン」と命名されたとのこと。通常マントルの外側には「地殻」と呼ばれる層があるため、マントルを直接観察するのは難しいが、ゴジラ・メガムリオンはマントルが直接海底に露出しているため、マントルの「のぞき窓」としての役割が期待されるそうだ。
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
海外から配信されている書籍や音楽などを購入する際も消費税を課税する方向で政府が調整に入ったそうだ。課税は2015年にも開始されるとのこと(slashdot、ロイター)。 例えば現在日本のAmazon.co.jpから電子書籍を購入した場合には消費課税が課税されるが、Amazon.comなど海外のサービスを利用して購入する際には消費課税が発生しないため割安となる場合が多い。この状況に対し日本国内の事業者から不満の声が挙がっていたとのことで、政府はこれを調整し税負担の格差解消を実現しようということらしい。 課税の仕組みに関する本格的議論はこれからとのことだが、現時点では個人と企業とで課税の仕組みを分けるという案が出ているとのことだ。
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【ソウル聯合ニュース】韓国野党、正義党は15日、村山富市元首相(89)の国会での特別講演実施を推進していると明らかにした。 韓国内では行き詰まった両国関係の改善のために日本が植民地支配への反省と謝罪を表明した「村山談話」を継承する意思を明確にすべきだとの声が高まっており、村山氏の来韓に高い関心が集まる。 村山氏は来月11日から3日間の日程で韓国を訪れる予定だ。正義党が主催し、韓日議員連盟、「正しい歴史教育のための議員の会」など超党派の国会議員団が後援する。 講演は12日に行われる。テーマは安倍晋三政権発足後の日本の右傾化と両国関係の改善策などになるとみられる。講演のほかに国会議長団主催の夕食会なども検討されているとされ、韓国政府高官との会談も注目される。 村山氏の来韓は、昨年9月に社民党の議員団が韓国を訪れた際に正義党が要請。先月末、村山元首相が応じる考えを示した。 正義党の沈相ジョン(シ
2014年1月9日、湖北省武漢市。呉さんがスーパーでお買い物をした時のこと、おつりで不思議な1元札を受け取った。お札の隅にQRコードが印刷されているのだ。コードの下には「さっくりスキャンで壁越えアプリを携帯にダウンロード」の文字。 いったいこのお札はなんなのだろうか?記者はスキャンしてみたが、どのような情報も読み取れなかった。今やQRコードはありふれた存在。ネットや現実の広告にあふれてかえっているが、こうした来歴不明のQRコードを読み込めばウイルスに感染しかねないと専門家は警告する。また中華人民共和国人民元管理条例では「故意にお札を毀損させた場合1万元以下の罰金」と規定されている。 ■法輪功の宣伝戦略 この謎のQRコード付き紙幣の正体とは?いったい誰が、どんな目的で?! と盛り上がりたいところなのですが、まあだいたい予想はつきますね。法輪功がやったことです。中国政府の徹底的な弾圧を受けてい
2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会(経団連)の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8%増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者(特に非正規労働者)には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』(橋本健二著/河出ブックス)だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年
韓国のパク・クネ大統領は、来月ソウルを訪れる村山元総理大臣との面会を検討しており、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる村山談話が、日韓関係の基礎となっているとする立場を、両国の世論にアピールするねらいがあるとみられます。 村山元総理大臣は、韓国の野党の国会議員の招きで、来月11日から3日間の予定で、ソウルを訪れることになっています。 これに関連して、韓国政府関係者は、15日、パク・クネ大統領が村山元総理大臣との面会を検討していることを明らかにしました。パク大統領は、今月6日に行った記者会見で、日本との関係は、日本政府が、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した村山談話などを継承してきたことを基礎に続いてきたとしたうえで、日本側で、談話を否定する言動が出ていると非難していました。 このため今回ソウルを訪れる村山元総理大臣との面会が行われれば、村山談話などが、日韓
東京湾で、外来種である台湾のハマグリが初めて確認された。日本在来ハマグリは絶滅危惧種。東京湾では「江戸前」ハマグリの復活を目指し、日本種を台湾で繁殖し、持ち帰って放流しており、専門家はこれに混入した可能性があるとみている。台湾種が定着すると在来種の生息地を奪ったり交雑したりする可能性があり、せっかくの江戸前復活の試みが裏目に出る心配もある。 調査研究は沖縄国際大の山川彩子講師(海洋生物学)らが2004年から昨年にかけて行い、昨年末発行のフィンランドの査読付き論文誌「アクアティック・インベージョンズ」に掲載された。 日本、韓国、中国、台湾の12カ所で採取したハマグリの細胞内にあるミトコンドリアのDNAを調べたところ、東京湾・葛西海浜公園(東京都江戸川区)の人工海浜では、62個のうち6個が台湾種と同じだった。
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