何カ所かで最近フリーランスとして働く人が増えていると言う話を聞く。それ自体は自分の実感とも合っているのだが、ちょっと違うと思うのはそれを巡る考察だ。様々な理由が挙げられているが、基本的に最近フリーになった人は別に自ら希望してなったというよりは会社が潰れたり縮小したりしてやむなく独立した人が多いのに、自ら志望してなったように見られているようなのだ。確かにじり貧になって行くのを座して待つよりは独立した方が良いという人も多いだろう。だがこうした人達とて景気が悪くなければ独立を選択したかは怪しいものだ。 その点、アメリカの分析は明白だ。米『CNN Today』紙に“Freelance is the new full-time”と題したフリーランスに関する記事が2009年5月4日付で掲載されているが、ここでは不景気でフリーランスが総労働人口の26%に増加していると書かれている。 多くの仕事がアウトソ
まずはシェールガスとはどんなものか、以下のダイヤモンドオンラインの記事を引用する形で触れておこう。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28%と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際
ふと思ったのだが、将来日本で何が産業として残るのだろう。どの業界もグローバル化の競争にさらされ、自由化すれば農業は採算が取れず、製造業もトヨタなどのごく一部の大手を除き中小はつぶれかけ、食品は不祥事が次々と露見し、水産業はリソースを中国などと取り合う状況になっている(もとより最近は日本人の漁師がいない)状況だ。将来性があると言われていたITやアニメコンテンツは低賃金の奴隷化労働が露わになり、医療・介護に至っては更に劣悪な労働環境でなり手自体が減っている。そういえば大学院を卒業したポスドクも就職先が見つからないと言う話を聞いたが、研究職もどん詰まりなのだろう。 個人レベルで考えればそれでも公務員など安定した道があるのかも知れないが、国家レベルで考えれば彼らは税金を使うだけで利益を生み出す側ではない。そういった意味では半ば都市伝説と化した名言「働いたら負けだと思っている」はある意味真理を突いて
はてなブックマークで見かけた「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」さんの「「町の本屋」の生き残りと大型書店増加傾向への疑問」のエントリーのコメント欄のやりとりや、三浦 展氏の「下流同盟」などで書かれていた事態はこれからますます地方商店街に広がっていくのではないだろうか。 何が起きているかというと、ずばり地方商店街のピンク街化である。その具体例を「下流同盟」の第3章「ファスト風土し下流化する地方」から引用しそれを参考に解説してみよう。 構造改革特区第一号に認められた英語教育特区で有名な群馬県太田市には、北関東最大級のショッピングモールがある一方、長さ700mの駅前商店街が一大ピンク街になっている。年間100万円かかる学校に通う人間とセックスで稼ぐしかない人間の二極化。そこには、日本のファスト風土化と下流社会化が同時に進む将来の日本の縮図がある。 この太田市のピンク街が歌舞伎町などの他のピンク
久間防衛省長官の「原爆しょうがない」発言の余韻も冷め切らない昨今だが、今月の雑誌「軍事研究 2007年7月号」に核に関する興味深い記事が載っていた。 それは仮に日本が核武装を完了した状態で、中国・北朝鮮との核戦争で完璧な勝利を収めたらどうなるかと言うものである。結果は意外なものだった。これにより中国及び北朝鮮の核基地は反撃するまもなく全滅し、日本には一発のミサイルも飛んでこないと言うのに、広島・長崎型原爆の700倍にも及ぶ死の灰が偏西風に乗って本州・四国・九州に降り注ぎ、日本海の海産物は全滅し本土の農作物は全て汚染し、さらには原爆症患者が大量発生して政治・行政・民政・国防各機能は麻痺して社会不安が発生し国家は機能不全に陥ると言うのである。 確かに今でも中国の黄砂や光化学スモッグが日本に来て問題になっているのだから、核攻撃を行えば死の灰が来ても何らおかしくないのは当然だ。しかも広大な中国の核
そろそろ参議院選が視界に入ってきたが、与党内部では今いわゆるネット上の「保守もしくは右派」と「左派」の共闘、そこまで行かなくても非自民政党に票が流れるのを恐れているという。 たしかに阿部政権は中韓に甘く慰安婦問題でもアメリカに謝罪した腰抜けだから支持できないとか、経団連などの大手企業の言うなりで弱者を切り捨てていると言う意見はネット上ではよく見るが、どうやら本当にこうしたネット上の意見を警戒しているようなのだ。ちょうど参考になりそうな記事がForesightの6月号に載っていたので転載しよう。 「日本の政治171 参院選後を見据えての「異分子組み替え」がはじまった」より (前略)ここにきて意外なアキレス腱がみえてきた。 安部首相誕生の原動力となった保守系右派が、安部離れを始めたのだ。首相の訪米直前、評論家の西尾幹二氏が産経新聞の「正論」欄で、靖国神社に参拝せず、寿郡慰安婦問題で一九九三年に
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