同性婚の法制化を巡り、政府は結婚を「両性の合意」に基づくとした憲法24条を引き合いに否定的な発言を強めている。高市早苗経済安保担当相や松野博一官房長官は「憲法は同性婚を想定していない」と強調。ただ24条は同性婚を明確に禁じておらず、専門家は「結婚する当事者の自由な意思を尊重することが趣旨だ」と指摘する。24条解釈を巡る論議は今後、活発化しそうだ。...
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「米軍慰安婦」責任を問う 韓国で訴訟本格化 政府は関与の有無を明言せず (02/19 07:05) (上)米軍慰安婦訴訟の第2回弁論を前に声を上げる元慰安婦と支援者ら(下)1970年代、ソウル近郊の東豆川(トンドゥチョン)市の基地村の風景(桑原史成「私が眺めた激動の韓国」ヌンビッ出版社より) 【ソウル松本創一】韓国に駐留する米兵を相手に女性たちが慰安婦として働いた「米軍慰安婦問題」をめぐる訴訟が、ソウル中央地裁で本格化している。長くタブー視されてきたが、元慰安婦の高齢化が進んでいることから、関係者が提訴に踏み切った。原告側は、国が性病の管理などを通じて関与したとして謝罪と賠償を求めている。ただ、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓の溝が、裁判の進展に影を落としている。 ■122人が償い要求 「国は基地村の米軍慰安婦への法的責任を果たせ」「謝罪し、賠償しろ」。1月30日、第2回弁論を控えた地
北海道内37年ぶり採炭参入 栗山で札幌の企業、原発停止で需要増 (01/27 06:25) 燃料販売の札幌第一興産(札幌)は26日、4月にも空知管内栗山町に露天掘り炭鉱を開いて石炭採掘事業に参入することを明らかにした。原発停止を受け、発電燃料として全国的に石炭の需要が高まっていることに着目した。採掘した石炭は北海道電力や製紙会社など向けに出荷する。道内で新規に採炭が始まるのは、記録が残っている現存炭鉱に限れば37年ぶり。 札幌第一興産が開くのは「阿野呂(あのろ)第一炭鉱」。北海道経済産業局に事業計画を申請し、14日に認可を受けた。鉱区は夕張市に近い民有地16ヘクタールで、石炭の埋蔵量は3万8100トンを見込む。年に1万~2万トン程度を掘り、3、4年ですべてを掘り出す計画。同炭鉱を足がかりとして空知管内を中心に第2、第3の炭鉱を開発し、採炭事業を軌道に乗せたい考えだ。 実際の採炭は札幌第一興
無料送迎バス縮小 スーパーや病院、北海道内で廃止・減便 委託費上昇、採算取れず (01/20 06:45) 2月末の廃止が決まったアリオ札幌の無料送迎バス。利用者には困惑も広がっている スーパーや病院などの施設が利用客向けに運行する無料送迎バスに廃止や減便の動きが出ている。国が安全対策向上のため導入した貸し切りバスの新運賃制度により、バス会社への委託コストが大幅に上昇し、施設側にとって採算が取れなくなるためだ。施設側とバス会社との契約更新時期は3月の本年度末に向けて集中し、バス業界は「今後、廃止などを決める施設は増える可能性がある」と指摘。利用者には困惑も広がっている。 札幌市東区の大型商業施設「アリオ札幌」は、現在5路線で運行する無料送迎バスを2月末ですべて廃止する。運行はジェイ・アール北海道バス(札幌)に委託し、毎日午後8時台まで店舗と周辺の住宅地や地下鉄駅などとの間を巡回しているが、
道内港、北極海航路の拠点に 道同友会、課題・戦略検討へ作業班 開発局、通過船舶のデータ分析 (01/05 06:25) アジアと欧州を結ぶ新たな航路として北極海航路が注目される中、北海道経済同友会(道同友会)は1月中旬にも、道内港が船舶の中継港となるための課題や戦略を検討するワーキンググループを発足させる。開発局も宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと共同で、北極海航路を通過する船舶のデータを分析する研究に乗り出しており、中継港としての可能性を探る動きが活発化してきた。 アジアと欧州を結ぶ航路は、これまでスエズ運河を通る「南回り航路」が主流だったが、地球温暖化で海氷が解け、欧州から北極海、ベーリング海峡を通る「北極海航路」も夏季の航行が可能になった。航行距離はスエズ運河経由の約3分の2で済む。北極海航路を通る貨物船は2010年に4隻だったが、13年には71隻と急増しており、今後、さらに利用
米英が北海道上陸作戦立案 戦中の43年 気象面で制約、幻に 米公文書で判明 (01/01 09:00) 米国立公文書館に保管されていた「北海道上陸作戦」を含む計画書。米英軍の「連合参謀本部」内で立案された(沢田信孝撮影) 【ワシントン沢田信孝】太平洋戦争中期の1943年(昭和18年)、米英軍が日本を早期降伏に追い込むため、45年夏の決行を想定した「北海道上陸作戦」を立案していたことが、米国立公文書館保管の米軍関連資料から明らかになった。本州上陸への足がかりとして、爆撃機基地と日本海への海上ルートを確保するのが目的。地上部隊を苫小牧、十勝・釧路、宗谷の3方面から同時に上陸させ、道内全域を占領するとしている。 立案したのは、米英両参謀本部で構成する連合国軍の最高司令部「連合参謀本部」(CCS、ワシントン)の計画部門。上層部の指示を受け、「ドイツの44年10月降伏」を前提にした「ドイツ戦勝利後1
カイコ使いインフルワクチン 生産量100倍、免疫効果10倍 北大出身の研究者ら開発 (12/03 11:31) 人工のDNAを基にカイコを使ってインフルエンザワクチンを安価に大量生産する製造法を、沖縄県名護市のベンチャー企業・生物資源研究所が世界で初めて開発した。鶏の受精卵を使う従来の方法に比べて生産量は100倍、免疫効果は10倍。猛威を振るう新型インフルエンザやエボラ出血熱のワクチン作りにも活用が期待される。 同研究所の根路銘(ねろめ)国昭所長(75)は沖縄出身で北大獣医学部卒の獣医学博士。国立予防衛生研究所に長く勤め、世界保健機関(WHO)インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長なども歴任したインフルエンザ研究の世界的権威だ。旧厚生省を退職後、2001年に研究所を立ち上げた。 今回開発した製造法は、インフルエンザウイルスのDNAに、カイコのDNAの一部を組み合わせた「多重ハイブリッド
スキー場、北電離れ 電気料金再値上げで 新電力に切り替えも (09/17 07:00) ニセコグラン・ヒラフでのゴンドラ点検作業。今冬は新電力から購入した電気だけでゴンドラを運行させる見通しだ=倶知安町 リフト運行やナイター照明に大量の電気を使うスキー場が、今冬の営業開始を控え、北海道電力の電気料金再値上げ方針に頭を抱えている。道内のスキー場では近年、外国人客が増えるなど明るい材料も増えていたが、再値上げでコストがかさめば帳消しになりかねないからだ。「節電努力が追いつかない」と、安い電力を提供する新電力に契約を切り替える北電離れの動きも表面化しはじめた。 「当面は北電から電気を買わない」。オーストラリアや香港、台湾からのスキー客が増えている後志管内倶知安町で、東急リゾートサービス(東京)がホテルとともに運営するスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」。釜江良尚・統括総支配人は12月から北電との契約
知床のヒグマ、サケは栄養源のわずか5% 京大院生ら、骨のコラーゲン分析 (07/20 14:31、07/20 16:46 更新) 川に遡上したサケを捕らえ食べるヒグマ=2013年11月、オホーツク管内斜里町 知床のヒグマの栄養源のうち、サケはわずか5%にすぎない―。京都大生態学研究センターの松林順さん(大学院博士課程3年)らの研究で、意外な実態が明らかになった。河川改修などの環境変化でサケの遡上(そじょう)が減ったことが原因となっている可能性があり、生態系への影響も懸念される。 サケはヒグマの主要な食料と一般に受け止められているが、捕獲されたクマの胃の内容物調査などから、実際はあまり食べていないという見方があった。松林さんらは、ヒグマが生きている間、何をどんな割合で食べたかを、「安定同位体分析」という手法を使って調べた。 道が知床半島で捕獲したヒグマ190頭の大腿(だいたい)骨からタンパク
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に (03/18 09:23) 認知症の高齢男性が民事訴訟を起こされ、訴えられたことを認識しないまま「欠席裁判」で敗訴する判決が昨年暮れ、札幌地裁で言い渡された。訴えた不動産会社の請求通り、男性の自宅を競売にかける判決が確定した。男性は住む家を失う可能性がある。高齢化が進む中、認知症などで判断能力が不十分な高齢者らは少なくないとみられ、専門家は、民事訴訟の当事者の判断能力を確認したり、成年後見制度により自衛したりする必要性を指摘している。 12月25日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性(87)の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してし
エゾシカ猟、鉛弾所持で刑事罰 北海道の条例案、全国初の規制へ (02/23 07:00) 道は4月からの施行を目指す「エゾシカ対策条例」案に、エゾシカ猟をするハンターが鉛弾を所持しただけで刑事罰を科す規定を盛り込んだ。従来は鳥獣保護法に基づき鉛弾の「使用」について禁止してきたが、国の天然記念物であるオジロワシやオオワシなど希少猛禽(もうきん)類の鉛中毒が後を絶たないことから、「所持」にまで踏み込んで厳しく規制する。 環境省によると、鉛弾の所持が規制されるのは全国初。条例案では違反者に3カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科すとしている。開会中の第1回定例道議会で条例案が可決、成立し4月から施行されれば、道内でエゾシカ猟が解禁される10月から適用される。 鉛による中毒死はエゾシカなどの死骸に残った鉛弾を鳥類がのみ込むことで発生する。道はこれまで鳥獣保護法に基づき道内全域でエゾシカ猟での鉛弾使
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