気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 大手電力の経営を安定化させてきた一般担保付社債は2025年をめどに発行できなくなる。いよいよ大手電力は資金調達面でも「普通の会社」になるわけだ。しかし、依然として大手電力の資金調達方法に変化の兆しは見えない。社債市場と大手電力の経営問題に精通するアジアエネルギー研究所の廣瀬和貞代表に解説してもらった。 日本銀行による異次元の金融緩和政策の継続で、極端な低金利状態が長期にわたって続いている。この政策が始まった2013年4月当初、日銀は「2年間程度で2%の物価上昇を実現する」という目標を掲げた。 だが、目標達成の時期は、6度も先送りされ、出口に向かうための議論すら始められない状況にある。2016年には長短金利操作が追加され、短期のマイナス金利のみ
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