「アベノミクス信認」が焦点だが、もちろん集団的自衛権問題も重要なテーマ photo Getty Images 今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。 日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。 外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。 だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても

2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ（写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者）〔AFPBB News〕 2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。 その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合（EU）最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。 しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。 こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とク

【ワシントン＝加納宏幸】米下院外交委員会の人権問題に関する小委員会は４日、中国政府系の文化機関「孔子学院」に関する公聴会を開いた。共和党のクリス・スミス小委員長は全米の大学への孔子学院の進出で「学問の自由」が脅かされているとし、米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）に調査を求める考えを示した。米大学が中国に設置しているサテライト・キャンパスへの中国当局の介入についても調べる。 孔子学院は、全米に１００カ所近く設置されている。中国側が運営資金や教員を提供。学問の自由への介入への懸念により、今秋、シカゴ大学やペンシルベニア州立大学などに閉鎖の動きが拡大。公聴会はその後、米議会として初の問題提起で、関係見直しの動きはさらに広がりそうだ。 スミス小委員長は公聴会で、「米国の学生が中国語を学習することは国家安全保障上の利益となるが、語学は自らの条件で教えるべきで、孔子学院との関係がもたらすお荷物を負わされ

東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず 岩手・宮城 1割どまり 2014年9月11日　日本経済新聞 東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ。被災地の生活と産業基盤の復興加速へ知恵を絞る時期に来ている。 約8万9千人は仮設住宅の暮らしが続く（9日、仙台市太白区） 岩手、宮城両県は沿岸部に住む被災者向けに合計2万1000戸あまりの公営住宅を用意する計画。7月末時点の完成戸数は2194戸と計画数の10％にとどまるが、建設中の住宅が続々と建設を終え、14年度末には6708戸と32％が完成する見通しだ。福島県は全体計画が作れていない。 ＊　　

自動車メーカーを始め、ITの巨人・Googleもが開発を進める自動運転車は進化を続け、無人でサーキットを高速走行したり、公道での走行テストがまもなく開始されるなど、一気に実現化が近づいてきた様相を見せています。しかし、韓国で開催された自動運転車コンテストでは、「悪天候」という条件の下で意外ともいえる弱点を露呈し、まだ課題が残されていることを感じさせる興味深いムービーが公開されました。 2014 Hyundai Self-driving car competition : day 2, rainy day with wet and slippery road - YouTube 自動運転車の競技会がスタート。大会二日目の様子が収められているムービーですが、走行の直前に急な雨が降ったようで、路面がビショビショにぬれているほか、現在も雨が少し降り続いている様子。 スムーズに走行しているように見え

前回、凶悪なハッキング部隊と世界最先端技術の量子暗号という２本柱を駆使し、米国の企業や政府機関などの機密情報を盗もうと暗躍し続ける中国の恐ろしい陰謀についてご紹介しましたが、あの原稿を出稿した後、この国のもっと恐ろしい、そして厚顔無恥ぶりをさらす出来事がありました。というわけで今回は“ハッカー大国”中国のさらなる驚愕（きょうがく）の野望についてご説明いたします。 ■副首相出席、習主席が祝辞…アップルやアマゾン、グーグル、ＦＢトップら招く １１月１９日から２１日までの３日間、中国東部の浙江（せっこう）省烏鎮（うちん）で、とある国際会議が開かれました。会議の名前は「世界インターネット会議」。何と、中国政府が主催する初のネット関連の国際会議です。 最初、何かの悪い冗談かと思いました。他国の情報はサイバー攻撃で盗みまくる一方、約１３億人の人民に悪影響を与えるとの理由で、グーグルもフェイスブック（Ｆ

11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選は、馬英九総統率いる国民党が総崩れとも言える歴史的敗北となり、強い衝撃が広がった。「表の敗者」はもちろん国民党なのだが、国民党と長く蜜月を続けてきた中国政府が「裏の敗者」ではないかという問いが、否が応でも浮かんでくる。 今回の選挙結果を、習近平・総書記をはじめ、中国の指導者たちは暗い気持ちで受け止めたに違いない。あるいは、これまで丁寧に積み木を組むように築き上げてきた中台関係の土台が、一度の選挙でガラガラと崩れてしまったような徒労感に襲われたのだろうか。 「投票の動機は、単なる反中じゃない」 彼らが思い浮かべるフレーズは想像がつく。「だから民主主義（あるいは選挙）は恐ろしい」だろう。香港雨傘運動の引き金となった香港特別行政長官選挙に民主的な「普通選挙」を与えなかった自分たちの判断を、改めて「やはり我々は正しかった」と再確認し、胸をなで下ろしたか

雇用主から見てイスラム教徒は「忠誠心が低く、威圧的」で、その結果、キリスト教徒に比べてイスラム教徒が雇用されない傾向があるという。

最近のエボラ流行～これまでと何が違う？ 2013年12月にギニアで始まったエボラ流行は、2014年には5月シエラレオネ、6月リベリア、7月ナイジェリア、8月セネガル、9月アメリカ、10月スペインとマリに飛び火して、これまでのエボラ流行で最大最悪の事態となった。 WHOの情報（2014年11月21日付）では、患者数1万5351人、死亡者数5459人、致死率は36％に上る。 2014年7月以降、流行国は次々に国家非常事態宣言をし、WHO は8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。さらに、9月には国連安全保障理事会（国連安保理）でエボラに対する緊急支援策が決議。ちなみに、感染症に関する国連安保理の決議は、エイズ以外で初めてのことである。 なぜここまで拡大してしまったのだろう。 既に報道などでご存知かも知れないが、一つの理由は、他のエボラ流行と同様、葬式儀礼と伝統治療による拡大

カイコ使いインフルワクチン　生産量１００倍、免疫効果１０倍　北大出身の研究者ら開発 （12/03 11:31） 人工のＤＮＡを基にカイコを使ってインフルエンザワクチンを安価に大量生産する製造法を、沖縄県名護市のベンチャー企業・生物資源研究所が世界で初めて開発した。鶏の受精卵を使う従来の方法に比べて生産量は１００倍、免疫効果は１０倍。猛威を振るう新型インフルエンザやエボラ出血熱のワクチン作りにも活用が期待される。 同研究所の根路銘（ねろめ）国昭所長（７５）は沖縄出身で北大獣医学部卒の獣医学博士。国立予防衛生研究所に長く勤め、世界保健機関（ＷＨＯ）インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長なども歴任したインフルエンザ研究の世界的権威だ。旧厚生省を退職後、２００１年に研究所を立ち上げた。 今回開発した製造法は、インフルエンザウイルスのＤＮＡに、カイコのＤＮＡの一部を組み合わせた「多重ハイブリッド

消費税の増税をはじめ、税の負担が重く感じられる機会が多くなるのと同時に、その納めた税金が有効に活用されているのか、今まで以上に敏感になっておられる方も少なくないと思われる。視点を変えれば、税金を用いた「政策」がその費用にみあう効果を得られているのか、「評価」することの重要性がより一層増しているともいえる。 わが国の「政策評価」は、政策の必要性については定性的な評価が多く、アウトプット（結果）・アウトカム（成果）の指標についても、「それが経済的にどれくらいの価値があるのか（貨幣価値に直してどの程度の額になるのか）」という評価をしているものが少ないのが現状である。政策の効果を貨幣換算して、政策に伴う費用と比較する手法は「費用便益分析」と呼ばれているが、その普及が十分に進んでいない。また、政策担当者が評価も担当しているが、適切な動機づけや客観性の担保がなければ、評価することの効果が表れにくく、膨

１２月３日、中国の潜水艦増強に近隣諸国が警戒感を強めるなか、インドは海軍の近代化プログラムを加速させている。写真はインド東部のビシャーカパトナムの軍港に停泊する、同国海軍のアリハント潜水艦（２０１４年　ロイター/R Narendra） ［ニューデリー　３日　ロイター］ - 中国の潜水艦増強に近隣諸国が警戒感を強めるなか、インドは海軍の近代化プログラムを加速させている。同時に、中国のインド洋進出を食い止めるべく、インドはスリランカなどの周辺国に圧力をかけている。 インドと中国の係争地カシミール地方で両国軍がにらみ合う事態に発展した直後の今年９月、中国の潜水艦がインドの南に位置するスリランカに初めて寄港した。中国はまた、インド洋に浮かぶ島国モルディブとの関係も強化している。

大学入試において、眼鏡型のスマートグラスを使ったカンニング行為が明らかになった。最新機器を駆使した不正行為は今後も増えるとみられ、対策の必要性が高まっている。銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）での特殊詐欺・・・ …続き

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