Stephanie Kelton, “Can Liz Truss Do It?”, The Lens, Sep 22, 2022 今朝は、イギリス政府による経済計画についての文献を読んでいる。すでに多くの評者が、いわゆる「トラスノミクス」（Trussnomics）、つまりリズ・トラス新首相とクワジ・クワーテング財務相が提示した経済計画を「正統派経済学に対する攻撃」であり、公的債務に対する「より気楽な態度」への「急激な転換」を示している、と評している。 彼女の経済プログラムの全容は、明日、政府が 小型補正予算 （“mini-budget”）を発表する際に明らかになると思われる。とりわけ、印紙税の引き下げ、消費者のエネルギー支出の自己負担上限（エネルギー会社には全額が支払われる）、広範囲な減税などが予算案に盛り込まれると予想される。 「トラスノミクス」は、サッチャー政権時代に失敗した「トリクル

カレーでもなんでもそうなんだけど、煮込み料理に玉ねぎを使うときって、はじめに玉ねぎを炒めるでしょ。 あれ、先に玉ねぎを炒める意図って何になるの？なんでそこまでみんな炒めたがるの？どのみち煮込むやん。 何のために炒めるか分かれば、炒める加減や使う油なんかもそこ狙ってfitしていけるけど、 それが分からんからいつも脳死で炒めてる。昨日はトマト缶消費レシピの煮込みパスタを作ったんだけど、 やっぱり炒めてと書いてあったので無で炒めた。でも、どうしても頭のどこかから「何のためにやってるの？着地どこ？」が登場してきてしまう。 こういった事みんなどうやって解決してるの？ 調べ方でもいいので、どなたか教えてください。

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とする。新型コロナウイルスの水際対策については10月11日から緩和し、査証（ビザ）なしでの短期

続けて「大西祐貴は、世界で初めてミシュランの星を獲得したラーメン店『Japanese Soba Noodles 蔦』を創業し、国境を越えて世界的にラーメンの人気を確立させた、才能に満ち溢れたシェフでした。ご親族、ご友人の皆様と喪に服すと共に、世界中のスタッフが一心となり、故大西祐貴の遺志を継げるように努めてまいります」とつづった。 公式ツイッターやインスタグラムでも同じ文面を掲載するとともに、海外のファンに向けて英語でも投稿された。ありし日の大西さんがラーメン作りに励む写真なども公開され、悲しみのコメントが殺到している 一方、大西さんが今月14日に投稿したツイートをめぐり、非公式な情報が拡散する形となった。大西さんが「昨晩愛猫に左手を本気で咬まれ、今朝起きたら腫れていて激痛です。湯切りと鍋を持つことが困難だったので、おやすみしとりあえず今から皮膚科に行ってきます」などと記していたことから、

現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス禍で定着したハイブリッド勤務で、従業員が効率的に働いているか確信を持ちにくくなった――。米マイクロソフトが22日に公表した調査で、主要国の企業管理職の85%がこんな不安を抱いていることが明らかになった。従業員の働きぶりを過度に心配する「生産性パラノイア」が古い働き方への回帰や人材流出を生む要因になっていると指摘する。日本や米国など11カ国で計2万人

www.cnslnc.academy 9月13日に標記研究会がオンラインで開かれたので参加してきた．発表者は長谷川眞理子．ダワーによる「戦争の文化」で展開された議論を題材にそれを進化心理学的に考察してみよう，そしてコンシリエンスを目指す若い研究者たちにはヒトの行動を扱うことの複雑さを理解してほしいという趣旨での講演となった． 人類進化史における戦争の文化　長谷川眞理子 私は自然人類学の出身だが．これは自然科学の一分野で，アプローチにはいくつかの方法がある．主流なのは化石から迫るものと遺伝子から迫るものだが，私はどちらにもあまり興味がなかったので，行動と生態からのアプローチをとることにした． 生態から人類を考えるのには生態人類学として狩猟採集社会などを研究する方法もあるが，当時，人間とは何かがあまりわかっていないという自覚があり，そのアプローチはとらなかった． そして共通祖先であるチンパンジ

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本にはおいしいそばがある！ その多くの原産国は中国 福島県いわき市――。団体責任者I氏と不動産会社の経営者S氏に伴わ

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナ侵略を巡って部分的動員を発令したことを受け、予備役の招集が始まった。北方領土を事実上管轄する露極東サハリン州当局は２２日、国後島で男性５８人が招集令状を受け取ったと発表した。モ

非営利組織オーシャン・クリーンアップ（Ocean Cleanup）は、世界の海からプラスチックごみをなくすことを目指している。 オーシャン・クリーンアップでは最近、新しい装置を投入し、｢太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）｣と呼ばれる海域からプラスチックごみ9000キログラムを回収したと発表した。 ただ、科学者の中にはその効果や環境への配慮が十分でないと懸念する声もある。 18歳のボイヤン・スラット（Boyan Slat）氏が、自分には世界中の海からプラスチックごみをなくすための考えがあると発表してから約10年が経とうとしている。 27歳になったオランダ人イノベーターのスラット氏は、2040年までに海に浮かぶプラスチックごみの90%を取り除くことを目指す非営利組織オーシャン・クリーンアップの創設者だ。 その目標は、しばしば達成不可能なものに見えた。オー

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町 地方都市の人口減少や過疎化、産業の衰退……。日本各地で課題の多い地域が増えてきています。そんななか、10年以上もの歳月をかけ、官民連携「デジタル田園都市国家構想」に基づきながら創り上げた、三重県多気郡多気町の一大複合施設「VISON（ヴィソン）」（以下、読み同じ）が注目されています。AIやビッグデータなどの最先端技術を活用して、地域医療やモビリティ、観光振興、エネルギー等地域の社会課題の解決を目指して取り組む施設とのことで、多くの地域が抱えている課題を解決するヒントがありそうです。どんな仕掛けがあるのでしょうか。ヴィソン多気株式会社、代表取締役の立花哲也さんにお話を伺いました。 三重県にはもっと知ってほしい魅力がある 三重県のほぼ中心に位置する多気町は、人口約14000人弱の小さな町

徴兵拒否の息子を擁護　流出の会話は「発言の切り取り」―ロシア高官 2022年09月23日05時50分 ロシアのペスコフ大統領報道官＝５月９日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、息子のニコライ氏が徴兵施設への出頭命令を拒んだとして非難を浴びていることを受け、発言の一部が切り取られたものだとしてニコライ氏を擁護した。 反戦デモ再燃、１４００人超拘束　動員令に高官の息子「応じない」―ロシア プーチン大統領とショイグ国防相は２１日、予備役３０万人を招集する部分的動員令について発表。収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支援者らが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライ氏に電話し、出頭を命令した。 ニコライ氏はこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がソーシャルメディアで急速に広まっていた。 国際 コ

集英社のマンガアプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で連載され話題になったマンガ「タコピーの原罪」の作者・タイザン5さんが特別審査員を務めるマンガ賞「タイザン5漫画賞」が創設され、9月21日に作品募集を開始した。2021年12月に「タコピーの原罪」で連載デビューしたタイザン5さんが直接審査するマンガ賞で、「少年ジャンプ＋」を担う若き才能を発掘することが狙いという。

世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。 Chartbook #151: Zugzwang – are we on the brink of a central banking paradigm shift? Posted by Adam Tooze on Sep 17, 2022 世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。金利は中央銀行が好んで用いる政策手段だ。金利が上がれば、経済の過熱は弱まるので、インフレ率は低下するはずである。しかし、その代償として借り手には痛みが伴い、不況と失業率上昇のリスクが生じる。 中央銀行が利上げを選択しやすいのは、多く