終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス／半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G（第5世代移動通信）とCMOSイメージセンサーを取り上げる。 2018年から始まった米中間の貿易戦争は、激化の一途をたどっている。特に今回の貿易戦争は、Huaweiが狙い撃ちにされ、特定の中国半導体メーカーへの製品出荷を禁じ、PCやスマートフォンなどが対象に入った追加関税第4弾の検討が発表されるなど、エレクトロニクス／半導体業界に多大な影響を及ぼす“ハイテク戦争”となっている。 終息の糸口すら見えない米中貿易戦争は今後、特に日本、米国、中国のエレクトロニクス業界にどのような影響を与える可能性があるのか。市場調査会社のIHSマークイットのアナリスト5人とともに、2019年5月31日、緊急座談会を行った。 座談会

米中貿易摩擦が激しさを増す中、ZTEやHuaweiを対象とした規制などのニュース（多くは、5G（第5世代移動通信）に関しての覇権争いに関するもの）が、毎日のようにメディアを賑わせている。だが、それとは別に、見えないところで中国製半導体の広がりが明確になっている。 米中貿易摩擦が激しさを増す中、ZTEやHuaweiを対象とした規制などのニュース（多くは、5G（第5世代移動通信）に関しての覇権争いに関するもの）が、毎日のようにメディアを賑わせている。だが、それとは別に、見えないところで中国製半導体の広がりが明確になっている。 弊社では「2000年代前半まで」「2010年代前半まで」「2010年代半ばから現在」と3つのカテゴリーに分け、リサイクルショップやネットなどを通じて古い携帯電話や初期のスマートフォンを続々と買い集めている。もちろん、骨董やコレクションとして集めているわけではない。入手でき

“余計なもの”って何？　「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす：製品分解で探るアジアの新トレンド（34）（1/3 ページ） Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されているとのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。 弊社（テカナリエ）では、年間おおよそ30機種ほどのスマートフォンを分解している（実際にはカスタム解析依頼などに対応するために同じ機種を数台分解するので、台数はさらに多い）。 分解の前に若干使う場合もあるが、多くは買ったものをそのまま分解する。分解は、おおよそ1時間ほどで終わる。実際、分解するだけならば手慣れたもので、数分もあれば基板取り出しまでできてしまうのだが、分解の各工程を写真に撮りながら進めるので1時間程度かかるわけだ。2018年、最も時間をかけて丁寧に分解

Jeepのハッキング問題、ネットの脆弱性が深刻に：IPアドレスがいとも簡単に識別されてしまった？（1/3 ページ） Fiat Chrysler Automobiles（FCA）の「Jeep Cherokee（ジープ・チェロキー）」がハッキングされたニュースは、大きな注目を集めた。FCAはこれを受けて、140万台のリコールを発表している。車載ネットワークにおける脆弱（ぜいじゃく）性の問題が、いよいよ深刻になっている。 米国のコンピュータセキュリティの専門家2人が、Fiat Chrysler Automobiles（FCA）の「Jeep Cherokee（ジープ・チェロキー）」2014年モデルをハッキングした様子を公開した。彼らは、Jeep Cherokeeのファイアウォールの欠陥をどこで発見し、どのようにハッキングしたのだろう。欠陥を予見できなかった責任は、誰にあるのだろうか。 今回、欠陥が

リコーは2015年5月18日、圧力や振動を加えると高出力で電気を生み出す「発電ゴム」を開発したと発表した。100μm程度の薄膜であり、加工性に優れるため、センサーやIoT向けの環境発電用材料などの用途を見込むという。 「風に当てたり、手で軽く触れたりするだけでも反応し、接触センサーとしても利用できる『発電ゴム』を開発した。大きな圧力にも耐え、数百万回の繰り返し負荷試験＊1）の結果、性能の劣化がないことも分かった」（リコー）。発電ゴムは同社が新規事業開発の一環として位置付ける材料だ。 「5cm×10cmの発電ゴムシートをたたくと、数百V、数百μAの電力を生み出す。実験ではLEDが200個光った」（同社）。 発電ゴムは押した（伸びた）瞬間と元に戻る（縮む）瞬間に逆向きの起電力を生み出す。このため、ゴム膜を押すと交流が発生し、次第に減衰する。LEDのような部品に電力を供給する際は途中に整流器（A

量子の非局所性の厳密検証に成功――新方式の量子コンピュータにも道：アインシュタイン提唱の「物理学の100年論争」が決着！（1/3 ページ） 東京大学 教授の古澤明氏らの研究チームは2015年3月、約100年前にアインシュタインが提唱した「量子（光子）の非局所性」を世界で初めて厳密に検証したと発表した。検証に用いた技術は、「新方式の超高速量子暗号や超高効率量子コンピュータへの応用が可能」（古澤氏）とする。 東京大学 教授の古澤明氏らの研究チームは2015年3月24日、約100年前にアインシュタインが提唱した「量子（光子）の非局所性」を世界で初めて厳密に検証したと発表した。検証に用いた技術は、「新方式の超高速量子暗号や超高効率量子コンピュータへの応用が可能」（古澤氏）とする。なお、この研究成果は、英国の科学雑誌「Nature Communications」（2015年3月24日［現地時間］オン

細胞の“ゆらぎ”を利用すれば超省エネマシンができる!? ――CiNetの研究開発：新技術（1/2 ページ） 生体が超省エネで活動できる理由は、細胞の“ゆらぎ”にあるという。ゆらぎを応用すれば、非常に低い消費電力で稼働するシステムを実現できるかもしれない。脳情報通信融合研究センター（CiNet）の柳田敏雄氏が、「NICTオープンハウス2014」の特別講演で語った。 生体は、複雑な仕組みを持ちながら、“超省エネ”で非常に効率のよい活動を行うことができる。 脳情報通信融合研究センター（CiNet：Center for Information and Neural Networks）は、生体が持つこのような特性を情報通信などに応用する研究を行っている。CiNetのセンター長を務める柳田敏雄氏は、情報通信研究機構（NICT）が研究開発の成果を展示する「NICTオープンハウス2014」（2014年11

“電力大余剰時代”は来るのか（前編） ～人口予測を基に考える～：世界を「数字」で回してみよう（4）（1/4 ページ） 今の日本では、「電力が足りる/足りない」は、常に議論の的になっています。しかし、あと十数年もすれば、こんな議論はまったく意味をなさず、それどころか電力が大量に余る時代が到来するかもしれません。 先日のオフィスの昼休み、後輩のエンジニアと電力に関する話をしていました。 江端：「『電力を無制限に使っていい』とします」 後輩：「え？ は？ いきなり何ですか？」 江端：「電力を、無制限に使っていいです。何にどれだけ使ってもいいです。但し、必要な電力に限定します」 後輩：「はあ……。では、例えば、テレビを同時にいくつもつける、とか？」 江端：「同時に2つ以上のテレビを楽しめるならいいですが、そうでないならダメです」 後輩：「パソコンを何台も動かすとか」 江端：「O.K.です。でも、複

セキュリティ技術に強い欧州半導体企業15社が、eパスポート向け技術を共同開発するプロジェクトを立ち上げた。 欧州の半導体企業数社は、次世代のeパスポート向けハードウェアとソフトウェアの開発を目指し、共同研究プロジェクト「New Pass」を立ち上げた。 欧州は、エレクトロニクスをセキュリティに応用する技術に強く、こうした状況が、欧州の半導体企業に優位に作用している。例えば、ドイツのInfineon Technologiesは2012年8月、米国政府印刷局（GPO：Government Printing Office）との間で、米国のパスポートに埋め込むセキュリティチップに関する5年契約を締結した。 New Passに参加する15社の半導体企業には、Infineon Technologiesの他、スマートカードを手掛けるドイツのGiesecke & Devrient、オランダの半導体企業であ

有機薄膜太陽電池は、Si（シリコン）を使わず、2種類の有機材料を混ぜ合わせて塗るだけで発電できる。軽量であり、量産性に優れていると考えられている。しかし、何十年も先行するSi太陽電池に果たして対抗できるのだろうか。産業技術総合研究所は、有機薄膜太陽電池の製造コストを見積もり、どのような技術改良が必要なのか指針を示した。 国を挙げて太陽光発電システムの普及に取り組む日本。こうした中、新規に太陽電池ビジネス（製造ビジネス）に参入するべきか、止めるべきなのか。海外企業との競争が激化する環境下で、各社は難しい判断を迫られている。 特に難しいのがSi（シリコン）などの無機材料「以外」を使った太陽電池だ。新規太陽電池は量産段階に入っておらず、材料コストや製造コストを見積もりにくい。このような新規太陽電池の候補は色素増感太陽電池や有機薄膜太陽電池などだ。 有機薄膜太陽電池の変換効率は、単結晶Si太陽電池

マイコンの進化を不揮発メモリが助ける、パナソニックが「ReRAM」を採用：メモリ/ストレージ技術 ReRAM 新規の不揮発メモリが次々と最終製品への応用段階に進み始めた。SSD向けの「MRAM」、携帯電話機向けの「PRAM」、そして今度はマイコン向けの「ReRAM」だ。ReRAMは少ない電力で動作し、高密度化も可能な優れた性質を備える。パナニックはReRAMマイコンで、低消費電力が求められるスマートメーターやスマートフォン市場を狙う。 パナソニック デバイス社は、2012年5月15日、長期間にわたって電池駆動が求められる機器に適した不揮発マイコンを開発したと発表した。同社によれば「ReRAM」（Resistive RAM：抵抗変化メモリ）を初めて採用したマイコンだという。スマートメーターやヘルスケア機器などに向くマイコンだ。電池の持ち時間を延ばすことが可能になるため、スマートフォンへの採用

バッファローメモリは、MRAM（磁気抵抗変化メモリ）をキャッシュメモリに使ったSSDを初めて製品化した。電源遮断に対する耐性が高いことや、起動スピードを高速化できることなどが特徴だ。 バッファローメモリは、MRAM（磁気抵抗変化メモリ）をキャッシュメモリとして使った産業分野向けSSDを開発し、特定顧客を対象にしたサンプル提供を開始した。「MRAMを搭載したSSDの製品化は業界初」（同社）という。4Gバイトと8Gバイトの品種があり、サンプル価格は4Gバイト品が8万円程度、8Gバイト品が10万円程度。2012年7月上旬に量産を始める予定である。 電源遮断への耐性が向上 一般的なSSDには、キャッシュとして揮発性のメモリであるDRAMが使われている。これに比べて、高速アクセス特性と不揮発性を兼ね備えたMRAMをキャッシュメモリに使うことで、主に3つのメリットが得られるという。 まず1つ目は、電源

NECのメタマテリアル「応用」アンテナ、その開発思想を探る：無線通信技術 アンテナ設計（1/4 ページ） NECが作り上げた独自構造のアンテナは、安定した通信特性や業界最小クラスの寸法を実現したことが特徴である。ビルや宅内のエネルギー管理システム用の無線通信モジュールなどに幅広く使える。このような特徴をいかに実現したのか？ その答えは、「メタマテリアルを応用」という言葉に隠されている。 ケーブルを使わずにデータをやりとりする無線通信技術。今や、限られた通信機器だけではなく、さまざまな新たな用途に活用されている。例えば、宅内の家電や機器の消費電力をモニタリング/管理するエネルギーマネジメントシステム（HEMS）や、センサーと照明を連携させたインテリジェントな照明管理システム、高齢者の見守りシステムなどだ。無線というメリットを生かせば、消費者の利便性を損ねることなく、電力消費量を抑えたり、日々

Intelは同社のプレスイベントにおいて、「半導体プロセスの微細化が進むほど、ファブレスモデルを維持することは難しくなるのではないか」との見解を示した。同社は、プロセス技術の開発者と、チップの設計者が密に連携できる体制が必要だと主張する。 Intelでプロセス技術開発を主導するMark Bohr氏によると、「ファブレスモデルの終えんが訪れようとしている」という。 Bohr氏は、22nm世代の3次元ゲート（Tri-Gate）構造トランジスタ技術を適用して製造した新型CPU「Ivy Bridge」の発表イベント（2012年4月23日）で、「TSMCは2012年4月17日に、20nmプロセスの製品ラインアップを1種類のみにすると発表したが、これによって同社は開発の失敗を露呈した形となった。TSMCは、次世代ノードでは、3次元ゲート構造トランジスタ技術を適用できないとみられる」と語った。なお、3次

エンジニアは好きなことだけやってる？ そんなのウソです：“異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（2）（1/3 ページ） エレクトロニクスエンジニアの雇用基盤が揺らいでいる。国内企業は人員削減や賃金カット、工場閉鎖、事業売却などのリストラを加速。たとえ大企業でも、以前のように安定した雇用を期待しにくい時代だ。竹内氏は、大企業の人事制度の限界を指摘しつつも、「エンジニアがスキルアップする場としてはメリットがある」と語る。 “異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（1）の続き 日本でエレクトロニクスエンジニアの雇用基盤が揺らいでいる。電機/半導体各社は業績悪化が深刻化し、経営再建に向けて人員削減や賃金カットを含むリストラを加速している。工場閉鎖や事業売却も相次ぐ。エンジニア個々人にとってみれば、たとえ大企業やそのグループ企業に所属していたとしても、かつてのように長期にわ

1990年代前半から東芝でフラッシュメモリの開発を担当し、主力事業に成長させる技術を確立した竹内氏。その後米国でMBAを取得した、日本では異色といえるエンジニアだ。帰国後も同事業に携わり、世界のライバルと渡り合うも、事業の絶頂期に退社し、大学に転じた。同氏の目に今、日本の電機/半導体はどう映るのか。 →“異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（2）「エンジニアは好きなことだけやってる？ そんなのウソです」へ続く 1990年代前半から東芝で当時「お荷物」事業だったフラッシュメモリの開発に携わり、多値セル技術を確立するなど、事業の成功に大きく貢献した竹内氏。同社在籍中に、技術だけの世界にいることを窮屈に感じ、「技術プラス経営の二刀流でいこう」と考え、米国に留学してMBAを取得した。日本のエンジニアとしては異色の人物である。帰国後も同事業で主導的な役割を果たし、技術とビジネスの両面で

半導体業界ではサプライチェーンに流れ込む偽造チップが大きな問題になっている。市場で発見される模倣半導体は、過去2年間で約3倍に増加したという。 市場調査会社である米国のIHS iSuppliによると、エレクトロニクスの国際的なサプライチェーンには、年間で1690億米ドル分もの偽造チップが流通しているという。 IHS iSuppliのデータによると、最も多く市場に出回っている偽造チップは、アナログIC、プロセッサ、メモリIC、PLD、トランジスタの5種類である。いずれも商用や軍用に広く用いられている。IHS iSuppliによれば、2011年に報告されたケースのうち、2/3強がこの5種類で占められており、その量は1690億米ドルの売り上げに相当するという。 IHS iSuppliのサプライチェーン/プロダクトマーケティング部門でディレクタを務めるRory King氏は、報道発表資料の中で、「