コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事（時事通信社） 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第３波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本

先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19

今年の8月24日と25日、アフリカのモザンビークでTICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議が開催された。TICADとは、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年から日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。 閣僚会議とはいえ、TICADは市民社会への門戸が広い。発足当初からアフリカや日本のNGOなど市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきた。ところが今回、そのNGOの一員として、外務省の派遣団メンバーに登録されていた渡辺直子さんに対し、モザンビークはビザ発給を拒否した。TICAD史上初の異例な事件だ。 渡辺さんはNPO法人「日本国際ボランティアセンター」（JVC）の南アフリカ事業担当として、10年以上もHIV陽性者支援や農業支援に携わり、隣国のモザンビークでも、現地農民と共に調査と提言活動を行ってきた。日本のJICA（国際協力機構）のODA事業「プ

昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。 そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。衝撃の内部文書を公開・検証する。 本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。 しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならない

最近、なんとなくネットが遅くなってないか。ふとそんな思いにとらわれた人がいるならば、その肌感覚は正しいのかもしれない。 2月に『日本経済新聞』が東京大学の協力を得て調査した結果によると、日本の高速固定通信の速度がOECD加盟36か国中、23位に転落したことが明らかになった（’15年は7位）。 ＜こんなにも遅い！＞ ●モバイル 1位　ノルウェー 6位　韓国 35位　トルコ 46位　日本 ●固定回線 1位　シンガポール 5位　韓国 19位　台湾 20位　日本 出典：米Ookla「Speedtest Global Index」（3月時点） とにかく他国にどんどん追い抜かれているのだ。絶対的にしろ、相対的しろ、通信環境が悪化することはすなわち、日本経済および産業競争力の後退にも直結し、我々の生活の質の低下にも繫がるのだ。はたして今、日本の通信環境に何が起きているのか。 「通信環境が悪化しているとい

カネカで育児休業を取得した元社員の男性が、復帰直後に引っ越しを伴う転勤を強いられて退職した。インターネット上では、育休を取得したことへの見せしめだとして批判の声が上がり、波紋を呼んでいる。 育休を取得した男性が不当な扱いを受ける「パタニティー・ハラスメント（パタハラ）」が起きているのは、カネカに限ったことではない。スポーツ用品大手のアシックスに勤める男性（30代後半）は、育休復帰後に不当な配置転換にあい、業務も与えられない状態が続いているという。 男性は、2011年に同社に入社してから、スポーツプロモーションや人材開発といった業務を担当してきた。 2015年2月に長男が生まれたため、2015年2月中旬から3月末までの1か月半と2015年5月中旬から翌2016年6月中旬までの約1年間、育児休暇を取得した。 ところが、休暇明けに復職したところ、子会社への出向を命じられ、倉庫での勤務に回されたと

筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？　最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

ハワイ・カウアイ島にあるイージス・アショア実験施設。photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） イージス・アショア、昨年5月に新聞などで取り上げられたアメリカ合衆国（合衆国）の弾道弾迎撃システム、まるで無敵の超兵器のように取り上げられたり、無駄だと批判されたり、賛否は分かれていますが、ろくな情報が巷にはありません。 私はこの分野は専門外なのですが、弾道弾防衛（MD）については弾道弾迎撃ミサイル（ABM）にはじまり戦略防衛構想（SDI）、戦域ミサイル防衛（TMD）から現在のイージスMD、終末高高度防衛（THAAD）、Patriot Advanced Capability3（PAC-3）の三段防衛まで専門外なりに追跡してきましたので、高校卒業程度の方が分かるように記事を書いて行こうと思います。 この軍事関連の界隈、「素

宇宙にものを打ち上げるには膨大なエネルギーが必要で、ロケットは高価な乗り物にならざるを得ない。しかしロケット以外の方法で打ち上げることができれば、コストダウンできるかもしれない (C) NASA 盛大な炎と轟音を巻き上げながら飛ぶロケット。古今東西、宇宙にものや人を打ち上げる際には、かならずロケットが使われてきた。むしろロケットは、宇宙にものを打ち上げる唯一無二の手段でもある。 宇宙にものを打ち上げるには莫大なエネルギーが必要で、それゆえにロケットはきわめて高価になり、小さな衛星を打ち上げるのにも億単位の金額がかかる。 しかし、もしロケット以外の手段で宇宙にものを打ち上げることができれば、そのコストを大きく下げられるかもしれない。米国でそんな事業に挑む企業「スピンローンチ」が誕生した。 スピンローンチ（SpinLaunch）を立ち上げたのは、Jonathan Yaney氏という人物。彼自身

「かなりの効率化をやっても収支を上向きに改善させるのは難しい。ローカル線は効率化できなければ長く維持できない――」 2018年1月26日に行われたJR九州の記者会見で青柳俊彦社長はこう述べ、3月のダイヤ改正で実施される大規模減便や無人駅拡大への理解を求めた。 JR九州が2017年12月に発表した「大規模減便」の方針は、沿線自治体に大きな衝撃をもたらした。「どうせ減便されるのは閑散線区だろう」と思う読者もいるであろうが、決してそうではない。減便される路線はJR九州の全路線に当たる22路線、1日当たり117本（2月15日現在）にも上る予定で、九州の大動脈である九州新幹線や、多くの客で混み合う福岡都市圏まで対象とされたのだから、その深刻さは明らかだ。 JR北海道、四国、九州3社は「三島会社」と呼ばれ、民営化直後から経営基盤が脆弱だと指摘されていたが、そうしたなか、JR各社のなかで初の新型特急電車

科学の世界では、昔から「結婚は健康にいい」という考え方が常識だったのをご存じでしょうか？　独身のまま中年期を過ごす者よりも、特定の伴侶を見つけた者のほうが、健康的な体を保っていることが多い、というのです。 これは大量の観察研究から得られた結論で、たとえば有名なのは、2014年にカリフォルニア大学から出たメタ分析でしょう。過去50年のあいだに行われた調査から72,000人分のデータを精査したもので、果たして結婚がどれだけ健康にいいのかを定量的にまとめています。 その結果は予想を超えるものでした。全体的に既婚者ほど寿命が長かったのはもちろん、 ・心疾患になりにくい ・脳卒中リスクが下がる ・鬱病の発症率が低い などの特徴まで確認されたのです。もちろんこれは観察研究なので因果関係まではわかりませんが、おおよそのデータは「結婚＝健康」の相関を示しており、特定のパートナーがいる人ほど病気にかかりにく

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

via “DEEP NEURAL NETWORKSCAN DETECT SEXUAL ORIENTATION FROM FACES” 人工知能を使って人間の顔写真データを分析することで、「同性愛者かストレートか」を高精度で見破ることができるという研究結果が報告され、世界的な物議を醸している。 スタンフォード大学の研究チームはこの度、開発したアルゴリズムを利用して、男性の場合81％、女性の場合74％の確率でそれぞれ同性愛者かどうかを正確に区別することができたという研究結果を発表した。 研究者であるMichal Kosinski氏とYilun Wang氏は、米国出会い系サイトに集まった35000枚以上の顔画像データを利用。「ディープニューラルネットワーク」を駆使して、その画像から特徴を抽出した。なお、識別する対象となる人物の画像を一人あたり5枚使用したところ、その精度はさらに向上。男性91％、

ジャーナリストの布施祐仁さんのスクープを端緒に、「南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題」は、ようやく国会でも活発な議論が展開するようになった。（参照：神奈川新聞） 日報隠しの問題や、新たに「見つかった」日報の内容について質問に立った民進党・小山展弘の質問に対し、稲田朋美防衛大臣は、8日、衆院予算委員会で、 「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 と、答弁した。 繰り返すが、答弁の内容は 「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 である。 つまり稲田朋美防衛大臣は、「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、その事象をその事象として表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、そうとは言わず、別の言葉を使っている」と言って