今回は小ネタです。 韓国メディアがお怒りです。 「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」とお怒りです。 【朝鮮日報記事】 「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/19/2017121900800.html 【中央日報記事】 安倍首相、訪日の韓国政治家を「椅子」で格下げ？ http://japanese.joins.com/article/683/236683.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking 写真でも確認しておきましょうか。 朝鮮日報記事より、これですね。 http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=20171219

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

アメリカにおける韓国系団体の強引で強力なロビー活動は有名ですが、彼らの強引な手口がよく理解できる事件が報じられています。 今回は、彼らがいかに「些細なこと」を「重大な事件」に発展させ韓国系にとって有利な結果をもたらしていくか、メディア報道をトレースしながら検証していきましょう。 まずことの発端を報じたのは１４日付けのニューヨークタイムスの以下の記事です。 Fighting a McDonald’s in Queens for the Right to Sit. And Sit. And Sit. http://www.nytimes.com/2014/01/15/nyregion/fighting-a-mcdonalds-for-the-right-to-sit-and-sit-and-sit.html?_r=0 記事の内容を要約しますと、この出来事は今月2日、ニューヨーク市内のフラッシン

１８日付け朝鮮日報日本語版のソウル聯合ニュース記事から。 世界で日本の侵略蛮行を告発　写真展開催へ＝韓国与党議員 【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。 金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。 金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。 金議員は「

まずはこの発言をお読みください。 「日本の政界は慰安婦問題が領土問題と密接に関連付けられていると考え、韓中などの干渉や要求で解決したとの認識を与えたがらない。だから韓国政府や市民団体が強く要求しても変化は期待できない。ただ米国の要求や米市民社会の意見には敏感だ」 「日本の政界は慰安婦問題で国際的信頼やイメージを損なっていることを認識していない。先祖の悪口を言われ、自尊心が傷つけられていると考える。日本がドイツのように反省・補償すれば国際社会はその勇断を評価することを分かっていない」 「慰安婦問題は米国の韓国系市民団体が米国社会・政界・メディアを動かし、米国の民主主義的価値観に反する問題として世論化させ、日本のメディアが日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという点で意見が一致した」 これらの発言は、安倍政権の対外政策に否定的な在米日本メディア特派員が、米州韓

２２日付け毎日新聞電子版速報記事から。 読売テレビ:在日コリアン発言で抗議　ＮＰＯ法人 毎日新聞　2013年10月22日　11時54分（最終更新　10月22日　12時25分） 読売テレビ（大阪市）が今月２０日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」が２２日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも、審理を申し立てた。 番組では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」によるヘイトスピーチ（憎悪表現）の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ

実に不愉快な、２８日付け韓国の朝鮮日報記事タイトルであります。 「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、ピクリともせず http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800573.html 記事より抜粋。 27日午後1時45分、鹿児島・内之浦宇宙空間観測所の発射台周辺では、全国から集まった見学者1万人が見守っていた。しかし、打ち上げ時間が過ぎてもイプシロンはピクリともしなかった。打ち上げの様子を中継していたテレビ局のアナウンサーは「動きませんね」と当惑、見学者たちもため息をついた。 ・・・ さて今回は当ブログの総力をあげて、この「イプシロン」の打ち上げについて、徹底的にアツク取り上げましょう。 どうか最後までお付き合いくださいませ。 たいへん残念ながら新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが中止になりました、２

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（

ついに東京都の浄水場でもホルムアルデヒドが検出されたようです。 ホルムアルデヒド問題　都の浄水場でも送水停止、断水の影響なし 2012.5.20 17:20 http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120520/ecb1205201752004-n1.htm うむ、利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出されている問題ですが、これで関東１都３県で取水停止措置が相次ぎ、千葉県では断水になる地域も出るなど生活への影響が広がっています。 これだけ広範囲で検出されるのは珍しく、関係自治体は汚染源の特定を急いでいるようですが、現段階で特定には至っていないようです。 ホルムアルデヒド自体は浄水場で検出されることは決してめずらしいことではありませんが、しかし、「基準値を超えるホルムアルデヒドが広域で長期間検出されるのは初めてではないか」（厚生労働省職員）との

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０００億円）になると明らかにしました。 中国の国防費８・７兆円、１０年間で４倍に http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120304-OYT1T00480.htm?from=popin 記事によれば、「中国の国防費は、胡錦濤政権の１０年間で約４倍に膨れあがることになる。日本の１２年度予算案での防衛関係費は前年度比１・３％減の４兆７１３８億円で、中国の国防予算は公表分だけでも、日本の約１・８５倍に当たる」そうです。 李スポークスマンは「国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以下で米国や英国に比べても低い」と脅威論を否定したそうですが、しかし、中国の国防費は公表分以外に研究開発や武器購入には隠れた別枠

なぜか皇位継承問題のわかりやすい図解があまりメディアに無いので整理してみました。 ６日付け東京新聞夕刊記事から。 女性宮家問題　来月から意見聴取　皇位継承とは分離 藤村修官房長官は六日午前の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇族身分を維持できる「女性宮家」の創設問題に関して、来月から有識者からの意見聴取を始める方針を表明した。女性・女系天皇の容認につながる皇位継承問題とは切り離して検討する。 これに合わせて、藤村氏は小泉政権当時に設置された皇室典範に関する有識者会議で座長代理を務めた園部逸夫元最高裁判事を内閣官房参与に起用する人事を発表した。 藤村氏は「当面、対応を急ぐ必要がある女性皇族の問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して検討する」と　強調。 来月から皇室制度や憲法、宗教、歴史、文化などに詳しい有識者に加え、財界、労働界などからの意見聴取を月に一、二回開く考えを示した。 政府は意見聴取を

１３日付け産経新聞電子版速報記事から。 中国政府、謝罪せず　韓国報道が一斉に反発「漁民でなく海賊だ」 2011.12.13 10:43 ［韓国］ 黄海で韓国海洋警察の隊員（４１）が不法操業の中国漁船の乗組員に殺害された事件で、１３日付の韓国各紙は、中国外務省が１２日の定例記者会見で謝罪しなかったことに一斉に反発した。 朝鮮日報は「韓国の隊員を殺しておきながら、中国はひと言の謝罪もない」と批判。中央日報などは、亡くなった隊員らが中国船の船長（４２）を取り押さえようとした時に、別の中国漁船が捜査を妨害するため高速で追突。衝撃で隊員がバランスを失ったところを船長が割れたガラスで脇腹を突き刺したと伝えた。同紙は、船長らは「漁民でなく海賊だった」との見出しで報じ、東亜日報は「泥棒に入った家の主人を殺した強盗殺人犯と違いはない」と社説で非難した。 「殺された韓国の海洋主権」と大見出しを打ったソウル新聞

「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿

３１日午前付け日経新聞速報記事から３本。 円が最高値更新、一時75円32銭　オセアニア市場 2011/10/31 6:56 【シドニー＝柳迫勇人】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時１ドル＝75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。 邦銀筋によると、大きな材料はなく、月末の円買い・ドル売りが影響したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月１〜２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和に踏み切るとの観測もドル売り圧力を高めている。 http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASFK31001_31102011000000 政府・日銀、円売り介入を実施　財務相が発表 2011/10/31 10:46 安住淳財務相は31日午前の緊急記者会見で、同日午前の東京外国為替市場で政府・日銀によ

２２日付けスポーツニッポン記事から。 「フジは韓流偏向報道やめろ！」台場で４０００人がデモ フジテレビが韓流ブームに偏向していると抗議しようと、インターネット上で呼びかけあって集まった約４０００人が２１日、東京・台場でデモ行進を行った。台場ではフジ主催の屋外イベント「お台場合衆国２０１１」が開催中。家族連れでにぎわった会場は、１００人以上の警察官が警備にあたった。列は日の丸を掲げ、フジ社屋前で「偏向報道をやめろ！」「日本を返せ！」などと絶叫。代表者が抗議文を局側に渡そうとする際、警備員ともみ合いになる場面もあった。 小学４年の長女を連れてきていた春日部市の主婦（４４）は「子供は怖がるし、身の危険も感じた。せっかく楽しみにしてきたのに残念」と話した。 [ 2011年8月22日 06:00 ] http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/22/

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売

この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3

５日付け読売新聞記事から。 汚染水１万トン超、海に放出…やむを得ない措置 東京電力は４日午後７時過ぎ、福島第一原子力発電所で高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を始めた。 ５日間かけて流す。原子炉等規制法第６４条にもとづく緊急措置で、経済産業省原子力安全・保安院は「危険を回避するためのやむを得ない措置」として了承した。東電は「健康への影響は小さい」としている。今回の事故で汚染水を意図的に海へ放出するのは初めて。 放出するのは、４号機南側にある集中廃棄物処理施設内にたまった水約１万トンと、現在は冷温停止している５、６号機のタービン建屋周辺の地下水約１５００トン。５０メートルプール６〜７個分に相当する。 （後略） （2011年4月5日01時28分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/ne

２４日付け朝日新聞記事から。 石原氏続投の是非・首都防災など争点に　都知事選告示 統一地方選のトップを切って、全国１２知事選が２４日告示された。 首都のリーダーを決める東京都知事選には、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、現職の石原慎太郎氏（７８）、発明家のドクター・中松氏（８２）、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝が立候補。ほかに、谷山雄二朗氏（３８）、古川圭吾氏（４１）、マック赤坂氏（６２）、姫治けんじ氏（５９）、雄上統氏（６９）も立候補を届け出た。 ４選をめざす石原氏の続投の是非や、東日本大震災を受けて首都の防災のあり方などが争点になる。 http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201103240115.html うむ、「４選をめざす石原氏の続投の是非や、東日本大震災を受けて首都の防災のあり方など

なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」　河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水