（1）クリミア半島併合作戦 2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがEU（欧州連合）への接近を図っていたことがある。 やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである（注1）。 この直後にクリミア半島では、クリミアの

ALS（筋萎縮性側索硬化症）という病気を、どのくらいの人が知っているだろうか。 難病中の難病と言われたりする。日本で約10000人（平成27年9430人）罹患しているが原因は不明だ。徐々に全身の筋肉が動かなくなり、それはやがて嚥下や呼吸をする筋にも及ぶ。 こう聞くと、恐ろしさでいたたまれなくなるが、多くの人は（私も含めて）自分は罹らないと思っている。だが、誰でも罹りうる病気だ。 私は訪問看護ステーションで仕事をする作業療法士だ。訪問看護の利用者の疾患でALSはちっとも珍しくない。厳しい病気であることには違いないが、病態は様々で、10年以上呼吸苦もなく電動車いすで一人で外出して暮らせている人も居れば、半年くらいの間に立ち上がれなくなり嚥下ができなくなる人も居る。機能低下の最中にある人は日々その症状に直面するのだから、不安は大きい。もちろん家族も介護という仕事がどこまで大きくなるのか考えるだけ

2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌

2020.11.16 なぜ戦争は起こるのか？――『進化政治学と国際政治理論　人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版） 伊藤隆太（著者）国際政治学、安全保障論 なぜ人間は戦争をするのだろうか。この究極的な問いをめぐり、これまで社会科学では一つの誤った発想が中心的なドグマとなっていた。それは、「戦争は人間の本性とはかかわりがない」という考え方である。 このルソー的なドグマは翻って、「戦争は学習された産物である」、「戦争は西欧文明の退廃さにより引き起こされる」、「人間は本性的には平和的である」といったおなじみの命題に派生していく。たとえば、戦争は人間本性に由来するという古典的リアリスト（ホッブズ、モーゲンソー等）の先見的な洞察にもかかわらず、1970年代以降行動論が台頭する中で、国際政治学はより「科学的」な理論を目指して、人間本性論を拒絶するに至ったのである。 しかし、進化論

「職場の若者とどう付き合えばよいのか」「どうすれば若者に辞めずに働いてもらえるのか」「どうすれば今時の若手社員はうまく育つのか」・・・職場で若者との接し方に悩んでいる人は多いことだろう。年長者と若者との間にある価値観のギャップは古くから問題になってきた。このギャップが生じる原因には、大きく分けて2つのパターンがある。1つ目は、加齢によって価値観が変化したためにギャップが生じる可能性である（＝加齢効果）。年齢とともに経験を積むことで、社会性が身につくこともあれば、考え方が保守化することもある。「今時の若者は・・・」とグチをこぼしている中高年も、かつては今の若者と似たようなものだったのかもしれない。 2つ目は、加齢によっても変わらない世代特有の価値観というものがあり、それが「世代間ギャップ」を生むという可能性である（＝世代効果）。これは、人格形成期にどのような時代を過ごしたかによって、各世代が

新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が８％に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以降の局面についてみると、３年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大

「相対的な安全保障観」を鍛えるために――演繹的安全保障観と現実の「ずれ」をうめるための読書術（書評） 藤重博美 安全保障研究・平和構築研究 政治 #安全保障をみるプリズム 「安全保障」を論じることは容易ではない。言葉自体が持つ多義性ゆえである。これは英語のsecurityを訳したものだが、基本的には「危険や脅威がない状態（Oxford English Dictionary電子版）」を指す。だが、より正確にいうと「危険や脅威によってもたらされる不安を感じない（心の）状態」のことだ。 たとえば、今まさに隣国に攻め込まれようとしているのだとしても、これに不安を感じないのであれば、安全保障は脅かされてはいない。逆もしかり。この点、類語である「安全（safety）」が、より物理的な意味で危害が及ばない状態を指すのとはニュアンスが異なる。 例を挙げよう。米国の軍事力は、物質的には誰がみようと変わりない

新型コロナウイルスは従来の生活様式や価値観を転換させつつある。それに呼応して、従来の政策が再考を迫られている。都市政策についても従来の考え方では対応できない部分があり、今の状況にそくして新たな発想をすることが求められている。 千葉県庁で産廃Gメンとして名を馳せた石渡正佳氏は、著書『スクラップ・エコノミー』（日経BP社、2005年）によって独自の都市政策を提案してきた。今回は、そこで展開されていた議論をふまえて、ポストコロナ時代における新しい都市政策について語っていただいた。（聞き手：吉永明弘） ――まずは現状認識からお願いします。 今回の新型ウイルスは、2019年末に中国湖北省武漢で最初の患者が確認されてから、瞬く間に世界中に流行が拡大しました。ちょうどそれは、労働のデジタライゼーションが完成する直前のタイミングで起こっており、ホワイトカラーの在宅勤務やサービス労働のロボット代替を急進展さ

ぼくらは100点満点を目指さなくてもいい？――めんどうな自由、お仕着せの幸福（3） 若松良樹×那須耕介 社会 那須耕介さんがナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐって語り合う対話連載、今回は学習院大学の若松良樹さんのご登場です。じつは学生時代からお付き合いのある同窓のお二人。あいまいなところへ、繊細に近づこうと、久々に差し向かいでお話しいただきました。（勁草書房編集部） 那須　今回、この企画を考えたきっかけの一つは、若松さんの『自由放任主義の乗り越え方』（2016年、勁草書房）なんです。人のせいにして悪いですけど（笑）。これを読んで、「あぁ、もうサンスティーンが何を考えているか、というレベルだけでリバタリアン・パターナリズムやナッジの問題を考えてもしょうがないな」ということをはっきり教えられました。 でも、まずはサンスティーンの話から始めさせてください。最初、彼の議論のどのあたりにおも

平和と豊かさと長命は人間の希求するところであり、医学・医療が目指してきた生存期間の延長は寿命革命につながった。1947年に約50年だった日本人の平均寿命は、2018年に男性が81年、女性が87年となった。いまや日本は世界でトップレベルの長命国である。 一方、さまざまな加齢変性を抱えながら最期へ向かう過程において、医療のためにかえって本人の苦痛が増し、尊厳が損なわれる場面もみられるようになった。多くの人にとって人生は長くなったが、老衰の進んだ超高齢者に負担となる医療行為が行われ、穏やかな最終段階が阻害されることも多くなった。このジレンマにどのように対応すべきか。 これは臨床現場において「生き終わり」のあり方を考察する臨床死生学の中核のテーマであり、人生の最終段階の医療とケアに関して本人・家族側の意思決定を支援する医療・介護従事者にとっては、臨床倫理上の重要なテーマでもある。 また、これは20

なぜ、「安全保障をみるプリズム」が必要なのか――「安保の呪縛」からの脱却をめざして 藤重博美 安全保障研究・平和構築研究 政治 #安全保障をみるプリズム 安全保障――。この言葉は、あなたに何を想起させ、どのような感情を抱かせるだろうか。 「安全保障」という言葉は、戦後日本の政治と言論界をざわつかせ、物議を醸し出してきた。もちろん、元から日本語としてあった言葉ではなく、英語の“Security”の訳語である（注１）。 “Security”のもっとも根源的な意味は「恐怖や不安から逃れること」（Merriam-Webster Online-ed.）。だが、実際に意味するところは幅広い。特に日本語の場合、人間が生きていくうえで直面する様々な恐怖や不安、また、これらから逃れるために必要となるニーズを事細かに反映し、「社会保障」、「警備」、「治安」、「担保」、「証券」など、様々に訳出されてきた。しかし

インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の

安倍能成という名前を題に入れてしまいましたが、いまの若い世代にはほとんどなじみがない人だと思います。明治16（1883）年に生まれて、昭和41（1966）年に亡くなった方です。あ、安倍晋三の親戚ではありません。でも、アベにはいろいろな漢字があって迷うところを晋三サンのおかげで、このアベがメジャーになったような気もします。安倍能成によりますと、「アンバイ」と書く安倍、と説明するそうですが、これは夏目漱石の妻、鏡子の発案によるものです。漱石の「修善寺の大患」（1910）のおり、師の危篤を聞きつけて最初に修善寺に到着したのが安倍で、鏡子は、これで大丈夫だ、縁起がいい、「あんばい（塩梅）よ（能）く成る」だ、と喜んだとか。この逸話からわかりますように、安倍能成は、小宮豊隆、鈴木三重吉、森田草平と並んで、漱石門下の四天王と呼ばれました。 もう一つの呼び方は「セカンド・アベ」です。これは、安倍が東京帝国

現実の複雑さに向き合うために――ヤンキーの生活世界 『〈ヤンチャな子ら〉のエスノグラフィー』著者、知念渉氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー ――本日は、日本教育社会学会奨励賞〔著書の部〕に選ばれた『〈ヤンチャな子ら〉のエスノグラフィー』の著者、知念歩さんにお話を伺います。なぜ「ヤンチャな子ら」を研究しようと思ったのですか？ 卒論を書くときに、若者文化をテーマにしたいと思ったんです。そのことを、当時の指導教員であった『裸足で逃げる』の上間陽子先生に相談したところ、渡されたのがポール・ウィリスの『ハマータウンの野郎ども』とディック・ヘブディジの『サブカルチャー』という本でした。 とくに『ハマータウンの野郎ども』の第一部は、とても興味深く読んだことを覚えています。ただ、卒論では、自分自身が当時足繁く通っていた那覇の国際通りの裏路地にあるセレクトショップに集う若者たちの文化について書きました

われわれの社会がすでに移民受け入れ社会となっているという事実は、最近頻繁に指摘されるようになってきているので、驚く人は少なくなっているかもしれない。しかし同時に、現代の日本において、移民の社会的統合が緩やかに進みつつあると言ったならば、多くの人はにわかに信じがたいのではないだろうか。 拙著『移民受け入れと社会的統合のリアリティ』（勁草書房）は、国勢調査のマイクロデータという、現時点でもっとも信頼しうるデータをもとに、ナショナルレベルで見た移民の社会的統合の現状について定量的に分析したおそらく初めての研究であり、上記の結論もその中で見えてきたものである。この結論は筆者である私にとっても、当初信じがたいものでありこの結論に至るまでにずいぶんと逡巡を重ねた。 以下ではそのポイントを紹介したい。なお、本書で言及する移民とはデータの制約上、外国籍人口のことを指している。 日本はすでに移民受入社会であ

このところ、海洋プラスチックごみが海の生物などに与える影響に注目が集まっている。このため、使い捨てプラスチックの代表格とされるレジ袋が全面的に有料化されることになったという。しかし、この因果関係、何かおかしくない？と違和感を持った。 海洋プラスチックごみは、海岸で、または、海中に漂っているうちに摩耗して、マイクロプラスチックになる可能性がある。そのため、海に流出するのを極力防ぐことが重要である。そのため、プラ製レジ袋をもらわず、ペットボトルの飲み物を買わないという行動は一定の意義があると思う。しかし、海洋プラスチック問題解決のため使い捨てプラスチックの使用量を減らす、まずはレジ袋削減から取り組むと言われると、ちょっと待てよ、という気がしたのだ。 ここでは日本は海洋プラスチックごみをどのくらい排出しているのか、そして日本のプラスチックごみはどのように処理されているかをまとめ、プラスチックリサ

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ

「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事がなければ、人は家族・人間関係を作りづらい。地元に残ったきょうだいに会おうにも、自分の仕事が無い状態だと顔を出しづらい。そして人間関係がなければ、家族や仕事を得るきっかけを失う。もちろんメンタルな病理が媒介することもあるだろうが、それだけで説明できるわけでもない。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり

――本書はさまざまな場面で進む「教育の道徳化」の例を数多く取り上げています。一連の取材をはじめようと思ったきっかけを教えていただけますか。 私が社会部の教育担当になった後、下の子が公立小学校に入学しました。子ども自身が生活態度の目標を定めて自己評価するような活動があったり、「あいさつ運動」が驚くほど盛んだったりと、１０歳以上離れた上の子のときと比べて、明らかに学校が変化していると感じたんです。 それはちょうど第二次安倍政権の下で、教育再生実行会議が道徳の教科化を打ち出すなど、教育政策が大きく動いていた頃です。こうした国の教育政策の方向性と、子どもの内面に介入するような活動や、親に宿題の丸付けをさせたりするような「家庭教育の強化」が進行している学校現場が連動しているのではないか、と思ったことがきっかけです。 取材成果は２０１７年に、「『教育再生』をたどって」と題した夕刊の連載１０回にまとめま

1年ぶりにシノドスに寄稿します。前回の寄稿は北海道ブラックアウトについてでした。今回は、そのほぼ1年後に起こった台風15号による千葉県を中心とした長期広域停電について書くことにします。 2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、一時90万軒以上の需要家を停電させ、１週間経った執筆時点（9月16日13:00）でも約8万軒が依然停電しています。復旧もまだの段階で原因究明や再発防止の議論もこれからですが、現時点で早急に問題提起しなければならないものがあり、緊急寄稿しました。本稿で取り上げたい重要なキーワードはリスクマネジメント、そしてあまり聞きなれないかもしれませんがクライシスコミュニケーションです。 1年前の拙稿では、リスクマネジメントについて筆者は以下のように述べました。 ・電力会社を責めても何も解決しないというのが本稿の結論ですが、一方で、電力会社（さらにはその監督省庁）が早急に改