記憶の話をします。20年前は高校生だったわけですが、その時の部活は毎週毎週顧問の運転する父母会が購入したマイクロバスで遠征に行ったりしていたわけです。その時は自分たちの部活の周りがどのように動いているか、など考えてもいませんでした。 20年後の現在。実は自分は高校の部活の情報は持っていない。持っていないが、遠征というものが頻繁に行われているのは、球技である以上、当然なのだろうと思っている。20年以上前から一般的だった父母会等が所有しているマイクロバス。これは現在誰が運転しているのだろうか。 部活の車送迎、静岡県が県立高に20万円補助 保護者の負担減らすため | 子育て世代がつながる | 東京すくすく – 東京新聞 今年の5月の記事。→「県教委高校教育課によると、部活の送迎で教員の運転は認めておらず、公共の交通機関の利用が原則。学校や部活によっては、保護者が自家用車で送迎したり、免許を持って

農家は長らく集票マシーンであって、日本のみならず海外でもそうで、補助や規制が多く存在するのはある意味では普遍的である。 日本でも農業には強い規制があり、保護が行われている。非効率だとかT!P!P!とか色々批判もあるでしょうが、保護されている当の農家がうまい汁を吸えてない。 そもそも農業従事者は鬼のような高齢化が進み、平均年齢は６６歳。ほとんど若い人いないよね、っつー状態。「実家から送られてきたお米」のできるまでってのを書きましたが、かなり多くの農家が、農業で収入を得ていない。彼らの農業へのモティベーションは、子や孫に米を送ることだったり、耕作放棄で土地を荒らすと草や虫が発生して周りから白い目で見られることを避けるためだったりするのです。 農家は今や出口に殺到している。 ところが出してくれないのは農家を守っているはずの規制だよね。農家が持っているのは大量のババではないか、という。 実はかなり

コンパクトシティにまだ引っかかっている。うちの市なんかでも中心市街地は家が密集していて、正直コンパクトに、っつーのはそういう家を押しのけることであるんだよな。家を押しのけて何作るんですか。地価が高くて民間ではペイしないんではないか。 既存中心市街地の問題はほとんど高齢化とゴースト化で、何を中心に集めるのかはっきりしない。規模の経済で集積は効果があるんだけど、街中には集積するスペースがない。だから郊外に大型店ができるのだし、公共施設も集積化して郊外に作られるのが効率的だ。 そもそも電車というものが都市の主要な交通手段ではないので、勢い車を中心とした街づくりが考えられるよね。 車が主要な交通手段であると、街中というのは信号や渋滞であまり入り込みたくないところになる。道路が整備された郊外こそがメインフィールドで、広く都市の中心になるのではないか。駅周辺には本当に何もないね。 野放図な開発が好まし

何と申しましょう。何から始めましょう。とにもかくにも静岡県から人口が大流出しておりまして、北海道に次ぐ全国第2位の勢いで人口が減少しているみたいです。 静岡県と言えば神奈川と愛知に挟まれ、東海道新幹線だの東名だのが走り、愛知から連続したような自動車産業が盛んな土地柄であり、人口の流出なんてのは考えたことがあまりありませんでした。しかしまあよくよく考えてみると空洞化の見本みたいなところではあります。 新幹線「のぞみ」は静岡県に停車しないし、リニアはかするだけだし、東名とか新幹線とか静岡県長過ぎとかよく言われるし、どうも横浜のすぐ隣に名古屋があって欲しいような空気は薄々感じてた。そこへ持ってきて実際のところリーマン・ショックからこっち、製造業的には活況というところまで戻らず、具体的に言うと、大量に帰国したブラジル人は結局戻ってきていないのよね。ブラジル人に限らず、流動性の高かった派遣労働者の方

のっけから下世話、最後まで下世話な話で、電車deベビーカー論争がたまにバズるんで、話に入れてもらいたいなーと思っているというお話。 まず、ベビーカー、まあ一応持ってはいます。普段は使いません。使うとしたら物置から出してきて、車の後部座席を畳んで、そこに載せる。家からベビーカーに乗ってどこかへ行ったことはありません。想像したこともない。 ごく稀に使う、と言ってもなんだかよくわからない、動物園へ行く時とか、現地ではベビーカーが調達しにくそうだなーと思った時に持っていくぐらい。ベビーカーがあると、子どもを乗せたり、荷物を乗せたりできるから便利ですね。 このブログ、enthusing-netだなんて名乗ってはいますが、そもそもは「遠 州ネット」っつー名前でやってまして、意味はそういう感じなんですが、遠 州、まあ電車不毛の地と言いますか、最大の都市が鈴木某さんに押さえられているので軽自動車しか移動手

窓口で仕事をしている時に、ブラジル人の方から「漢字は読めない」と言われたことがあって、内心「いやあ俺も読めないよ」と思ったことがあります。 中国語では漢字に対応する音は一種類だけだそうです。これならばすべての漢字を知っていれば「読める」ということになりますが、日本語における漢字の発音は複数あるので、漢字が読めるかどうかってのは、前後の文脈に合致したその漢字群の読み方を知ってるかどうかってだけの話になる。地名などが顕著ですが、例えば私たちは「東京」のことを「とうきょう」と読むことを知っているから読めるだけであって、知らなければ「とうけい」なのか「ひがしきょう」なのか普通読めるわきゃーないんです。*1 そんなわけで、戸籍の仕事の話。人が生まれると、市役所に出生届を出さなきゃいけないんだけど、まあそこで人の名前が決まるわけね。この名前ってのも何でもいいってわけじゃなくて、「子の名に使える漢字」と

課税をする、という大海原の波に揉まれています。その中で見えている断片についての話。 課税する時に、税額を決めるのも大事ですが、誰に課税するかというのもまた大事なことです。その時に、一体誰が誰なんだというのが難しいお話で。 個人や法人が、ある人に給料を払ったら、市町村に対して給与の報告を提出する。最近これが電子的にもできるようにはなったけど、多分まだ紙でのものが多い。その報告を住民票の個人と紐付けていくんだけど、これがまた難しい。市町村が持っている住民票データと、送られてきた住所氏名生年月日の情報を結びつけるんだけど、書かれている住所氏名生年月日が本当に正確であるかはわからない。 住所などはもうアテにもならない。１月に退職後、会社が１２月末の住所*1を知っているはずもなく、退職当時の情報で報告は送られる。氏名もまたアテにならない。僕は行政にとって夫婦別姓のほうが効率的だとすら思うんだけど、結

最近は深夜まで給与支払報告書を分別・チェックしている状態なわけで。で、その中で、自営（農業含む）と家族経営（有限会社とか）との違いが何となく理解できた、と。そんな私が次の記事を読みました。 一体改革：「ニセ弱者の宴」をどう防ぐか 俗に、クロヨン（9：6：4）、トーゴーサン（10：5：3）などと言われるように、源泉徴収で給与所得をがっちり把握されている労働者に比べ、自営業は半分程度、農林水産業従事者は3割程度しか、所得を把握されていないとされる。また、我が国では高齢者の受け取る年金は所得とみなされないので、退職した高齢者は、いくら貯蓄や不動産を持っていても、ほとんどが低所得者ということになる。 自営業は半分程度、かー。まず自営業ってほとんど個人（と配偶者ぐらい）でやってるパターンなので、少ないのだよね。それを超えると法人化することによってメリットがあるのか、人を雇うぐらいになると有限会社とか

国民健康保険税を担当していますと、この時期特有の業務があります。年末調整や確定申告のために、支払った国保税をお知らする、というものです。 国保税は、社会保険料控除として、年末調整の場合は職場に伝えることによって、また確定申告では税務署に申告することによって、社会保険料として支払った金額を所得から控除し、税額を安くする（年末調整や確定申告でその分還ってきたりする）ことができるのです。 さて、以上が前置き。以下はお金持ちの人は、国保が安い、というお話。 国保というのは基本的には支払能力に応じて高くなる。だんだん高くなって、超大雑把に言って年間所得1000万円ぐらいで頭打ちになる。法律で上限は決まっていて、40歳から65歳の場合、77万円がその上限である。お金持ちなら、まず国保税は77万円になっているはず。ちなみに国保税は世帯主に課税されるから、他に所得がある人が世帯に何人いても、77万円が上限

原発、消費者金融、パチンコ・・・依存者を食い物にしてきた日本の「グル」の構造 「我慢できる人」は脳が違う？ このあたりを読んで、税金とか社会保障のことを考えると、ちょっと貧困ビジネスの香りがします。 「依存」と「我慢ができないこと」ってちょっと近い気がして、税金周りって実はそういう話がある気がしている。（で、社会保障の面では、年金も国保も保険なので、ギャンブルの一種かな、と。こういう記事もありますし。人は少ない確率を多く見てしまうバイアスがあるみたいなの。） 税金の貧困ビジネス的なところって、知らなかったり、何もしなかったりすると、勝手に負担が増えてしまうこと。例えば所得控除って色々できるんだけど、それを最適化できてる人は少ない。ほとんどの人が税金を払いすぎているところがあり、それは税に無頓着なほど多くなる。あと行政は基本的に申請主義なので、書類がめんどくさいからって出さないでいると、税金

私たち税に関係する部署は、市民の所得の把握に努めています。それについては国の機関である税務署も同じなんだけど、税務署は納税が発生しない人には興味がないんですよね。確定申告の義務もないし、法的にも全く接点がない。ところが市役所ってのは違う。同じ所得を追ってはいるんだけど、税務署より申告義務の範囲が広い上（納税が発生しなくても、所得があれば申告が必要なの）、行政を行う人として、「所得がない」って情報も市役所としては必要としているわけなんだ。 例えば私たちってだいたい市長の名前で仕事を行うわけなんだけど（市役所から発送する書類は、だいたい市長名で発送しているよ）、市長って色んなお仕事をしているわけなんだよね。土木行政、福祉行政、国保、それら全部が市長の名前で行われているんだ。で、福祉行政とか国保とかで、「ある人に所得がない」って情報を必要とするのよねー。 ここで質問。市役所に所得の調査能力はある

「ぼやーっとした考え」レベルの話なんですが。 国保税（料）収入の国保支出に対する比率が酷くて、20％をちょっと超えてるぐらい。あとは国、県、市町村が出してる税金で賄っている、っていう、民間の商品だったら１から１０まで破綻してる状態なわけです。 そんならいっそ無料の医療保険にしたらいいじゃん、と。 このへんの制度設計がどんな感じなら成り立つのかなあ、ってのをしばらく前から考えてみてる。 まず、窓口負担は3割から4割に。重篤な症状で受診を躊躇するのを防ぐために、高額医療制度を充実させる。 窓口負担は3割がいいよ、って人は、従来の形の保険税（料）方式を選択できる。 この方式にすると、無保険者は最低でも窓口負担4割で受診できるよってことになり、国保税（料）徴収の手間がなくなる。 現在の国保税（料）徴収にどれぐらいの手間がかかっているかというと、国保税は財産も収入もなくてもかかってくるものであるため

最近父の仕事が少し変わり、社会保険から国民健康保険に切り替わることになった。国保税の明細を見せてもらうと、かなり高くなっている模様。健康保険としては、その人の状態がほとんど変わらないのに、そんなに金額が変わるってのはやっぱり納得しにくいわなあ。 社会保険ってのは、労使が折半なので、表面上半額になるわけですね。さらに扶養している人は無料なので、その点も全く違う（国保だと一人分として算定される）。 社会保険にしても、国民健康保険にしても、能力に応じて負担額が決まる、というのは共通。それなのになぜこんなに違うわけ？ それでは国保税ってどうやって算定してるのだろうか。国保税は応能分と応益分に分かれ、全体で言えば半々ぐらいになるように設計されている。応能分ってのは能力に応じた部分で、自治体によって所得から計算する部分と固定資産税から計算する部分によって算出される。応益分は保険から受ける利益から算出さ

南三陸町で最近１年間分の戸籍の異動が津波で消失しました。この復元は大変な作業となるでしょう。 ところで戸籍は家族関係を証明するものではありますが、あまり行政では家族関係の証明として戸籍を使用することはありません（生活保護なんかでは使うかな）。しかし、家族に近いような概念を利用することは数多くあります。その時に主に使用するものは住民票であり、家族の代わりに世帯という概念を利用します。 世帯とは、同居かつ同じ財布で生活している人の集団のこと。ただ、世帯の構成員には戸籍の示すような親族関係がある人だけがいるわけではありません。婚姻前のカップル、留学生・下宿生、等々。世帯というのもまた、行政で家族の代わりに利用するには不完全なものなのです。 さて、家族とは何なのでしょう？行政では家族の範囲をどこまでだと見ているのでしょう？ 実は家族を表す尺度を、行政は持っていないんですよね。行政には家族の範囲がわ

一般的に、市町村職員はどのような仕事をしているのでしょうか？ 私の市役所では何階かに分かれて仕事をしていますが、上の階に行くほど職員が少なくなり、かつ住民と接触の少ない、中枢的な機能を持つようになってます。要は、直接住民と接する職員のほうが多い、ということですね。ざっとイメージで3/5ぐらいが住民と接することが多い部署で、いわゆる市民課、福祉課、税務課、環境課などがあります。それに現場を多く持つ建設課、農林課、都市計画課などがどちらに含まれるか、というぐらいな感じですね*1。 基本的に住民と接する部署というのは、仕事をすることになっています。仕事をしないことは少ないです。仕事のために人員が割かれていますし、仕事が回らないと自治体に対する直接的な批判に繋がります。ここでの問題は、ほとんどの仕事が自分たちで決められないことです。いわゆる法定受託事務など、国の仕事を自治体が手足としてやることを規

国民健康保険の納付率が８８％になったとかありました。なんだ、９０％近い人が払ってんじゃん、と見ることもできるんですが、この１２％がどれほど大きなことか。小売で言うなら粗利が全部吹っ飛ぶほど、国保で言うなら丸々１２％は赤字みたいなもんですよね。 で、実際には８８％の人が払っているというわけではない。安定的に払ってくれる上客からは収めてもらっているけど、移動が激しい定住していないような方からはほとんど収めてもらっていない、というようなことだと思う。実際に、単身で転入してきた世帯で、第一回目の納期にお金を払ってくれる確率は、体感にして１０％ぐらいな気もしてしまう（これはただの感覚なので真に受けないよう願います）。 自分の払っている保険が、お金を払わずに発動すると思える人はいるだろうか？健康保険だって保険なのだから、お金を払うのが当然だと思う人は多いでしょう（そして払ってくれている人もまた多い）。

下のエントリに関連して、農家の農協依存っぷりがハンパない。おはようからおやすみまで農家を見つめる農協は、農家の生活必需品をほぼ全て提供している。のみならず、把握している。農業に関わるものとしては、農薬・肥料・種苗が買えることはもちろん、食料品だって買える。農作物を売る時だって農協を通して売る。JAバンクで金融サービスを包括的に行うことはもちろん、生命保険も地震保険も農協が行う。ガソリンも灯油も農協で。人生のおやすみである、葬祭だって普通にやる。農家の人生のほぼ全てが農協に委ねられ、記録される。 確定申告で必要な書類は、全て農協で揃う。農業でかかった経費も、おうちで使ったストーブの灯油代も、全て一枚の明細に記載されている。確定申告の現場では「この灯油ってのはなんか農業で使ったんですか？」「いや、うちのストーブで使った」「じゃあ経費で見れませんね」と言ったやりとりを。 生命保険料控除も地震保険

都会で暮らしている農家の子女のところに、実家からお米が送られてくることもあると思います。うちは農家ではないのでそういう経験はないのですが、市役所で税務を担当している立場から、その風景を想像してみたいと思います。 まず、農家というのは収入を伴うものなので、（ほぼ）必ず確定申告をします。ウチの市役所で開設している確定申告の会場ではそういう農家の確定申告もお受けしていて、場合によっては収支内訳書*1の作成補助などもしています。（具体的には本人の持ってくる領収書の束や、手書きのメモから収支内訳書をその場で作ってしまうような感じなんですが…） 自分たちで収支内訳書の中身も見るので、市職員は多少なりとも農業からの収入と、農業にかかる経費というのを感じることができます。 で、実際の収入なんですが、まず個人で市役所で確定申告するような人（＝ほとんどが年金暮らしの方）だと、市場で売っている金額より、自家で消

何の前置きもなく、市役所で税務課に異動したので確定申告の受付をしている、というようなことを書いていましたが、これは当たり前の前提ではないのです。正しくは、「うちの市役所では確定申告の受付をしている」ということで、市役所が絶対にやらなきゃいけないことではない。実際に確定申告の受付をどれぐらいやるかは各市町村で違う。 確定申告というのは全国一律に行われているもので、もちろん主催は市役所じゃない。税務署＝国税庁がやっているものですね。平たく言えば、勝手にやらせときゃいい、んだけれども、市役所としては所得税の生き別れの双子みたいな住民税を担当しているので、確定申告が円滑に進んでもらう必要がある。確定申告で税務署に申告された個人の所得は、市役所にも報告が来て、その額に応じて住民税をかけることになるからだ。 もう一つは市民の目線から。基本的に確定申告が必要になる（＝まあほとんどが還付の申告なんだけど）

子ども手当が消え去ろうとしています。控除から手当への流れの中で、子ども手当創設、年少者の扶養控除廃止、と来ていたのですが、ここに来てハシゴを外されるように子ども手当がなくなるような気配です。その場合、児童手当は復活するでしょうが、年少者の扶養控除が廃止された事実と含めて、混乱は必至でしょうね。 さて、一人の行政に片隅で関わる人間として、「控除から手当」に変わる意味を考えてみました。 控除ってのは基本的に所得がないと意味がありません。控除＝経費としてみれるもの、ということですから、収入より経費が上回ったって、「へー、そうなんだ。大変だね。」で終わりです。税金が0になれば、それ以上経費がかかったって、現状では税務署も市町村もお金はくれません（給付付き税額控除という考えが導入されたらお金をくれるようになるでしょう）。 ※余談ですが、確定申告を受けていると、所得より控除が大分上回っているのに、医療