2011年03月21日10:48 カテゴリ政治 これからの日本の姿 今回の原発事故が危機を脱したとして、その後の日本の姿というものをイメージしてみたいと思う。まだそういう検討は早いと思われる人もいるかもしれないが、今だからこそ考えられることもあるので、メモとして書き留めておくことにする。なお筆者は発電などについては素人なので、ここに記すのは単なる理想というか希望でしかない。技術的な検証は詳しい方におまかせしておきたい。 おそらく今後、原子力発電は徐々に縮小せざるを得ないだろう。これまで国策で強引に進めてきた部分がある原発だが、発電所を抱える地元での反対の声に、合理的な反論ができなくなることと思われる。当然地元選出の政治家も反原発派が増えるだろう。 そうなると、我々の生活も、湯水のごとくいつでも電気が使えるという環境が終了することになる。こういうことを書くと、60Hz圏は関係ないという人もい

明治の新聞, 雑記 | 02:50 | 1923年の関東大震災は、新聞界にも激震をもたらし、大阪系の『朝日新聞』と『毎日新聞』が飛躍するきっかけとなった。業界全体でも震災後の発行部数は倍増した。しかし今回の地震は、紙の新聞の凋落を加速させるだろう。 1.関東大震災と新聞業界の激変ラジオもテレビもまだ存在していなかった大正時代、人々が情報を得るのは、口コミを覗くと新聞に限られていた。関東大震災前の東京では、10万部以上を発行する新聞社が10社も存在し、群雄割拠状態となっていた。しかし1923年9月1日の震災は、多くの新聞社に大きなダメージを与えた。この地震はちょうど昼食時に起こり、しかも風が強かったため、東京では火災が広がり、多くの新聞社が社屋を焼失した。辛うじて難を逃れたのは『東京日日新聞』（毎日新聞東京本社の前身）、『報知新聞』（読売新聞グループのスポーツ紙、当時は一般紙）、『都新聞』（

３号機ではすでに、１４２５トンのプールの容量を大幅に上回る計３７４２トンが放水されているが、水位は依然として、不明のままだ。 ４号機については、プール自体が破損している可能性も指摘されている。 プールでは通常、冷却水を循環させながら燃料を冷やしているが、地震で循環が止まり、水が過熱して蒸発している可能性がある。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は「３号機に初めて放水した際、水蒸気が激しく噴出したことから見て、水は極めて少なかったはず。途中で拡散したり、プール以外にかかったりするため、実際にたまった水は放水量の数分の１ほどでないか」と指摘する。 ３、４号機ともプールがある原子炉建屋は爆発や火災に伴って、大きく損壊しており、がれきがプール上をふさいでいる可能性も否定できない。 さらにプール自体が破損していれば、放水した水が漏れだし、水位が回復していない可能性もある。米紙ロサンゼルス・タイムズ

■飛行禁止という罠 2011年03月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 たいそうなプロパガンダを伴い、リビア各地の都市にアメリカのミサイルが降り注ぐ。その光景に、かつて2度行われたイラクへの「絨毯」爆撃を思い出さずにはいられない。最初は1991年初め、クウェイト解放との名目で、次は丁度8年前の2003年3月、大量破壊兵器を何とかするという口実で行われたものだ。 もちろん国際社会は、そのような一視聴者の立場にたつわけにはいかない。ムアンマル・カッザーフィー（カダフィ）大佐とその息子たちの軍勢が情け容赦なくリビア国民を殺戮しているのだから。しかし、アラブ革命のあるものは庇護すべく軍事介入し、他は全く無視するという欧米の依怙贔屓には、ちょっと立ち止まって考えざるをえない。 合衆国は、英仏ならびにアラブ連盟の支持、そしてカタールとUAEの参加を得、リビア市民を守るため

福島原発事故で今気になっていること 2011年3月21日 コメント： トラックバック (0) フィード 原発事故に役立ちそうな情報のまとめ 東北地方太平洋地震／福島原発事故の被災者の方に深くお見舞い申し上げます。個人的な不幸があり、しばらく更新出来ませんでした。 その間福島原発では色々な変化がありました。良いこともいくつかありました。マスコミがやっと原発の問題を真剣に取り上げ始めたこと。放水体制が整ったこと。電源回復が進んだこと。第一の1-4号機以外が落ち着き始めたこと。色々な意見が表明されるようになったこと、など。 一方不安な要素もあります。水や食品から放射能が検出されたこと。使用済み核燃料が不安定になったこと。1-4号機の状態が予断を許さないことなどです。幸いいろんな方が情報や意見を表明しているので、ここでは僕個人が今気になっていることをまとめておきます。時間的にこれまでのデータをチェ

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ストーリー by headless 2011年03月21日 18時30分 (A)暗くなったら寝る。 (B)涼しい夜中に仕事して暑い昼間寝る。消費電力が少ないのはどっちでしょう 部門より 現在停止している火力発電所の運転が再開されることで、東京電力管内では4月中に計画停電が不要になる見込みですが、年間の電力需要のピークを迎える夏には再び大きな電力不足が起こるそうです。 夏場の東京電力管内では、6000万キロワット超の需要が予測されます。しかし、火力発電所をフル稼働させ、現在検討中のガスタービン発電所を建設しても、供給電力は5000万キロワットにとどまるそうです( 毎日jpの記事)。 夏場に迎える危機に対して、どうするか、政治の側からメッセージがまだないと思いますし、メディアでもあまり報道されていないと思います。経済的にも影響があるだけでなく、夏場の電力不足は死者も伴う可能性が高いでしょう。実

2011年03月21日 自転車型人力発電システムを専修大が開発　　地震前と地震後 引用元：日刊工業新聞 専修大学の綿貫理明教授は、太陽電音（川崎市中原区、木村康廣社長）と伊藤工業（同高津区、伊藤直義社長）と共同で、自転車型人力発電システムを開発した。後輪軸に太陽電音の風力発電用高効率発電機を装着、綿貫教授が開発した平準化・蓄電装置を経由して蓄電池に電気をためる。今後、スポーツクラブなどのエアロバイクに搭載して施設電力の一部として活用したり、非常用電源としての利用などを検討していく。 川崎市産業振興財団の試作開発促進プロジェクトの一環で開発した。綿貫教授の試算では、発電機を搭載した自転車20台で平均100Wの人力発電を8時間行う場合、稼働率60％を考慮して1日9・6KWの電力を蓄電できるという。 発電機は永久磁石式三相のコアレス構造で、最大出力880W（5分以内）が可能。平準化・蓄電装

社団法人ACジャパン(AC、旧公共広告機構)は、放送中のCMに関する「お詫びとお知らせ」をWebサイトで公開した(「東北地方太平洋沖地震」にあたって)。 東北地方太平洋沖地震の発生により多くの企業がCMを自粛しており、代わりにACのCMが放送されている。しかし、同じCMが繰り返し流され、現在の状況にそぐわないCMも多い。そのため、不快に感じた視聴者からの苦情も多く寄せられていたとのこと (デイリースポーツonlineの記事)。 これに関してACは、現在のCMが非常時に対応したものではないとして謝罪している。また、すべてのCMの最後に流れることで耳障りに感じることの多いサウンドロゴの削除作業を開始しており、震災の被災者を応援する臨時キャンペーンCMも制作中とのことだ。タレコミ時点では、サウンドロゴ削除済みのCMが一部で放送されており、新しいCMの放送も始まっている。

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。続きです。 ● 第三章　「国家間でのウソ」 外交官というものはウソをたくさんつかなければならない職業だと思われているが、実際のところは「隠匿」を多用している。 ところがこのような主張は検証の仕方が難しい。なぜなら国家のリーダーがどれくらいの頻度でウソをついているのかわからないからだ。 本書の「国家間ではリーダーたちはあまりウソをつかない」という主張をする理由は二つある。一つ目は、有名な歴史家たちに聞いても「明らかにリーダー同士がウソをつきあっていた」というケースが見つからないこと。そして二つ目は、他国のリーダーを騙すことはそもそも難しく、そのリスクとコストが高いから。しかも国際舞台では相手国の意図を完全に知ることができないので、普段から信頼関係をつくりあげておくことが困難である。 もちろん国家間の関係が安定している時はウ

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。● 第一章　「ウソ」とはどういうことか 本書で検証されるのは「騙し」というカテゴリーに属する「ウソ」と「隠匿」と「解釈による宣伝」の三つであるが、その前にまずは「騙し」というものと、その対極にある「真実を教えること」の二つから定義。 「真実を教えること」とは、個人が知り得る事実を可能な限り正直に、しかも公平に語ること。その反対に「騙し」は他人に真実のすべてを知られないようにすることだ。 「ウソ」は、それが教える側の人が真実ではないことを知りながら、あえて事実とは違うことをわざと教える行為のこと。しかし「ウソ」として教えていたことが実は事実であった、というパターンもあるので、ここでは「ウソと知っていて教えるウソ」を「ウソ」と認定。 「解釈による宣伝」は事実を教えているという点では正しいのだが、それに独自の解釈を加えて自分に有

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。要約です。参考まで。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●まえがき 本書を書くに至るまでの経緯の説明。著者は二〇〇二年の秋にニューヨークタイムズの記者から突然電話でインタビューを受けたが、その時の内容が週末版の「国際政治におけるウソ」についてだった。その後に自分でも思いついたことをメモにとっていたが、二〇〇三年あたりから講演会などでその話題を話すと聴衆の反応がよかったことから、このテーマについて論文を書き、その後も繰り返しこの内容で講演した。 このプロセスにおいて色々と調べていくうちにわかったのが、たしかに国家のリーダーたちは戦略的に（国の内外に対して）ウソをつくことはあるが、「実は国家のリーダー同士ではそれほどウソはつかない」ということだった。これはどこに行って発表しても議論を巻き起こすことになったが、たしかに一見するとこれは事実に

（英エコノミスト誌　2011年3月12日号） 中東全域の政府は、問題をカネで片付けようとしている。だが、彼らは逆に、さらなる問題を抱えることになるかもしれない。 中東・北アフリカの各国政府はカネで問題を解決しようとしているが・・・（写真は3月16日、バーレーン・マナマでデモ隊の強制排除が行われた真珠広場から立ちのぼる黒煙）〔AFPBB News〕 もし国民の忠誠心を持っていないなら、少しの間、借りたらいい――。今はそれがアラブ世界の政権の合言葉となっているようだ。 中東、北アフリカ全域の政府は、まるでタハリール広場でホスニ・ムバラク氏配下の警察部隊がデモ隊に向けて放水したように、市民にカネや贈り物をばら撒いている。 同地域の政府は長らく、食料と燃料の価格統制を行ってきた。政府が国内物価を固定する一方で国際価格が上昇すれば、たとえ政権が何もしなくても助成金は増えていく。 エジプトはパン1斤の

福島原発事故、東電が行うべき賠償を国が肩代わり　1兆円超も 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/20(日) 19:23:13.22 ID:7fhR+c5t0● ?PLT 福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ 政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、 政府が「必要な措置を講じる」と定めてい

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宮城県南三陸町では地震で庁舎が壊滅状態になったため、電子化して保存していた戸籍データがすべて消失した可能性が高いとのこと(読売新聞の記事 )。 同じデータを保存していた仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）のシステムは津波によって水没している。 理論的にはメディアを発見してレスキューできないのかとも思うが、この状況ではそれもままらならないのだろう。電子化以前の紙台帳を発見できても、電子化後の変更点は復元できない。 今回の地震で、自治体と法務局のデータ両方が消滅したのは南三陸町だけだという。こういうものは、広域災害に備えて、もう少し地理的に分散バックアップしておく必要があるなと思う。もちろん、これは「ディザスターリカバリー」として、かねてから指摘されている命題でもある。