｢イスラーム国｣(IS)の脅威が、本丸に迫っている。 5月22日、サウディアラビア東部のシーア派人口の多いカディーフ市で、シーア派モスクが自爆攻撃によって攻撃され、21人が死亡した。それから一週間後の29日には、同じくシーア派人口の多いダンマン (ダンマーム)市でモスクが攻撃され、4人が死亡した。ダンマンはサウディ最大の油田地帯の中心都市にあたり、同国第二の港として日本の石油業界関係者にもなじみの深い街だ。 この攻撃を実施したのはISだ、と犯行声明が出されている。イラクとシリアを舞台とするだけでなく、サウディの油田地帯を燃え上がらせるようなことになれば、その影響はこれまでの比ではない。ペルシア湾岸の｢有事｣が絵空事ではない、前代未聞の大混乱が生まれる。 ただ、ISが本丸に迫った、というのは、油田地帯に来たから、というのではない。ISのみならず現代のさまざまなイスラーム武闘派が出現する遠因を

シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト

シリコンバレーで今、徐々に注目度が上がっている新領域は「生命延長」技術である。 スマホもタブレットもクラウドもIoT（インターネット・オブ・シングズ）もウェアラブルもシェア・エコノミーもすべてに手をつけ、その行き着く先が早くも見えてしまったところで、シリコンバレーのテクノロジー関係者は、生命という究極の領域に目を向け始めたようなのである。それらは、「アンチ・エイジング」、「生命延長」、「死の治療」などといろいろな名前で呼ばれているのだが、要はどうやって死なずにいられるか、ということへの関心だ。 その中心にいるのは、グーグルのトップたち。そうでなくてもグーグルは、超未来的な研究へ投資してきたが、昨年傘下企業として創設したカリコ・ラボは、まさに老化をストップさせる技術を開発することが目的。遺伝子操作によって昆虫やネズミの平均寿命を延ばすことに成功した研究者などが関わっている。同社は現在、ステル

イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニ

８月８日、イラク北部で大きな脅威となった「イスラーム国」(ISISが改名)の拠点の一部にとうとう、米軍が空爆に踏み切った。その３日後には、懸案となっていたイラク新首相にハイダル・アバーディが任命された。先月末に大統領に任命されたフアド・マアスームが、三期目を主張して譲らなかった現マーリキー首相に、引導を渡したのである。独裁化し宗派対立の種を撒いたマーリキーに責任を負わせて退陣させることで、イラク政界もアメリカも、イスラーム国の攻勢になすすべのない現状を、なんとか打開したいと考えている。その意味で、ほっと胸をなでおろしている向きも多い。 だが、イラク政界再編で事態は好転するのだろうか? 2011年以降のマーリキー政権の専横が、スンナ派政治家やスンナ派地域の不平不満を生み、「イスラーム国」に付け込まれる隙を作ったことは、確かだ。ここ数年、シーア派の与党連合のなかからも、マーリキー下ろしの声が強

６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの

恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 先日私は子供たちを連れて、日本橋の三井ビルで行われていた日本人形の展示会に行った。小学生の娘２人は「かわいい！」と歓声を上げ、気に入った人形をその場でスケッチし始めた。一方、少し年上の息子２人は下ネタを連発し合い、人形たちがひどい目に遭う物語を考え出して楽しんでいた。 まさにいつものパターンだ。だがこうした男女の反応の違いは自然に表れるものなのか。そもそも、男の子と女の子の違いはどこから生まれるのだろう。そんなことを考えていて、気になったのが人形と武者人形だ。この２つの人形は男女の性質や行動の違いを何らかの形で映し出したものといえるのだろうか。 ヨーロッパの私の友人たちにとって、雛人形と武者人形は「クールジャパン」の象徴であり、いつもお土産希望リストに入っている。 ただし、私たちの世代はイギリスのサッチャー政権下で育ったこ

南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い関心を引いている。メディアの報道ぶりも日本と直接関係のない事例としては珍しいほど力が入っている。日頃のアジアニュースへの冷たさと比べると、その報道の視点は「南海における緊張の高まり」に関心を払っているというよりも「中国の横暴ぶり」に焦点を置いたものが多い。そうでないというのなら、もっと日頃からフィリピンと中国、あるいはその他の国々との往来にも関心が持たれても良いはずだ。が、ここまで毎日のように熱心に報道枠をアジアニュースに割いてきたメディアはこれまであまりなかった。これは今後アジアニュースへの比重がもっと高まる前触れとみて良いのだろうか？ だが、本当に「中国の横暴ぶり」をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激し

４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ　連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫

マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！ とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。 私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？　靴を脱ぐこと？　いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい

ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと

中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制

先週末、夜の昆明駅で起きた大量無差別殺傷事件は、中国で暮らす人たちに大きな衝撃をもたらした。公安当局の発表によると、わずか8人ほどが振り回した牛刀でなんと約30人が亡くなり、約150人近い人たちがけがを負った。事件の陰惨さとは別に、凶器が爆弾でないことを考えればこの犯人と犠牲者の人数比に驚かざるを得ないが、これが後に当局による「恐怖襲撃事件」（テロリズム）という判断の根拠にされた。 この「テロリズム」という判定がさまざまな論争を引き起こしている。 中国人が「テロ」という事態を意識するようになったのは、2001年の911事件からだ。中国が豊かになり始めた頃で、ちょうど同年夏には2008年の北京オリンピック開催が決まり、世界貿易機関（WTO）への正式加盟も秒読みに入っていた時で、「走出去」（外へ出て行く）とか「国際接軌」（国際化）とかいう言葉がもてはやされていた。世界に対する人々の興味が急速に