企業のグローバル化に伴い、最も難しいのが従業員同士の性差、国籍の違い、年齢差などからくる「断層」をどう埋めるかだ。断層をもたらすものの1つに「言語」がある。「MBAが知らない最先端の経営学」筆者であり、米国の大学で8年間教鞭を執った経営学者の入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授が、「楽天の英語公用語化」について研究したツェーダル・ニーリー米ハーバード大学経営大学院准教授と、「グローバル化に必要な企業の組織づくり」について幅広く語り合った。 （写真は稲垣純也、以下同） 入山：今日はお時間ありがとうございます。実は私、日経ビジネスオンラインで、世界の経営学の最先端の知見について連載しています。ニーリーさんが最近、楽天の英語公用語化についてアカデミックに研究されたことに興味をもちまして、お話を伺いたいと思っています。 ニーリーさんは、経営学の学術誌「ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビ

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

Journalism 2014年1月号 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/01/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る もうすぐ消費税率引き上げなので、その前に昨年末に書いた原稿をアップしておく。朝日新聞の雑誌「Journalism」が、2014 年の経済ジャーナリズムについてということで、要求通りのものを書いたのですよ。 ところが、ゲラまで直したあとで、いきなり編集長判断でボツ、とのこと。 その後、実際の雑誌が出たのを見たところ……とにかく全編、なんでもいいからとにかく安倍政権批判をしなくてはいけない、という至上命令が下った模様。群靴の音だ、秘密保護法でやりたいほうだい、政権の私物化だ云々。全部そんな記事ばっかり。え、2014年のジャーナリズムのあり方についての特集じゃなかったんですか―― ジャーナリズムは秘密保護法に反対しなくてはならない、よって

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治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 北極海の捕鯨で、国際司法裁判所（ICJ）は日本の調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約の第8条で規定される調査捕鯨との関係で、「科学的調査の目的で」に当たらないという趣旨の判決を出しました。12対4でして、結構差が付いたなという感じがします。 判決は長いので、ICJのプレスリリースを読んでみると、つまりは「目的」に当たらないやり方でやっているということを指摘されています。これで判決が出るときついですね。非殺傷的手法の可能性を追うべし、捕獲量が多い、タイムフレームを明確に、みたいな指摘です。これを素直に読むと、今の日本におけるやり方は相当程度フタをされてしまいます。 しかも、今回は北極海でしたが

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北京であった日本との政府間協議に参加した北朝鮮側代表、宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が１日、北京空港で記者団の取材に応じた。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題に言及し、「実務的な法律問題ではなく、朝鮮と日本の関係進展のための根本問題だ。我々は（売却問題が）解決できなければ、朝日関係を発展させる必要がないと思っている」と話した。　協議は日朝外務省の局長級幹部が出席し、３１日までの２日間、北京で実施された。今後も継続することで双方が一致している。　宋大使は「（中央本部は）日本の朝鮮同胞の仕事と生活の拠点で、強制売却はあってはならない」と強調。協議の中でも日本側に、「強い憂慮を表明し、必ず解決すべきだと言うことを明確に伝えた」と話した。（北京＝石田耕一郎）

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 台湾の学生が中国との自由貿易協定に抗議して国会を占拠した。 台湾の国会である立法院は、騒々しい場面には慣れっこだ。しかし、3月18日から続く、抗議を行う学生たちによる議場占拠は、台湾に完全な民主制が導入されてから20年近くの間でも前例のない事態だ。 その行動が多くの人々を驚かせたデモ隊は政府に、中台間のサービス貿易の自由化を進める内容の、中国との間で結ばれた協定の撤回を求めている。 議場に掲げられた馬英九総統の大きな風刺画は、総統を中国の手先として描いている。馬総統の人気はどん底まで落ちており、一方の中国も台湾の世論を味方につけられないでいる。議場を占拠した学生たちに一般国民が共感を抱いていることを示す兆しも増えている。 最後の任期となる2期目の4年間の半分近くが経過した馬総統にとって、過去数カ月は特に厳しい状況だった。2013年9月に、馬総統

スペイン北西部レオン（Leon）にあるサン・イシドロ（San Isidro）教会に展示された杯（2014年3月31日撮影）。(c)AFP/CESAR MANSO 【4月1日 AFP】スペインの教会に展示されていた古い杯が「聖杯」であると複数の歴史研究家が指摘したことから見物客がこの教会に詰めかけ、杯が一時的に撤去される事態になっている──。 見物客が詰めかけているのは、スペイン北西部レオン（Leon）にあるサン・イシドロ（San Isidro）教会だ。 レオン大学（Leon University）で中世史の講師を務めるマルガリータ・トレス（Margarita Torres）氏と美術史家のホセマヌエル・オルテガ・デルリオ（Jose Manuel Ortega del Rio）氏は先週、この古い杯こそイエス・キリスト（Jesus Christ）が最後の晩餐で使用した伝説の聖杯と主張する著書「K

（ＣＮＮ） 西アフリカのギニアでエボラ出血熱による死者が増え続けている。隣国でも死者が発生するなど国境を越えて感染が拡大する様相を見せており、国際医療支援団体の「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は３１日、「前例のない大流行」に危機感を示した。 ＭＳＦによると、エボラ出血熱の感染が疑われる患者は計１２２人、死者は７８人に達した。患者はギニアに集中しているが、世界保健機関（ＷＨＯ）の３月３０日の報告によれば、隣国シエラレオネで死亡した２人と、リベリアで死亡した１人もエボラ出血熱にかかっていた疑いがある。 ギニアでは国境付近の３地域のほか、首都コナクリでも症例を確認。ＭＳＦの担当者は、「同国としてかつてない規模で流行が広がっている」と指摘する。過去の流行は都市部から離れた限られた地域のみでほぼ食い止められていたという。 しかし今回は地理的に拡大していることから、流行を食い止めるための対策は困難が予想さ

By Michael Mortensen 抗生物質(抗菌薬)は感染症予防に使われていますが、過度に服用することで耐性菌が生じるという問題が指摘され、「不必要な抗生物質の使用を削減するべき」というキャンペーンも広がってきています。この耐性菌の問題の他にも、抗生物質の使用が「肥満」の問題を引き起こしているのではないかという見解が示されています。 The Fat Drug - NYTimes.com http://mobile.nytimes.com/2014/03/09/opinion/sunday/the-fat-drug.html 養鶏所や養豚所では、飼料に抗生物質パウダーを混ぜて飼育するのがごく当たり前の光景となっています。ひよこや子豚に抗生物質入りの飼料を食べさせることで家畜がより大きく育つことから、安い肉を生産するために抗生物質の利用は生産現場では当然のように使われる「スーパー飼料」

まさかこんなことで日本が世界一になっているとは知らなかった - 日日平安ｐａｒｔ2 日本国内で使用されている食品添加物は、既存添加物(天然)が３６５種類、指定添加物(合成)が４３８種類の計８０３種類ということで、この数は世界一だとか。ちなみに、アメリカでは１４０種類、イギリスにいたっては１４種類に抑えられている。 アメリカとイギリスの添加物の種類がいくら何でも少なすぎる。例えば、ワインには酸化防止剤としてソルビン酸ナトリウムや亜硫酸ナトリウムが添加されています。ワインだけで2種類の添加物が使われるのに、イギリスで使用できる添加物が14種類って事はありえないでしょう。 日米の食品添加物の比較に関しては、TPP交渉参加　改めて日米の食品添加物の制度を考える | FOOCOM.NET がまとまっていて分かりやすいです。 日米では食品添加物に対する考え方が違いますが、法律により食品に使用しても良い

今日の横浜北部は快晴でした。しかし風が強めだったおかげで、思ったより気温は上がった感じはありませんでしたね。 さて、ミアシャイマーが「台湾に別れを告げよう」という論文を書いて話題になっていることは、すでに日本のネット上の一部で話題になっているようです。 それについて触れたものが以下の記事。重要部分だけ抜き出します。 ＝＝＝ 中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー 今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌（2014年3～4月号）に寄稿した「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。 ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命

慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、３１日に東京都内で発表した。約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。　声明では、河野談話の示す「癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授（平和学）は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。　社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

イタリア南部レッジョ・ディ・カラブリア（Reggio di Calabria）で、犯罪組織「ンドランゲタ（Ndrangheta）」のメンバー、パスクワーレ・コンデッロ（Pasquale Condello）容疑者の自宅を家宅捜索する警察の特殊部隊（2008年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARIO TOSTI 【3月31日 AFP】イタリア南部を拠点とする犯罪組織「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」が昨年1年間に稼いだ金額は530億ユーロ（約7兆5000億円）で、ファストフード大手マクドナルド（McDonalds）とドイツ銀行（Deutsche Bank）の年間売上高を合わせたよりも多かった――。こんな研究結果が、このほど発表された。 イタリアの研究機関デモスコピカ（Demoskopika）が内務省、警察、議会のマフィア対策委員会、マフィア対策庁などの資料を分析しまとめた調査

パリ（Paris）で、エッフェル塔（Eiffel Tower）を望む場所に座る恋人たち（2014年3月5日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【3月31日 AFP】結婚することで健康な心臓が作られる一方で、離婚や死別は心臓疾患の発症率の上昇に関連しているとする350万人の調査結果に基づく研究論文が28日、米国心臓病学会（American College of Cardiology）で発表された。 今回の研究は、心臓の健康が結婚歴とどのように関連しているかを明らかにするためのこの種の研究としては過去最大規模となる。 論文の主執筆者で、米ニューヨーク大学ランゴンメディカルセンター（New York University Langone Medical Center）特別研究員（循環器学）のカルロス・アルビアール（Carlos Alviar）氏は「今回の研究結果が人々を結婚に駆り立