第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と

消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。　１４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的　消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自

民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は将来的に消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。 日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。 それによりますと、２０１０年から４０年の間に子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半数以下になる自治体が８９６に上るとしています。 そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。 そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、▽希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備に集中

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ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒２００人以上を連れ去った事件で、軍が捜索の拠点として使っていた村が同集団に襲撃され、少なくとも１５０人が死亡した。当局者や目撃者が７日に明らかにした。 この事件でナイジェリア政府は、４月１４日に拉致された２７６人の救出に力を入れ、ガンボル・ンガラの村を拠点として軍を展開させていた。 目撃者や当局者の話によると、武装集団の襲撃に先立ち、女子生徒たちが見つかったという情報が流れたため、同村を拠点としていた部隊が隣国チャドとの国境付近に移動した。この情報は後にデマだったことが分かった。 部隊が去った後の現地時間５日午後１時半ごろ、軍の制服を着た武装集団が装甲車３台で村に乗り付け、買い物客らでにぎわう屋外市場をロケット弾や手製爆弾で襲撃した。さらに一帯の商店にも火を放ち、店の中に逃げ込んだ人たちを焼死させたとい

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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中国語を勉強しているといろいろ思うことがあるが、その一つの雑話。いやそんなことはどうでもいいから、南シナ海とかウクライナ情勢とかブログに書けというのもあるかもしれないけど（ないかもしれないけど）。 正確に言うと、中国語の話ではなく日本語の話。ごく簡単な日本語。「あなた、子ども、いる？」という文について。 きっかけは、中国語の「你有孩子吗？(Nǐ yǒu háizi ma?)」という文。中国語だと、「有」は「有る」という意味だけど、普通に「持つ」という意味で使う。この用法は、日本語の「ある」と同じなんだろうか？　というちょっとした疑問からだ。 日本語の場合は、生物と無生物で「ある」と「いる」を使い分ける。「お金」だと、「あなた、お金、ある？」となる。 「あなた、お金、ある？」 「あなた、子ども、いる？」　構文としては同じ。同じく「持つ」で言い換えられる。 「あなた、お金、持ってる？」」 「あ

By JD Hancock 英語の文章を入力すれば1秒にも満たないうちにその文章の優劣を自動で判定してくれるソフトウェアが開発されており、アメリカの一部の高等教育の現場では課題レポートの評価に活用されています。しかし、このような文章判定ソフトに懐疑的な学者が、自ら「美しい英語の文章」を自動生成するソフトを作り、自動生成させた文章を文章判定ソフトに判定させることで、いかに文章判定ソフトが無能で使えないかを実証しています。 Writing Instructor, Skeptical of Automated Grading, Pits Machine vs. Machine - Technology - The Chronicle of Higher Education http://chronicle.com/article/Writing-Instructor-Skeptical/1462

ある日、数年ぶりに墓参りに行ったら、「墓がなくなっていた」そんなことが起こる可能性があることをご存じだろうか。 これは1999年5月に政府が、「墓地、埋葬等に関する法律」の施行規則を改正したためである。 この改正は、寺や自治体などが、縁者がいないと「見られる」墓（無縁墳墓）を選定した後、その墓を対象に官報公告を出す。官報公告での猶予期間は1年。それでも、墓の縁者が名乗り出ない場合、最終的に縁者なしと公式に認定され、その後寺や自治体は、墓を撤去し、この場所を別用途に使うことができるようになった。 「無縁墳墓」の候補となった“墓の継承者探し”が、普段、我々が目にすることのない「官報」への公告であることから、おそらく多くは墓の縁者の気が付かないうちに「無縁墳墓」となってしまう可能性がある。ただし、民法上の問題があるため、実際に墓を撤去するまで、5年間はそのままの状態が維持する必要がある。従って、

女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、

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治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 （要旨） ・　TPP交渉の「妥結」情報は、官邸内スピンドクターによるリークではないか。 ・　関税交渉は、関税割当（枠内・枠外税率、枠内数量）、セーフガード（発動要件・発動水準）、関税削減・撤廃期間といった諸要素を勘案しながら、国内保護が十分に行えるようにしているはず。 ・　そうした品目横断、分野横断的なアプローチを取る中で、全体としての利益最大化を追求することはとても大事。 ・　豚肉の差額関税制度は、基準価格を下げ過ぎてしまうとそもそも意味がない。制度改革を考えるべき。 （本文） TPP交渉について、色々な報道があります。読売、TBSは「事実上合意」という報道をしています。かなり突っ走っているような感じがある一方、内閣官房から厳しいコメ

安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談後も、中国公船による尖閣諸島周辺日本領海への接近や侵入が繰り返されている。このような東シナ海と南シナ海における中国の露骨な拡張主義的海洋戦略に対抗するために、日本国防当局は東シナ海地域での警戒監視態勢を強化する具体的な動きに入った。 アメリカ海軍や海兵隊関係者とりわけ対中戦略家や東アジア担当者などは、オバマ大統領の東アジア歴訪中の米比新軍事協定署名以上に日本国防当局の積極的な動向に関心を持っている。 那覇基地で「第603飛行隊」が発足 航空自衛隊は、極めて強力な警戒監視能力を有する「E-767」早期警戒管制機を4機と、E-767よりは控えめな性能ではあるもののアメリカ海軍艦載機として性能には定評がある「E-2C」早期警戒機を13機保有している。 これらの警戒機のうち、E-767は全て浜松を拠点に運用されているが、E-767が日本全域に近い空域を監視で

2014年4月21日、インプレスR＆D社国立国会図書館（以下NDL）のパブリックドメイン古書のオンデマンド印刷版を、Amazon及び三省堂書店で販売開始すると発表しました。これはNDLがインターネットですでに公開している「近代デジタルライブラリー」の350,000冊の書籍データのうち、著作権保護期間を経過してパブリックドメインとなったコンテンツに限り、紙の本として販売するというものです。 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、スキャニングデータ（画像）を印刷・製本可能なページデータに整形する技術により、国立国会図書館（NDL）のパブリックドメイン古書コンテンツをAmazon.co.jp「プリント・オン・デマンドプログラム」を通じたPOD書籍として販売を開始しました。 第一弾として、Amazon.co.jpでは

May8 中国、軍事機密窃取で広東省在住の男性に懲役10年 カテゴリ:NewsChina, Taiwan & Korea 4日、中国の治安当局は、広東省在住の中国人男性に対して、軍事情報に関する機密文書や軍事施設を撮影した写真などを国外の情報機関に提供していたとして、懲役10年の判決が下されたと発表した。 この男性は、2011年5月、インターネット上で女性に扮した工作員からアプローチされて、金銭的な報酬を受け取る代わりに、中国の軍事雑誌を入手してくるように依頼されたという。以後、この男性から出される依頼に応じ続けて、逮捕された時には、23件の機密文書をリークし、工作員に提供していたとのことである。 男性へのアプローチを仕掛けた工作員が、どこの国の情報機関に所属していたのかは明らかになっていない。ただ、この工作員は、2007年頃から同じような手口で情報提供者をリクルートしており、広東省だけで

別にどってことない感じで10分で書き、しかも炎上しそうだったので5/5の夜にわざわざ投稿したのに変にバズってしまったこのエントリー。親の心、子知らず・・・。 客の質によってサービスを変えるのは妥当かどうかについて けっこう多い反論に「こんなことは書かずにお金を使う客にきっちり手を掛ければよい」という声があった。しかし、混雑してるのに長時間ろくに注文もしないで席を占領する人たちは、そもそもがKYなのである。手を抜かれても嫌がられても気づかないし、気づいても気にしないレベル。席数が少ない店ではこういうKYの方にかなり痛い目を見てるんだな、と私は想像した次第です。 しかし、このおかげでAmazonの１円本が3500円にまで高騰し、売り切れてしまいました。需要と供給による価格の決定という資本主義の恐ろしさを見ましたよ。 さて本日は、またまた昨日こんなのが流れてきましたよ Google「バックリンク

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5月5日の中野サンプラザ公演にて、10月5日にニューヨークで単独コンサートを開催すると発表したモーニング娘。’14。このニュースが米国ではどのように伝えられているのかを検証してみた。 ニューヨークに本拠を置く「NIHONGOGO」（http://nihongogo.com/）は、日本のエンターテイメント情報を広く扱うサイト。こちらの記事では、「モーニング娘。’14の女の子たちは海を渡り、きらびやかなニューヨークはブロードウェイの照明を目にすることになる」との書き出しで、ニューヨーク公演の記事を掲載している。 この記事では、「この単独コンサートは彼女たちにとって初のニューヨーク訪問となり、2009年のロサンゼルス・アニメエキスポ以来、米国本土への初上陸となる」と解説。つまり、2012年にハワイでファンツアーが行なわれていることを前提に、本土には2009年以来だとわざわざ強調しているのである。

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オバマ大統領訪韓の際にも「中国への忠誠心」を隠さなかった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。やはり中国が仕掛けていた。韓国の迷走を読者と読み解く。 "今カレ"気遣う韓国 鈴置：4月28日午前、聯合ニュースは「韓国政府は上半期中の韓中首脳会談開催を目指して動いている。早ければ5月末にも習近平国家主席が訪韓する」と伝えました。オバマ大統領は4月26日の土曜日まで韓国にいましたから、日曜日を入れて2日後のことです。 元カレが帰ったら直ちに今カレを家に呼ぶ感じですね。「オバマがウチに来ていたけれど、本当はあなたの方が大事。誤解しないでね」と中国に弁解したということですか。 鈴置：その通りです。韓国政府はオバマ大統領の日本国賓訪問を邪魔するために「不公平だ。韓国にも来てくれ」と米国に要求しました（「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照）。 米韓両国政府がオバマ訪韓の日程を詰めていた最中の2014年

今日の横浜北部はとくに午後よく晴れました。 とうとう中国とベトナムの船が南シナ海で衝突しました。その背景の一端を知るために、とりあえず拙訳ルトワックの『自滅する中国』から参考になりそうな部分を抜き出しておきます。 下の引用は第１５章からです。 ＝＝＝ すでに述べたように、中国の近隣諸国との問題は、（中国自身が経験した可能性のある）傲慢な発言や差し出がましい行為だけが原因ではないし、未解決の領土紛争に限られるものでもない。 このような問題は、むしろ中国の非常に急速な軍拡から発生したものであり、中国が持つ巨大な潜在力があらゆる方面でパワーバランスを乱しているから起こっているのだ。 国家が将来身につけるパワーというのは、お金の場合と同じで、割り引いて見積もられることはなく、逆に割り増しされて注目を浴びるものだ。 それゆえに、中国の軍拡そのものが、近隣諸国の独立にとっての脅威となるのだ これはベト

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） ウクライナ危機は、ただでさえ衰弱しているロシア経済に打撃を与えている。 ウクライナ危機がロシア経済に影を落としている（写真はウクライナ東部のドネツクで、占拠した州政府庁舎の外で目隠しをした男性を連行する親ロシア派の武装勢力）〔AFPBB News〕 ロシアに対して西側が講じた措置――ウラジーミル・プーチン大統領に近い人物や企業に対する資産凍結、ビザの発給制限など――は些細なものかもしれないが、ウクライナ危機は既にロシアの経済と金融市場に打撃を与えている。 2014年1～3月期の資本逃避は600億ドルを超えたと見られている。株式市場は年初来2割落ち込み、通貨ルーブルはドルに対し8％値を下げた。 通貨安が消費者物価に波及することへの懸念から、中央銀行は利上げに踏み切り、3月初めに5.5％だった金利は7.5％まで上昇した。国際通貨基金（IMF）は、ロシ

東京都墨田区にものづくりスペース「Garage Sumida」が2014年4月にオープンした。 デジタルファブリケーションツールが気軽に利用できるだけでなく、技術者によるレクチャーやものづくりに関する相談、高度な金属加工にも対応できるのが特徴だ。 運営は墨田区で板金・プレス加工を生業とする浜野製作所だ。空き工場をリノベーションして作られた施設内には3Dプリンタやレーザーカッター、CNCといった代表的なデジタルファブリケーションツールが用意され、利用者の相談に同社の技術者を中心とするスタッフが対応する。 Garage Sumidaは墨田区内の空き工場などを新しいものづくり拠点に改修するプロジェクトに助成する「平成25（2013）年度墨田区新ものづくり創出拠点整備補助金」に採択された事業で、最大の特徴は町工場との連携だ。量産に向けた試作や特殊な加工など、Garage Sumidaの設備では対応

３Ｄ（３次元）プリンターで自作した銃２丁を所持していたとして、神奈川県警は８日、湘南工科大職員の居村（いむら）佳知容疑者（２７）＝川崎市高津区＝を銃刀法違反の疑いで逮捕し、発表した。居村容疑者は「警察が銃と認めたのであれば仕方がない」などと話し、容疑を認めているという。　県警の説明では、３Ｄプリンター製の銃が押収されたのは全国で初めて。　発表によると、居村容疑者の逮捕容疑は４月１２日、プラスチック製の銃（長さ２１・７センチ）２丁を自宅で所持していたというもの。県警が同日、容疑者宅を捜索し、５丁の銃を押収。このうち、２丁に殺傷能力があると鑑定された。それぞれに実弾を入れて発射すると、厚さ２・５ミリのベニヤ板１１～１５枚を貫通したという。　居村容疑者は、自作した銃を撃つ様子や設計図をインターネットの動画サイトに投稿。「銃を持つ権利は基本的人権だ」などと書き込んでいた。県警は１月、この動画を見つ

「ファスト風土が、末端から壊死していく」 - シロクマの屑籠 上記の続きとして、少子高齢化にまつわる文脈やお国事情の違いを意識しながら、まとまりの無いことを書いてみる。 宗教や民主主義などもそうだが、ある思想やシステムを別の国に移植すると、移植元の国と移植先の国の違いによって齟齬や変質が生じるのが世の常だ。少子高齢化の問題も、そうした齟齬や変質を含んでいるようにみえる。 欧米でみられた少子高齢化のトレンドは、高度成長を終えた1970年代の日本にも到達し、その後、台湾や韓国、中国などが後を追った。欧米的な価値観・社会システム・経済成長・教育の高度化などと密接に結びついた少子高齢化は、もはや一部の先進国だけのものではない。 諸国の状況をみると、少死高齢化の土台になっているであろうファクターもまた、順調に広がっている。東アジアの国々でも、経済の成長や教育の高度化はそれなり進んでいるようだし、多少

雑誌The Bafflerのブログ「Zero Tolerance」でKathleen Geier*1が保守派のピケティ批判をまとめたのを受けて、デロングがProject Syndicate論説で右派の批判を分析した（同論説を表題の自ブログにも転載している；原題は「Over at Project Syndicate: The Poverty of Right-Wing Piketty Criticism」）。 デロングによると、ピケティの主要な論点は以下の5点だという： 社会の年間所得で基準化した富は、純貯蓄率を成長率で割った水準にまで増加（もしくは縮小）する。 時間の経過と偶然の結果により、富は「富裕層」と呼ばれる比較的少数の集団に必然的に集中する。 経済の成長率は、工業化で即座に得られる果実を収穫した後は、減速する。その一方で、累進税率の後退や、20世紀前半の混乱と崩壊の終結や、富裕層の

先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute

3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ライフサイエンス・臨床医学ユニット 山本秀明 氏 3月9日 市民の感情に「科学的知見」を持つ科学者はどう向かい合うか―AAAS年次総会2018レポート

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