東京、新たに２８４８人感染 過去最多を更新―新型コロナ：時事ドットコム
東京、過去最多２８４８人感染 国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」 過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４
菅首相、処理水放出「復興に不可避」 ミャンマー情勢、米と協議―国会：時事ドットコム
菅首相、処理水放出「復興に不可避」 ミャンマー情勢、米と協議―国会 2021年04月12日16時18分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。手前は処理水を保管するタンク＝２月１４日、福島県上空 衆院決算行政監視委員会は１２日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して２０１６、１７両年度決算について審議した。首相は、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関し、「福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だ」などと理解を求めた。 海洋放出方針に抗議 原発処理水、市民団体が声明 共産党の高橋千鶴子氏の質問に答えた。首相は「漁業者らに風評被害の懸念から反対の声がある」と認めた上で、「処分開始までの２年程度の期間に、安全性に問題がないことを国民と世界に理解いただけるよう努力したい」と語った。 これに関連し、東京電力ホールディングスの文挟誠一副社長は放出完了にか
菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談：時事ドットコム
菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸 菅義偉首相は１６日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で１５分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち、６人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 ６人
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相：時事ドットコム
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:
時事ドットコム：お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も
お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も お茶の水女子大は３日、２０１３年３月に文教育学部を卒業した学生１人の卒業論文で、内容の３分の２が盗用だったとして、指導教授を厳重注意処分にしたと発表した。論文は同月発行の書籍に掲載され、市販されているという。 【特集】パクリ？ンピック〜世にあふれる模倣風景〜 今年１月に書籍を読んだ人から指摘があり、大学が調査委員会を設置。論文は明治憲法の制定と信教の自由に関するテーマだが、文章の３分の２が４人の研究者の論文や著書と酷似しており、調査委は無断引用してつぎ合わせたと判断した。指導教授は盗用に気付かず、最高評価を与えていた。 この学生は大学側の事情聴取に応じておらず、規定がないため処分も行わないという。 高崎みどり副学長の話 研究倫理に反した遺憾な行為で、再発防止に全力で取り組む。（2015/06/03-18:43）2015/06/03
時事ドットコム：本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」
本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）
時事ドットコム：児童ポルノ改正案を提出＝自公維
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）
時事ドットコム：通貨偽造容疑は不起訴＝逮捕の元巡査部長−名古屋地検
通貨偽造容疑は不起訴＝逮捕の元巡査部長−名古屋地検 通貨偽造容疑は不起訴＝逮捕の元巡査部長−名古屋地検 一万円札１１枚を偽造したとして元愛知県警巡査部長遠藤孝被告（５０）＝脅迫罪などで公判中、懲戒免職＝が通貨偽造容疑で逮捕された事件で、名古屋地検は１４日、同容疑について不起訴処分とした。地検は処分理由を明らかにしていない。 遠藤被告は２００４年ごろ、当時住んでいた名古屋市内の警察宿舎で、スキャナーやプリンターなどを使い、一万円札１１枚を偽造したとして県警に逮捕されていた。（2012/12/14-13:42）
時事ドットコム：警察官５人を不起訴＝取り調べで机けり、虚偽報告−京都地検
警察官５人を不起訴＝取り調べで机けり、虚偽報告−京都地検 警察官５人を不起訴＝取り調べで机けり、虚偽報告−京都地検 虚偽の報告書を上司に提出したとして虚偽有印公文書作成などの容疑で書類送検された京都府警の警部、警部補５人について、京都地検は２０日までに、全員を不起訴処分とした。地検は嫌疑の有無などの詳細と理由を明らかにしていない。処分は１６日付。 警部は昨年１月２８日、府警城陽署で男を取り調べ中、取調室の机をけった。男から被害届が出され、警部は翌月に「机をけっていない」という虚偽の内容の報告書を作って提出。他の警部補も「暴行の事実はなかった」という虚偽の報告書を作成、提出したとされる。いずれも今年５月２０日に書類送検された。（2010/07/20-16:34）
時事ドットコム：保護期間７０年に延長を＝著作権法改正に意欲−川端文科相
保護期間７０年に延長を＝著作権法改正に意欲−川端文科相 保護期間７０年に延長を＝著作権法改正に意欲−川端文科相 著作者の死後５０年までとなっている著作権の保護期間について、川端達夫文部科学相は２０日午前の閣議後記者会見で「ある種の世界標準である７０年を念頭に、その方向に進めるべきだ。諸課題に取り組みたい」と述べ、延長のための著作権法改正に意欲を示した。 保護期間の延長に関しては、文化審議会著作権分科会が２００７年から是非を議論したが、延長を求める権利者側と負担増加などを懸念する利用者側の意見が対立。結論は出ず、今年１月に両論を併記した報告書をまとめていた。（2009/11/20-10:36）
時事ドットコム：近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ
近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ 近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ 半導体大手のエルピーダメモリが、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による出資を近く申請することが１８日分かった。政府も認可する見通しで、一般企業向け公的資金注入の第１号となる。日本政策投資銀行が２００億〜４００億円を出資する。このほか、三菱東京ＵＦＪ銀行など民間４行も９００億円前後の規模で協調融資する方向で調整する。 エルピーダはパソコン向け記憶メモリーであるＤＲＡＭで世界３位のメーカー。価格低下に需要低迷が重なり、２００９年３月連結決算で１７８８億円の純損失を計上。公的資金の活用を検討していた。（2009/06/18-23:54） 関連企業ニュース ロンドン現法設立へ=三菱UFJ、みずほ-資本金数千億円の移動必要に（06/05 17:59） 携帯の送金サービス、今夏にも開始=みずほ
時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視
ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。 電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。（2009/05/08-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
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ＬＧＢＴ法案、了承見送り 「差別」に保守派異論―自民：時事ドットコム