２ちゃんねるが犯罪温床化、違法情報３千件放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板「２ちゃんねる」が昨年６月までの半年間に、警察当局から削除要請を受けながら放置した違法情報は３０２６件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。 前年同期の３倍と大幅に悪化し、犯罪の温床となっている。麻薬特例法違反ほう助容疑で関係先などを捜索した警視庁は、違法情報の放置が薬物売買を助長したとみて、削除の責任者の解明などを進めている。 警察庁は２００９年以降、要請から２か月以上削除されない違法情報の多いサイトを半期ごとに調査。２ちゃんねるは同年上半期に５２２件を記録して以来、連続で最多となっている。特に昨年上半期は急増しており、１５件だった２位のサイトとは大幅な差となった。内訳をみると「薬物関連」が２６３９件と全体の８７％を占め、金融機関の口座（３０９件）や携帯電話（７８件）の売買もあった。
不正サーバー設置：容疑で中国人２人を逮捕 警視庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国に無断で中国人向けにインターネットの中継サーバーを設置したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは７日、宇都宮市川田町、私立大４年、白光文容疑者（２９）ら中国人の男２人を電気通信事業法違反容疑で逮捕したと発表した。このサーバーは１０年１１月、家電量販店「ビックカメラ」でネットショップ会員２０人のポイント数十万円分が勝手に使用される事件に悪用されていたことも判明し、同センターが関連を調べている。 逮捕容疑は１０年８月１７～２３日、総務省に無届けで宇都宮市内に中継サーバーを設置し、中国にいる利用者を国内のプロバイダーに接続させたとしている。２人は容疑を否認しているという。 同センターによると、２人は月３０００円でサーバーを提供し、中国在住の１００人以上が契約していたとみられる。中継サーバーは接続履歴が残りにくく、ビックカメラの不正ポイント使用のほか、ネット銀行の預金の無断引き出しやＩＰ電
想創社、9月より社名を「マインドスコープ」に変更--ペパボ創業者の家入氏らが取締役に
想創社は7月27日、同社の社名を9月1日より「株式会社マインドスコープ」に変更すると発表した。 想創社は、携帯電話でツイッターを利用できるサービス「モバツイ」を提供する会社として、1月に元paperboy&co.のプログラマー藤川真一氏が創業した。資本金は300万円。これまでに、モバツイの登録会員数は約86万人、バナー広告の導入実績は30社を超え、7月からは、「モバツイランド」という名称でのコンテンツ配信を実験的に開始している。 今回、新しい事業体として事業を拡大する目的で、社名を想創社からマインドスコープに変更するとともに、資本金や構成など組織の変更を決定した。 マインドスコープの代表取締役社長兼CTOには、引き続き藤川真一氏が就任するが、新しい役員として、ゲームクリエイターの斎藤由多加氏、paperboy&co.創業者の家入一真氏、タレントの金剛地武志氏の3名が参加する。 新会社では、
ツイッター：国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専用サイトに１４０字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】 「仙谷（由人・国家戦略担当）大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。３人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した３日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。 ０６年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、０８年４月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約６０人を含む３００人超の政治家が利用する。 鳩山首相は昨年１２月３１日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ１日１回はつぶやく。国会議員中、最多の約３５万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日（２月１１日）
「ネットで薬が買えなくなる？」～厚労省に聞く改正薬事法問題
本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ
医薬品ネット販売継続を――楽天、ヤフー、MIAUらが厚労相に要望書
日本オンラインドラッグ協会（JODA）やヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は12月11日、医薬品のネット販売継続を求める要望書を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 要望書では「通信販売で医薬品を購入するのが不可欠な消費者にとって、その手段が奪われることになり、健康維持の必要性の観点からは重大な問題がある」などと指摘。舛添厚労相は「安全性の確保と医薬品のネット販売を両立できるようにやっていきたい」と話したという。 その後の会見で、JODA理事長を務めるケンコーコムの後藤玄利社長は「医薬品のネット販売は生活者に欠かすことができないものになっている。ネット販売の規制を強化すれば、有用なインフラを奪いかねない」と訴えた。 ネット販売継続求める署名10万人 厚労省は、来年6月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分
ケータイの校内禁止令が波紋 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。 ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。（東京社会部 吉原淳、山下昌一、大阪社会部 森重孝） 大阪知事が表明 「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」 大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。 授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影――。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生徒は今も後を絶たず、保護者を呼んで注意すると逆に「他校では許可しているのに、う
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ハッカー集団アノニマス、ソニー攻撃を計画－著作権法案支持が理由か - Bloomberg