産経新聞が明確に南京事件否定論に舵をきったのは最近のような気がする - 誰かの妄想・はてなブログ版
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
ことさら「諸説ある」と言われることの意味 - Apeman’s diary
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２ 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺） １９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
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