「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈る : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
天皇の憲法発言に秘められた安倍政権への強いメッセージ | THIS WEEK - 週刊文春WEB
「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」 恒例の新年一般参賀でこう述べられた天皇のご表情は、とてもにこやかで新春にふさわしい晴れやかなものだった。だが、80歳の傘寿を迎えられた昨年12月の誕生日会見に臨まれた際のお顔は、少し趣が違うものだったという。 宮内庁担当記者が語る。 「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」 会見で天皇は、人生で特に印象に残ることとして「先の戦争」を挙げ、「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と指摘。「当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と付け加えられた。皇室の活動と政治との関わりについての質問には、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言さ
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
東京新聞:坂口安吾と憲法９条 戦争放棄という明察:社説・コラム(TOKYO Web)
戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。
この地上に存在する憲法に書かれたすべての人権を１枚にまとめた表
憲法を、その国の価値観を反映し国家のアイデンティティを表すものであって〈一国独自のもの〉である（べきだ）と考える人たちがいる※1。 けれども実際は、あちこちの国の憲法を比べると、違う部分よりも、似ている部分の方がずっと多い。 しかも時代を経るごとににどんどん似ていく。 ある憲法で起こった変化がじわじわ周囲に広がっていく。 「憲法のトランスナショナルな起源」（The Transnational Origins of Constitutions: An Empirical Investigation）という論文※2は、空間計量経済学（Spatial Econometrics）の手法を使って、その拡散の様子と理由を分析している。 その分析の元になった、第2次大戦後の1946年から2006年まで各国憲法の改正や独立した国にできた憲法を188カ国分集めて、国民の権利とその保証の仕組みを項目ごとに集計
私の憲法論 - 内田樹の研究室
２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」
改憲派の三つの矛盾と憲法９条の生命力/５・３憲法集会 志位委員長のスピーチ
東京・日比谷公会堂で３日に開かれた「５・３憲法集会２０１３」での、日本共産党委員長の志位和夫氏のスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、会場あふれるたくさんのみなさんがおこしくださいまして、私からもお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 昨年の総選挙では、自民党や維新の会など、むき出しの改憲派が多数を占めるにいたりました。彼らの一番の狙いは、憲法９条を改定して、日本をアメリカとともに海外で戦争をできる国につくりかえるところにあります。 しかし、昨日（２日）発表された朝日新聞の世論調査をみても、「９条は変えない方がよい」という方が、５２％と国民の過半数ではありませんか。（拍手） 私は、憲法施行６６周年の憲法記念日にあたって、憲法を守り、憲法を生かした日本をつくるために、政治的立場の違いをこえてス
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++