日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な
報道ステーションGood Job!：憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査 - 発声練習
報道ステーションがとても良い調査をし、その結果を公開してくれている。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果 憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日〜１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） この調査の良い点は調査対象を機械的に決めており、かつ、網羅性が高いということ。これは「憲法判例百選」という本の存在が大きい。こういう本が企画され、かつ、出版され続けているということがこの分野の素晴らしい点だと思う。こういう本は標準的な解釈をする人たちが選抜されているはずなので、少なくとも日本の学界において標準的な人たちに意見を聞けているのだと思う。 ja.Wikipedia：判例百選 そして、この中から選抜したのではなく、他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」 憲法フォーラムで基調提言（1/3ページ）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
憲法前文に「積極的平和主義を」 自民・船田氏が意欲：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安
憲法9条改正がテーマ！ エ口ゲ『DS9』が異色すぎる件
アダルトゲームブランド・蛇ノ道ハ蛇ソフトから憲法9条改正を題材にしたPC向けのアダルトゲームソフト『DS9 ディベートスクールナイン』が2015年に発売されることがわかった。現在、公式Webサイトが公開されている。 同作は蛇ノ道ハ蛇ソフト10周年を記念する企画。「今度のエロゲーは憲法改正問題だ！！！」「ねぇねぇ、戦争の話をしようよ！」「右と左、どっちの彼女が好き？」という秀逸すぎるキャッチコピーやキャラクター設定でにわかに話題となっている。 改憲派か、護憲派か、それとも！？ アダルトゲームといえば、様々なヒロインを攻略して恋愛関係を築いていくのが王道的なセオリーだが、本作は憲法9条改正についての「ディベート」を扱った一風変わったゲームになるようだ。 『DS9 ディベートスクールナイン』では、各ヒロインは「改憲派」「護憲派」「中立派」に分類され、それぞれのキャラクター設定によりいずれかに振り
「憲法を皇室に守護してもらおう」というリベラル派の情けなさ
今日は皇太子の誕生日らしく、皇太子が憲法に関してコメントを発している。 それに関するツイートをナナメ読みしたが、おそらく「リベラル派・穏健保守派・左派」、「反安倍派」の人がツイートしている 「皇太子は憲法・平和・民主主義を守ろうとしている、それに引き換え安倍首相は・・・」的ツイートがやたら目立っている。 自分もリベラル派の一員だが、「憲法・平和・民主主義を、皇室(天皇・皇太子)に守護してもらう」というのは、あまりにも情けないのではないか？ 苦しい道ではあるが、「皇室に頼らずに、独力で憲法を守るべき」なんじゃないか？ 日本の民主主義は、皇室に守護してもらわなきゃ維持できないような「ひ弱な民主主義」なのか？ これじゃあ、「上からの民主主義」「恩賜の民主主義」じゃないか？ 日本は自力で民主化できずに、１９４５年にマッカーサーに民主主義を与えられ、２０１４年に危機に陥りましたが、皇室によって守護さ
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明｜東京弁護士会
2014年02月19日 東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎 １ 安倍晋三内閣総理大臣は、２月１２日の衆議院予算委員会において、委員の質問に対し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上において選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」と答弁した。これは、内閣法制局における議論の積み重ねを尊重してきた歴代内閣の基本見解を覆すものであるだけでなく、時の政権の思惑によりいつでも自由に憲法解釈の変更ができるとするものであり、また憲法解釈の変更後に選挙で審判を受ければ良いという考え方は、憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。 ２ また、安倍内閣総理大臣は、去る２月３日の同委員会においても、立憲主義について「
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上念 司 on Twitter: "憲法学者は楽な商売。 国民「日本が外国に侵略されたらどうすんの？」 憲法学者「そんなこと日本国憲法に書いてない。違憲だ。」 国民「日本人が外国で人質になったら助けに行かなきゃ！」 憲法学者「そんなこと日本国憲法に書いてない。違憲だ。」 botかよ！"
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日刊ゲンダイ|菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
国内主要紙、見出しで見解割れる―集団的自衛権の容認 - Japan Real Time - WSJ
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