6月19日にTOKYO MXなどで放送されたTVアニメ「くまみこ」最終回の描写について、原作者の吉元ますめさんが公式ブログで苦言を呈した。
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか?」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
いまや放送権と配信権をセットで売り買いするのが世界市場の常識になっているのに、分けて売っているのは日本くらいだそうだ。
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯)を発表した。1世帯あたりの金融資産の平均保有額は1209万円で、2014年調査の1182万円と比較して、27万円増加していた。中央値は400万円だった。 内訳は、預貯金が643万円となり前年より3万円増加したが、割合では53.2%で前年比0.9ポイント低下。一方で、株式は97万円から108万円(8.9%)となり、0.7ポイント上昇した。
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が(ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は)「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
Goshi Hosono, Japan's environment minister, left, speaks as Toshio Nishizawa, president of Tokyo Electric Power Co. (Tepco), far right, listens during a news conference at the company's headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, Dec. 16, 2011. Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda said the government and Tokyo Electric Power Co. have completed a cold shutdown of the Fukushima nuclear reactors cripp
「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集:慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「
そういった具合だ。もちろん、いずれも間違いではない。しかし、私が前職で学んだことのなかで、もっとも「仕事ができるようになる」ために重要だと思ったのは上のような話ではない。
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