汐留、ゴーストタウン化が話題…テナント半数が空き、企業が続々と他へ移転
東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
富士通SEの退職理由が壮絶…メモリ4GBのPCで開発、ひたすら進捗会議
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念） 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
ファミマとサンクス統合が独禁法違反で白紙化の恐れ 公取委が調査開始 | ビジネスジャーナル
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。 サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。 今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。 しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユ
「コンビニパンは危険」は間違い？「食品添加物は危険」のウソ、毒性誇張のまやかし
コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する
40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法 | ビジネスジャーナル
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい？9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ
コメダ珈琲店、株売却で創業者は推定36億、投資ファンドは同200億の利益か
コーヒー店チェーン、コメダ珈琲店を運営するコメダ（名古屋市、臼井興胤社長）が2016年に上場を申請する方向で検討していることが明らかになった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが持ち株会社コメダホールディングスを設立したことが、上場への準備とみられている。 MBKは05年、米投資会社カーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された投資ファンド。日本、韓国、中国を営業のエリアにしており、日本ではTASAKI（旧・田崎真珠）や、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ、大阪市）の運営会社などへの投資実績がある。 MBKがコメダを買収したのは13年2月。筆頭株主だった国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（出資比率78％）やサッポロホールディングス（HD）傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジ（同12％）と経営陣（同10％）から全株を取得した。
pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
平安女学院大学、倒産寸前から再生で就職率100％達成 “大学のゴーン”が狙う次の一手
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少（定員割れ）→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
自動車所有、年代・年収別調査、「軽人気」鮮明～20代、年収200万以下では約半数
来年4月から軽自動車税が増税されることになった。現在、軽自動車の所有者は各自治体に年7200円の軽自動車税を納めているが、政府は2月、この税金を従来の1.5倍に引き上げることなどを盛り込んだ地方税改正案を閣議決定。対象となるのは2015年4月以降に買った新車に限られるが、これにより軽自動車税は年間1万800円にはね上がることになる。 この増税の背景には、地方を中心とした軽自動車の人気ぶりがある。 じつは、いま自動車業界の国内販売を支えているのは軽自動車で、昨年の販売台数は過去最高を更新する年間200万台を突破し、自動車全体のシェアの約4割を占めた。日本自動車販売協会連合会などが発表した2013年の「車名別新車販売ランキング」でも、1位と2位はトヨタの小型ハイブリッド車に譲ったものの、以下のとおりトップ10に軽自動車が6車種もランクインしているのだ。 ・3位：本田技研工業（ホンダ）「N BO
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F1の巨大な経済効果？国際ビジネスの拠点＆世界を招く入口に利用、産業活性化に期待