運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。9日には日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード(旧日立物流)がアルプス物流の買収を発表した。人員確保と効率化を実現すべく、足元のM&A(合併・買収)件数は10年前に比べ2倍に増えている。「5年先に荷物の配達を継続できるのか、現場からも不安の声が高まっている」。日本郵便
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【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
小売り大手イオンが自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応し、生活と事業活動に不可欠な物流インフラを維持する体制づくりが進んできた。来年4月から改正労働基準法が適用され、トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されることに対応する狙いだ
自民、公明両党は14日にとりまとめた2024年度与党税制改正大綱で、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。トリガー条項を巡り大綱の原案は「引き続き3党で協議を行う」と記し、自公に国民民主党を加えた枠組みでの議論に触れていた。13日の衆院本会議で国民民主が岸田文雄内閣への不信任決議
【この記事のポイント】・経営計画づくりなど企業の中枢で活躍するフリーの人材が増えている・外部の専門家に頼む業務はどんな種類が多いのか?・人材戦略を変える企業側の事情や具体的な事例は?フリーランスの人材を経営の中枢で活用する企業が増えてきた。専門的な知識を持つフリーの「プロ人材」は4年前に比べて3倍に増え、経営計画の策定や人事制度改革など担い手を正社員で固めてきた領域も任されつつある。人材戦略が優
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
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