トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか 弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo Tuesday, July 1, 2014. Japan took a step away Tuesday from an American-drafted constitution that has long kept its military shackle

あの勝間和代が麻雀最高位戦でプロデビュー「話題作りじゃなくガチ。むちゃむちゃモテますよ〜」 週プレNEWS 2月22日(日)20時0分配信 働く女性を中心に多くの“カツマー”なる熱狂的信者を生み出した経済評論家・勝間和代氏がなんと今年、プロ雀士に！　 【写真】勝間さんのイキイキ画像はこちら！ か、勝間センセー、なぜ今、麻雀なんですか！？　そして勝つ麻雀＝カツマージャンの極意を教えてください！ ―まずはプロ試験合格おめでとうございます。勝間さんがプロ雀士とは驚きました。そもそも麻雀を始められたきっかけは？ 勝間　私、もともとゲームがすごく好きで、ファミコンの時代からいろいろなゲームをやってきたんです。人生の中であまりゲームをしてなかったのは子育て時期ぐらいで（笑）。 麻雀は昔、ファミコンでやったこともあったけど、当時はＲＰＧほどハマらなかった。でも１年前にゴルフ仲間と久しぶりに麻雀をや

自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に

文谷数重(軍事専門誌ライター) ｜執筆記事｜プロフィール｜ ホルムズ海峡の機雷封鎖で、集団的安全保障は必要なのか？　安倍首相はホルムズに機雷が敷設された場合、集団的自衛権による対処となり得ると述べた。だが、集団的安全保障を持ち出す上では、ピントがズレているようにみえる。 ■　３つの状況 ホルムズ海峡に機雷敷設される場合としては、いくつかのパターンが考えられる。首相のいう敷設がどのレベルであるかはよくわからないが、日本向け船舶が利用できなくなる封鎖段階とし、日本による機雷処分を考慮する上では、次の3つのパターンがある。 第１に、敷設国が戦争中に機雷を敷設したと宣言した場合 第２に、その戦争が集結した場合 第３に、どこの国も敷設を宣言していない場合 である。だが、いずれの場合にせよ集団的安全保障は必要ではない。 まず、第１の場合、集団的自衛権は関係ない。中立義務を守るなら機雷除去はできない。日

記者会見が2月19日におこなわれ、朝日新聞が淡々とつたえている。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11611001.html 朝日新聞の慰安婦報道を外部の有志で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が１９日、報告書を発表した。朝日新聞の１９９１年から９２年１月にかけての報道について「（慰安婦を）日本軍が強制連行した」などとする「プロパガンダ（宣伝）」としたうえで、「国際社会に拡散し、日本と先人の名誉を傷つけている」と指摘した。 この日、中西委員長や副委員長の西岡力・東京基督教大教授らが東京都内のホテルで記者会見した。 慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会（委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官）が昨年１２月、記事作成の経緯などを検証した報告書を公表している。独立検証委は、第三