鳩山由紀夫元首相が率いた民主党政権が平成21年9月16日に発足して間もなく15年を迎える。高速道路無料化や月額2万6000円の子ども手当など、マニフェスト(政権公約)は耳目を集めたが、完全には実現できなかった。「最低でも県外」を掲げた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設も迷走し、日米関係には亀裂が生じた。政権交代の立役者となった鳩山氏は産経新聞のインタビューに応じ、マニフェスト選挙の枠組み自体について「きちんと示そうとしたことには価値がある」と振り返った。 頓挫というなら頓挫でいいが…──マニフェスト選挙で民主党政権が実現した 「皆さんもそうかもしれないが、批判もあった。ただ、どういう政策を、どのくらいの財源で、いつまでにやるか、きちんと示そうとしたことには価値があったと思う」 ──「マニフェスト政治」は頓挫したが、枠組みは踏襲すべきだと 「頓挫というなら頓挫でいいが…何も見せないより