衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案の採決に反対し、プラカードを手に抗議する野党議員＝７月１５日午後、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 集団的自衛権の限定的行使を柱とする安全保障関連法案は１６日の衆院本会議で可決され、参院に送付されました。衆院での審議は記録が残っている中では歴代６番目の長さの１１６時間にもおよび、手続きもきちんと踏んだ上での採決ですから、民主主義の観点から当然のことです。 しかし、衆院の特別委員会や本会議の採決で、野党は退席し、与党の「採決強行」を演出しました。私はこの野党の姿勢こそ問題であって、反対なら堂々と出席して反対すべきだったと思います。選挙でも有権者が投票に行かないのは、権利を放棄したことに当たり、結果に対してものを言う資格はありません。国会での採決も同じで、退席、欠席するということは国会議員が有権者から与えられた権利を放棄したことになり、法案の是非を論じる資

ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 菅直人氏の独裁論両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 菅氏は副総理時代

アインシュタインのような優れた科学者や発明家は、広く尊敬を集め、国家に重んじられる。戦時下となれば、なおさらである。兵器づくりの技術や工学の専門知識があれば、兵役免除の特典もあった。 ▼動物行動学者の竹内久美子さんによれば、戦争は、理科系男に有利に働く。ところが、平和時になると、口のうまい文科系男の出番となる。「彼らは、やすやすと女を騙（だま）し、いたるところで成功を収めるはずだ」（『浮気人類進化論』）。 ▼「竹内理論」によれば、平和な日本で、文科系男が繁栄を謳歌（おうか）しているはずだった。実際は、さにあらず、である。文部科学省は先月、全国の国立大学に向けて、文系学部・大学院の再編を求める通知を出した。 ▼特に教員養成系や人文社会科学系については、組織の廃止や転換に取り組むよう明記してある。政財界からの要望も背景にあるらしい。アカデミズムの追求は、一部のトップ校に任せ、大半の大学では実学

１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。 私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく２０２４、２５年には一時的にＧＤＰ規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつ

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員

自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０

衆院平和安全法制特別委員会で民主党の寺田学氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） ２６日の衆院平和安全法制特別委員会は昼の休憩を挟み、午後から再開された。民主党の寺田学衆院議員は引き続き、「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言などに関して安倍晋三首相を追及した。特別委で議論されるべきは国家の存立と国民の生存権をかけた安全保障関連法案のはずだが、およそ関係ない質問が続く。民主党は「十分な審議時間」を求めるが、すでに議論は「堂々めぐり」になっているようだ。主なやりとりは次の通り。 浜田靖一委員長　午前中の寺田委員のご指摘のありました点について、確認したところ、そのような趣旨の発言があった。私としては甚だ遺憾だと思います。 寺田氏　小野寺（五典）委員から午前中の審議を見ていない方もいるので、簡単に概略をという話だったので、概略を話す。午前中の議論をお昼休み

衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の寺田学氏＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 衆院平和安全法制特別委員会が２６日行われ、自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が講演し、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員が、首相らを追及した。主なやりとりは次の通り。 寺田学氏　昨日の夕方、そして今日の新聞報道を見て、開いた口がふさがらなかった。自民党の青年局長を務めている木原稔さんという方が代表だそうですが、党本部で「文化芸術懇話会」が開かれ、その場でさまざまなことがお話しされたそうです。議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけてほしい。悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればよい」。ある種、自分たちの意にそぐわ

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要

ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。 ▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。 ▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。 ▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない

「言うだけならただの評論家になってしまう」。衆院で審議中の安全保障関連法案について持論を発信している維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が１８日、おひざ元の大阪１９区選出の丸山穂高衆院議員（３１）（維新）からツイッターでかみつかれ、一時、応酬を繰り広げた。 現在２期目の丸山氏は、橋下氏が旧日本維新の会を立ち上げ、初めて国政に進出した平成２４年の衆院選で初当選した「橋下ベイビーズ」の１人。赤ん坊の反抗がよほど勘に触ったのか橋下氏は「しょうもないことを言う前に（安保法案の）対案をまとめなさい」「国会へ行って勘違いしているのでは？」と応酬。さらに、「野党の国会議員には何の責任もないでしょ」「あなたは質問、語っているだけでしょ」と激しい言葉でたたみかけた。 丸山氏は「上司である最高顧問にそこまで言われてしまってはお恥ずかしい限り。僭越（せんえつ）なのでこれ以上は申し上げません」としながらも、橋下氏が行

民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現

民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議

３月に就任した日銀の原田泰審議委員は１１日までに産経新聞のインタビューに応じ、平成２８年度前半ごろに、物価上昇率が１％台半ばだった場合でも、物価の上昇基調が確認できれば、追加金融緩和は不要だとの考えを示した。日銀は２８年度前半ごろを２％の達成時期とするが、原田氏はずれ込みを容認する考えで、柔軟な政策運営を重視するとみられる。 就任後、原田氏が国内メディアのインタビューに応じたのは初めて。原田氏は「（物価上昇率が）２％に近づくことが見えるのであれば、さらにアクセルをふかすべきだとは思わない」と述べ、これ以上の追加緩和に慎重な立場を示した。 ４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の上昇率は、消費税増税の物価押し上げ効果を除くと横ばいだったが、原田氏は「物価は今年の秋ごろ（９～１０月）から上向き始める」と予想した。 原田氏は追加緩和の手段として、「付利（銀行が日銀に預ける当座預金につく金利）の引き

対談する河野洋平元衆院議長（左）と村山富市元首相＝9日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（栗橋隆悦撮影） 村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子（韓国）を起こした」（村山氏）などと安倍晋三首相を批判した。 約３００人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。 これを受け、村山氏も「（慰安婦の）事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、自民党市議団の柳本顕幹事長らが討論する集会を企画していた大阪弁護士会は２８日、維新側から出席見合わせの連絡があったとして中止を発表した。維新側は公平性が担保されていないなどと主張するが、弁護士会側も「何ら偏っていない」と反論する。一方、橋下氏から「討論を避けている」と批判されてきた野党側は「矛盾している」と反発する。 「実務者レベルで詰めていたが、進行、会の趣旨とか、いろいろ協議がうまく整わなかった」。２８日午後、橋下氏は記者団に出席辞退の理由を説明した。 維新関係者によると、弁護士会側とのやり取りから「公平性が担保されておらず、反対のための集会」と判断。だが、大阪弁護士会幹部は「集会自体、何ら偏っていない。（辞退理由は）まったく分からない」と首をひねる。 集会は３０日開催を予定。賛成派代表として橋下氏が、反対派代表として柳本氏がプレ

大阪都構想に関する市主催の住民説明会の動画について、大阪市がホームページを通じた公開を中止したことが２８日、分かった。大阪維新の会代表でもある橋下徹市長が説明していることをめぐり、「行政の活動と政治活動が混同される恐れがある」として、２７日の住民投票告示後に自粛したとしている。 市には役所の政治的な中立性を確保するために、市長選の３カ月前から市のＨＰや広報紙などに市長、副市長らの政治的主張の掲載を禁じる条例がある。住民投票に関する規定はないものの、条例の考え方を踏まえて動画の公開中止に踏み切った。 説明会は１４日から２６日まで計３９回開催。市はホームページを通じて動画を公開していたが、２７日午前に公開を中止。市民からは「動画をなぜ消したのか」との問い合わせが複数寄せられているという。 一方、説明会の議事録は順次公開する予定。市は「影響力が動画ほど大きくなく、情報公開はできる限り行う」と説明