【ニューデリー時事】インド警察が21日明らかにしたところによると、首都ニューデリー郊外のグルガオンにある児童公園で20日朝、オリンパスの現地法人オリンパスメディカルシステムズインディアの社長が死亡しているのが見つかった。自殺という。オリンパス本社の広報担当者によれば、社長は大森力さんで、同社も死亡を確認した。
【ニューデリー時事】インド警察が21日明らかにしたところによると、首都ニューデリー郊外のグルガオンにある児童公園で20日朝、オリンパスの現地法人オリンパスメディカルシステムズインディアの社長が死亡しているのが見つかった。自殺という。オリンパス本社の広報担当者によれば、社長は大森力さんで、同社も死亡を確認した。
「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」(社員)。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5%分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。 Digest 持ち株で含み損 言わなきゃよかったのに…という反応 技術系はほとんどメディカルに配属 事務系は代理店営業 「内視鏡冥利に尽きる」とき チャレンジシステムは年10人ほど 食事手当てが廃止に 狭くて古くて1万円の独身寮 計画停電でも出社する愚直な社員たち 減った残業、有休はとれる 持ち株で含み損 2007年に5千円を超えたことも
財テク失敗で膨らんだ最大1300億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、12年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「1998年12月末現在のSTP──Trust一覧表」。こう題された9枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の1社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)グループが、99年に金融監督庁(当時)の要請に従い提出したもの。CSFBグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
[東京 25日 ロイター] オリンパス7733.Tによる損失隠ぺいの実態が次々と明らかになる中、同社の主力ビジネスに対し、ユーザーからの反発が広がっている。同社は消化器の検査などに使う軟性内視鏡で世界シェアが7割という圧倒的な市場支配力を持つ。 11月25日、オリンパスによる損失隠ぺいの実態が次々と明らかになる中、同社の主力ビジネスに対し、ユーザーからの反発が広がっている。写真は都内で4日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) しかし、今回のスキャンダルを知り、不正を犯した企業との関係継続を潔しとしない医療機関も出始めた。同社の内視鏡ビジネスを支えてきたユーザーからの強い信頼にほころびが生じつつある。 「事件の真相がしっかり解明され、経営陣が一新されなければ、代替がきく製品は同業他社のものに乗り換える」。岡山大学病院の河原祥朗・内視鏡医(46)はロイターの取材に対し、こう断
11月24日、オリンパスは菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3氏が同日付で役員を辞任したと発表。写真は都内の同社ショールームで撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 24日 ロイター] オリンパス7733.Tは24日、菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3氏が同日付で役員を辞任したと発表した。菊川氏と森氏からは取締役、山田氏からは監査役の辞任届を受領した。 同社は損失隠し問題の調査の協力を得るのに支障はないと判断し、辞任届を受領した。 オリンパスは25日午前に取締役会を開催する予定。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が出席を表明しているが、この前日に損失隠しに責任があるとされる3氏が取締役会のメンバーから外れたことになる。 3氏の辞任に伴って高山修一社長は社員向けの声明を発表した。それによると「私たち経営陣はオリンパス再生の途がみえたらいつでも職を辞す覚悟」と表明した。さ
An advertisement for Olympus in Tokyo. Japanese officials said at least $4.9 billion in Olympus funds were missing.Credit...Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News Editors’ Note, Aug. 3, 2021: This article, relying on statements made in a police memo, includes errors. It refers incorrectly to payments being probed by Japanese police. While some of the payments identified in the police memo were made by Nob
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、2009年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年10月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長(当時)が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は09年、オリンパスが08年2月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。08年までに健康食品販売などのベンチャー3社を計734億円で買収していた点も、3社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは09年5月に発表した09年3月期決算で、あず
[東京 8日 ロイター] オリンパス7733.Tは8日、不明朗な資金の流れが指摘されていた過去のM&A(買収・合併)に関し、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金を利用していたことが判明したと発表した。 11月8日、オリンパスは、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していたことが判明したと発表した。都内で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) これまで同社は過去の買収は適切に処理してきたと主張していたが、高山修一社長は会見で「不適切な処理は事実」と認めた。同社長によると損失先送りの責任者は菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役で、「飛ばし」かどうかについての判断は第三者委員会の評価に委ねる。 オリンパスは損失計上先送りについては、今月1日に設置した第三者委員会(委員
オリンパスは8日、第三者委員会の調査で1990年代頃から有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが判明したと発表した。 午後0時半から高山修一社長が記者会見する。 オリンパスによると、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収時にフィナンシャル・アドバイザー(FA)に支払った報酬や、2006~08年に行った国内3社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法で、こうした投資有価証券の含み損を解消するために利用していたとしている。 オリンパスを巡っては、FAの報酬や3社の買収額については大株主などから不当に高いとの指摘が出されていた。このため、今月1日、過去の企業買収案件で不正行為や妥当性を欠く経営判断がなかったかを調査する弁護士らの第三者委員会を設置していた。
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