日雇い派遣の解禁求める 規制改革会議が意見案 - 日本経済新聞規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の雇用ワーキンググループは25日、労働者派遣制度の規制緩和についての意見案をまとめた。民主党政権がリーマン・ショック後の「派遣切り」を受けて原則禁止とした日雇い派遣（契約期間30日以内）について、「抜本的な見直しが必要」と解禁を求めた。規制改革会議は10月4日の本会議で全体としての意見をま
被災者「仕事ない」/失業給付 延長して/来月末１万人 給付切れ
東日本大震災から１年がたった宮城県石巻市。ハローワーク石巻で、求職に訪れた被災者に声をかけると、まず口にするのが失業給付切れへの切迫した思いです。「給付が切れるんです。どうしても仕事を見つけないといけない」と。被災地の雇用を拡大する政府の対策が不十分な現状で、緊急に失業給付を延長することが求められています。（田代正則） 宮城・ハローワーク石巻ルポ 昨年末、ハローワーク石巻を取材に訪れたときは、駐車場待ちの車は４～５台でした。３月半ば、再び取材に来てみると、十数台に増えていました。交通整理係の男性は「これまでも午前中は混雑していたが、午後になっても行列が続く」と話します。 長距離トラックの仕事をしていた男性（５６）は、車が津波被害にあって失業しました。失業給付は１８日で終了しています。「地元を離れれば仕事はあるかもしれないが、家族のことを考えると、職場は近場でなければ困る」。妻、１９歳と２３
若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
電機リストラ反対/“赤字は偽り 体力はある”/電機懇など ＮＥＣ本社前で宣伝
電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会（電機懇）と電機・情報ユニオンは６日、ＮＥＣ１万人リストラ計画の撤回を求めて、東京都内の本社前で宣伝をおこないました。リストラ経費の前倒しなどで黒字が“赤字”にされた仕組みを明らかにし、「欺瞞（ぎまん）的な赤字に負けず、リストラをやめさせよう」と訴えました。 ＮＥＣは１月末、１万人（正規５０００人、非正規５０００人）のリストラ計画を発表。この朝の行動は、これに反撃する第１弾です。約２０人が参加し「ＮＥＣは身勝手なリストラをやめろ」などと書いたゼッケンをつけてビラを配りました。１１００枚のビラが３０分間で受け取られました。 電機懇によると、ＮＥＣの営業利益は昨年より１２２億円増の７００億円の見通し。 しかし、本業とは無縁のリストラ経費の前倒しと税金処理により、１０００億円の“赤字”が作り出されました。 電機懇会員のＮＥＣ社員は、５６００億円にのぼ
解雇無効請求７７人に/コロナ労働審判 「震災に便乗不当」
震災を口実にアルバイト労働者５６８人全員を不当解雇した仙台市の複合娯楽施設「仙台コロナ」「泉コロナ」（本社・愛知県小牧市）に対して、解雇無効と賃金の支払いを求める労働審判を申し立てている原告弁護団は３０日、申立人１１人に加えて、新たに６６人がコロナに対して同様の請求を通知したことを明らかにしました。 代理人の木山遥弁護士らは記者会見で、昨年１１月に開かれた第１回労働審判でコロナ側は、被災によって事業所が長期間使用できないことによる解雇だと主張していると紹介。４月２７日の解雇通知直後の団体交渉で秋ごろの再開を話し、８月にホテル部門やパチンコ部門と順次再開し、１２月２０日までに１１４人を採用（うち３３人が元の従業員）していて解雇の必要性がなかったと指摘しました。 雇用調整助成金の活用も検討していないなど、「整理解雇４要件」を満たしていない不当解雇だと強調しました。 労働者らが加盟する宮城一般労
被災地で５０００人雇用見通し NHKニュース
被災地で５０００人雇用見通し 1月20日 14時49分 東日本大震災の被災地で仕事を失った人を支援するため、政府は２０日、企業への助成金制度を活用して、今年度中に５０００人の雇用を生み出すことができるという見通しを示しました。 東京・霞が関で開かれた政府の会議には、厚生労働省や国土交通省などの担当者およそ２０人が出席しました。この中で、厚生労働省の牧副大臣は「今月から雇用保険の失業給付が終わる人が出ているので、被災者が仕事を得られるよう、政府を挙げて取り組んでいくことが重要だ」とあいさつしました。震災で大きな被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県では、失業給付の期間を最大で２１０日延長しましたが、雇用情勢が改善しないまま、今月中旬から順次、給付期間が終了しています。このため厚生労働省は、被災者を１年以上継続して雇った企業に、１人当たり最大で２２０万円余りの助成金を支払う制度を新たに設けており
中南米地域/失業率 最も低く/最賃引き上げなど奏功/ＩＬＯ報告
国際労働機関（ＩＬＯ）がこのほど発表した中南米カリブ海地域の雇用状況についての報告によると、２０１１年の同地域の失業率は、１９９０年に現在の統計方法を導入して以来、過去最低の６・８％になる見通しです。報告は失業率低下の背景として、各国政府が緊縮政策を取らず、最低賃金の引き上げなどに力を入れてきた点に注目しています。 報告によると、中南米カリブ海地域の主要２４カ国の失業率は、２００２年の１１・２％から０７年には７％台まで下がり、その後はリーマン・ショック後の０９年を除いて、毎年７％台で推移してきました。 ＩＬＯ中南米カリブ海地域総局の責任者、エリザベス・ティノコ氏は、「今世紀初めには失業率は１０％を超えていた。（今回の失業率の低さは）歴史的だ」と強調しました。 同氏は、報告の序文で、失業率低下の背景として、各国が「緊縮政策の代わりに、主に雇用確保と国民の所得増を目指した政策を取ったこと」を挙
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
使い捨て規制せず/労政審 有期雇用で建議
期間社員や契約社員など有期労働契約の規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、労働条件分科会（岩村正彦会長・東大大学院教授）による報告をうけて建議を小宮山洋子厚生労働相に提出しました。有期契約の乱用を規制するとして、期間の定めのない無期契約に転換させる新たな制度の創設を盛り込みました。政府は来年の通常国会で労働契約法を改正する予定です。 議論の焦点になっていたのは、有期契約が可能な期間の設定。労働側が３年、経営側が７年を主張していましたが、５年という長期の設定になりました。これまで通り反復・更新して使い捨てできる企業にとって都合のいい年数です。 有期労働契約については、２００８年のリーマン・ショックによる「非正規切り」で雇用の不安定さなどが社会問題になったことから検討を開始。学識者による研究会報告を経て、昨年から労政審で議論されてきました。 建議は、労働組合や法曹界などが「有期
迫る失業手当切れ 被災者の実態は…/社会保険つかぬ求人 家族５人、手取り１２万円では…/ハローワーク石巻前
宮城県石巻市のハローワーク石巻には、雪の日も訪れる求職者が絶えることがありません。駐車場待ちの車が４～５台並んでいます。懸命に仕事を探す被災者に実態を聞きました。 （秋山豊、田代正則、行沢寛史） 「賃金が低すぎる。雇用が増えたといっても、質が下がっている」と男性（５３）は訴えました。 震災前は運送業で働き、手取りで月２５万円でした。ところが同じ職種の求人は総支給で月１５万円程度。いま受けている失業給付の１６万円より低いのです。 現在は仮設住宅に住んでいますが、「この先、自分で住宅費を払うようになり、税金、保険料などの減免がなくなれば、この賃金ではやっていけない」。ましな賃金の仕事を見ると、長距離トラックなどです。「厳しいものばかりだ」 後を考えると 親子で同じ水産加工場で働き、一緒に失業した母親（５８）と息子（２６）は、「社会保険がついていない求人が多い」と言います。「確かに、仕事は選ばな
asahi.com（朝日新聞社）：６５歳まで再雇用義務化 希望者対象１３年度から方針 - ビジネス・経済
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６５歳まで雇用義務化の方針 NHKニュース
６５歳まで雇用義務化の方針 12月14日 13時19分 厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に引き上げられるのを前に、厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。 厚生年金の支給は、現在６０歳から受けることができますが、再来年には６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。これを受けて、厚生労働省は、１４日に開かれた労働政策審議会の部会で、「定年を過ぎて収入がなくなる人が出るおそれがある」として企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。これに対し、企業側は反発していて、協議が難航することも考えられますが、厚生労働省は、労使の合意を得たうえで、来年の通常国会に希望する人全員を６５歳まで継続雇用したり、定年後も再雇用し
平成23年 障害者雇用状況の集計結果 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年11月25日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 田窪丈明 障害者雇用専門官 鈴木良尚 （代表電話） 03-5253-1111 （内線）5857,5789 （直通電話） 03-3502-6775 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成23年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。 【集計結果の主なポイント】 ＜民間企業＞（法定雇用率1.8%）
障害者の雇用率達成 半数以下 NHKニュース
障害者の雇用率達成 半数以下 11月26日 7時48分 厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べたところ、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は全体の半数以下にとどまっていることが分かりました。 障害者雇用促進法では、従業員が５６人以上いる企業に対し障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけています。厚生労働省がことし６月の時点で全国のおよそ７万５０００社を対象に調査した結果、雇用率を達成したのは３万４０００社余りで全体の４５％と半数以下にとどまっています。業種別に見ますと、情報通信業が２６％と最も低かったほか、民間の研究所や経営コンサルタントなどが３３％、不動産業が３４％などとなっています。一方、障害者の雇用率が２％以上求められる都道府県の教育委員会では達成したのは全体の３０％に当たる１４の府と県にとどまったほか、雇用率が２．１％以上求められる国立大学や国の研
主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない
国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は
＜パナソニック＞従業員４万人削減へ 競争激化でスリム化（２０１１年４月２８日・毎日新聞）
パナソニックが１０年度から１２年度までにグループの従業員を約３８万人から最大約１割に当たる約４万人削減し、３４万人台とするリストラ方針を決めたことが２８日分かった。４月１日に完全子会社とした三洋電機やパナソニック電工との重複部門が主な対象で、削減は海外の従業員が中心になる。韓国など海外の電機大手との競争が激化する中、パナソニックはグループのスリム化で生き残りを目指す。 パナソニックのグループ従業員は、０９年度末時点で約３８万人で、うち三洋が約１０万人、パナ電工が約６万人を占める。従業員は海外が約７割の約２８万人で、国内は約１０万人。白物家電や電子部品事業の海外の生産部門や、営業、本社部門などが主な削減対象となる。１１年度から１２年度にかけて希望退職制度を活用するなどして実施する。削減は海外部門が中心となるが、国内外の削減比率などは明らかにしていない。２８日午後の１１年度の事業方針発表で、大
パナ社に雇用守らせよ/参院総務委山下氏質問 大リストラを批判
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。 山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。 山下氏は、「パナソニック１社でもこれだ
ソニー労組仙台 ４人が地元で就職/別企業の正社員に たたかいの成果
震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員４人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の職場に雇用されることになりました。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、このうち４人が働いていたリチウムイオン電池の電極の製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた大きな成果です。 ソニーは４月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間社員は雇い止め期日とされていた９月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。 雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されて
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World needs 600 million jobs for economic growth over the next decade – UN report
第174回国会（平成22年常会）提出法律案｜厚生労働省