林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる

バズフィードやハフィントン・ポストなど日本でも有名なメディアベンチャーに、ソフトバンク・キャピタルが初期から投資していることはご存知だろうか。 ニューヨークに拠点を置くこのベンチャーキャピタルは、前回取り上げたNowThisや、動物愛護系のバイラルメディア「The Dodo」など数多くの新興メディアにも投資している。そんな彼らは、メディア・コンテンツ業界について優れた仮説を有しているはずだ。 そう考えた筆者は、ソフトバンク・キャピタルでヴァイス・プレジデントを務めるフィル・シェブリン氏を取材した。 広告側から見れば、ウェブメディアが稼げない理由は明白 「いま我々は、『モバイル革命』と呼ばれる大変化の最中にある。問題はWebサイトで起きている。バズフィードやハフィントンポストはもともと、他のところからコンテンツを集めてまとめ記事を生成していた。それがなぜユーザーの支持を得たか? ユーザーはた

「モノを買わない」先進都市から読み解く、「資本主義の先」の世界の行方 編集者・菅付雅信さんが語る『物欲なき世界』 欲しいモノが特別ない世界。シェアという考えが浸透しつつある世界――。はたして、これは消費の飽和なのか、一時的な物欲の減退なのか。欲しいモノがない世界では、どんなことを豊かで、幸せだと感じるようになるのだろうか？ 編集者の菅付雅信さんによる著書『物欲なき世界』が11月4日に発売された。インタビューを通じて、ファッション、ライフスタイル、経済、思想、カルチャー……本書で編まれた横断的なトピックについて聞いた（文・佐藤慶一／写真・神谷美寛）。 モノではなく「コトやコミュニティを売る」 ――ソーシャルメディアの普及によって誰もが丸裸にされてしまう実情を描いた『中身化する社会』（星海社新書）から2年越しの著書となります。前著とのつながりを教えてください。 菅付：今回の『物欲なき世界』は『

スマートフォン時代、読者はコンテンツを求めている 今、「分散型コンテンツ」（distributed content）という言葉が、米国メディア業界で盛り上がりを見せている。日本ではまだ聞き慣れないが、次の台風の目となるかもしれない。 「Webメディアの時代にも、各サイトのトップページは重要だ」というのは定説とされてきた。いくらFacebookなどソーシャルメディアからの流入が多くなろうとも、たいていの場合はリンクが貼られているため、読者の最終目的地はWebサイトになる。 しかし、いま、そんな常識がひっくり返されようとしている。トップページを持たず、FacebookならFacebookに、TwitterならTwitterに、というようにそれぞれのプラットフォームに合わせてコンテンツを流すほうが良いのではないか、という説が唱えられているのだ。そこでは当然、元サイトへのリンクも貼られない。 バズ

スマホ動画には勝者が生まれない?　ソフトバンク・キャピタルVP「動画ビジネスでは、プレミアムモデル構築が重要」 ソフトバンク・キャピタルでヴァイス・プレジデントを務めるフィル・シェブリン氏へのインタビュー。前半では、Webメディア業界にこれまで起きてきた3つの変革の波について語ってもらった。 だが、メディアの中でも、「動画」の世界には特有の事情がある。この領域においては、今秋日本にも上陸予定の動画ストリーミングサービス「ネットフリックス」がすでに四半期だけで15億ドル以上の売上を立てるなど、相当の規模に成長している。動画ビジネスの世界での勝ち方をフィル氏に聞くにつれ、筆者には業界の新たな将来像が見えてきた。 動画で重要なのは、プレミアムモデルを築けるかどうか ――これからは、動画の時代だとも言われている。雑誌・新聞メディアと違う、動画特有の事情はなにか? 「動画は（新聞・雑誌メディアとは）

「ノンフィクションで理念とビジネスを両立するには手数が必要」　安田浩一×佐藤慶一対談「ノンフィクション・メディアの意義・課題・希望」【後編】 5月22日に発売されたノンフィクション誌『G2（ジーツー）vol.19』。『月刊現代』の後継誌として2009年に創刊されたが、19号目にして休刊となる。はたして、「ノンフィクション」はこれからどこで生きていくのか。その場所や手法については今後、ますます問われ続けることになるだろう。 今号に「HATE THE HATES ヘイトな馬鹿に鉄槌を」と題したレポートを寄せたジャーナリストの安田浩一と「ノンフィクションを読まない24歳Web編集者がノンフィクション・メディアの未来について考えてみた」を書いたWeb編集者の佐藤慶一、そして『G2 vol.19』の編集人を務めた青木肇を加えた3名が、ノンフィクション・メディアの意義、課題、希望などを語った（対談日：

Twitter、FoursquareがブレークするきっかけとなったITの祭典であり、数万人が結集する「SXSW」が、今年は大きく変容した。2012年、2013年、2014年と3年連続でSXSWに参加したことではっきりと見えた、日本にとっての重要な意味合いだ。 従来のIT、インターネットなど、「インタラクティブ」なアプリ、サービスの紹介を超え、今後の技術、企業、産業、経済、社会の発展方向を明確に示す場になっていた。 今から思えば、昨年、若干の萌芽があった。それは、基調講演のトップバッターに3Dプリンターで急成長しているMakerBotのCEOが登場し、3Dプリンティング関連のいくつかのセッションが開催されたことだ。「ヘルスケア×IT」に関してもいくつかあった。 ただそれが、ご紹介するキーワード10個まとめてど～んと来た。これで米国企業がこれまで以上に世界の覇者になるお膳立てが揃ったと思われる

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が年初に立てた新年の抱負は「今年1年間、2週間ごとに1冊、異なる文化、信念、歴史、テクノロジーを学ぶことに主眼を置いた新しい本を読む」というものでした。 今年もすでに1月の終わりを迎え、多くの人が新年の抱負に挫折しかけているだろう今、Facebookで約3100万人にフォローされている、世界最大の13.5億人が参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスのCEOはすでに1冊目を読み終え、2冊目に取り掛かっています。想像どおり、多くの人に本を読むきっかけを提供するという点で大きなインパクトを与えているようです。 彼が1冊目に選んだ『The End of Power』（2013年3月出版）は、1月2日のザッカーバーグ氏によるFacebook上での投稿の直後にアマゾンの書籍ランキングで当時の45140位から一気にトップ10に急上昇し、合計約13

グーグルが今年1月にリリースしたスマホ向けGoogle翻訳の最新バージョンが好評だ。筆者も試しに使ってみたが、使い勝手は悪くない。ちょっと長い文章になると翻訳の精度は極端に落ちるが、海外旅行で現地の人と交わす短い会話程度になら、かなり使えると感じた。 スマホが自動的に使用言語を判定 Google翻訳は現在、英語や日本語を含む世界90言語に対応。その最大の長所はスマホが自動的に使用言語を判定してくれることだ。たとえば貴方が海外旅行先の土産物店で店員に（日本語で）何か質問したとしよう。すると（スマホにダウンロード済みの）Google翻訳アプリはこれを自動的に現地の言葉に翻訳して、スマホのスピーカーから流してくれる。 これを聞いた店員は（当然、現地の言葉で）答えを返してくる。するとGoogle翻訳は今度はこれを自動的に日本語に翻訳してスピーカーから流してくれる。つまりユーザーがいちいち指定しなく

トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の

12月上旬にTow-Knight Innovation Award & Summitイベントに登壇した米国ニューヨーク市立大学大学院ジェフ・ジャービス教授（Youtube動画より） 「メディア・ジャーナリズムの未来」というテーマについて、2014年も国内外において数多くの議論や試行錯誤がおこなわれましたが、2015年を迎え、ますますその勢いは加速していくことと思います。正月休みに偶然手にした書籍『Geeks Bearing Gifts: Imagining New Futures for News』を一気に読み、その思いがますます強いものになりました。 『Geeks Bearing Gifts』とはどんな本か? 『Geeks Bearing Gifts』とは少し分かりにくいタイトルですが、ギリシャ神話の「トロイの木馬」に基づいた英語の諺「Beware of Greeks bearing g

ニコ生中継あり！津田大介、菅谷明子が登壇！ビジネスの視点から考えるシンポジウム「メディアビジネスとジャーナリズムの未来」を7月16日に開催 「『メディアビジネスとジャーナリズムの未来』を どう考えているのか？」 ジャーナリストらが事前質問にもお答えします！ 次々立ち上がるニュースアプリ。ネイティブ広告の隆盛。データジャーナリズムへの挑戦------いまニュースメディアをめぐる環境が大きく動いています。講談社のオンラインメディア『現代ビジネス』では、ユーザーベースが展開する『NewsPicks』の協力で、イノベーションの第一線にいるジャーナリストたちとともに、メディアビジネスとジャーナリズムの未来を考えるシンポジウムを7月16日に下記の要領で開催します。 同じフォームより事前に質問も受けつけています（すべてに回答ができるわけではありません）。 ぜひご来場ください。 【開催日程】 日  時：2

Googleが数年来、開発を進めてきた自動走行車(Self-Driving Car)が今月(5月)、米ネバダ州で試験運転のライセンスを取得した。これに先立ち、同社は今年3月、そのプロモーション･ビデオをYouTube上に公開している。 そこには視覚障害のハンディを負った男性が、自動走行車でファースト･フード店に行く様子などが収録されている。もちろん、これは同社の宣伝用ビデオだが、その点を差し引いても「ハンディキャップを背負った人たちを助ける」という自動走行車の意義は観る側に伝わってくる。 しかし法制度など社会システムの整備はこれからだ。同じくネバダ州では既に昨年6月、自動走行車が合法化されているが、それでも「事故を起こした時、誰が責任を取るのか」「自動車保険は適用できるのか」など、現実的な問題が山積している。とは言え、純粋に技術的な側面だけを見た場合、その実用化は十分可能なところまで迫って

気になる「個人情報」を自分の手でコントロールできる時代が到来? MITテクノロジー・レビュー(USA)より

アマゾン創業者がワシントン･ポストを買収!　ジェフ･ベゾスは「大人の道楽」としてジャーナリズムを守る覚悟なのか 米アマゾン･ドット･コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ･ベゾスが米名門紙ワシントン･ポストを買収することになった。5日の買収発表に際し、彼はポストの社員あてに手紙を書いている。次はそこからの引用だ。 〈 ポスト紙の価値観は今後も不変です。ポスト紙はオーナー（社主）の個人的利益を達成するために存在しているのではありません。モットーは読者第一です。 〉 〈 ジャーナリズムは自由な社会を維持するうえで決定的に重要な役割を担っています。特にワシントン･ポストです。アメリカの首都で発行されているのですから。 〉 アメリカを代表するIT（情報技術）起業家であるベゾス。新聞経営の経験が皆無でありながらも、ジャーナリズムに対して深い思い入れがあるのをうかがわせる。80年にわたってポス

スクープ　イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。

米グーグルが先月、カナダのAI（人工知能）研究所「DNNresearch」を買収したのに続き、今月は中国のグーグルとも呼べる百度（Baidu）が独自のAI研究所をシリコンバレーに設立した。 両者には共通項がある。それは「ディープ･ラーニング（Deep Learning）」と呼ばれる、最先端のニューラルネットワーク技術を研究することだ。他にもマイクロソフトやIBMなど巨大IT企業も、この分野の研究開発に力を入れていることで知られる。 ディープ･ラーニングについては、以前にも本コラムで簡単に紹介したことがあるが、これが今後のIT産業を大きく揺るがす重要な技術になることは間違いないので、今回はもう少し詳しく解説しよう。 半世紀以上の歴史を持つニューラルネットの一種 ディープ･ラーニングとは、要するに人間の頭脳を構成する無数の神経細胞のメカニズムを、従来よりも正確に模倣した新種のニューラルネットワ

NHKに続き民放各局も乗り出したオンデマンドサービス。安くて便利なのに、利用しないなんてもったいない! 大河ドラマの『八重の桜』が210円、1983年の朝ドラ『おしん』は105円---。見逃した番組や懐かしい番組を「NHKオンデマンド」で見るためのお値段だ。 喫茶店でコーヒーを一杯飲むよりも安い。パソコンやインターネットに接続されたテレビのみならず、iPhoneやiPad、Androidなどにも対応しているから、大半の人が見られる環境にある。 ところが、2013年1月時点の無料登録会員数はわずか100万人ほどで、視聴率に換算すると、約1%の人しか利用していない。サービスは2008年12月に開始されたのだが、意外なくらいに伸び悩んでいる。 単年度の黒字化達成には年間売り上げが約30億円必要というが、2011年度の売り上げは約10億3,400万円にとどまった。2012年度分は12月現在で前年同

現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない

日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー