骨伝導じゃない「軟骨伝導」　耳をふさがないイヤフォンの新顔は、“寝ホン”にもピッタリだった：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） いわゆる「耳を塞がない系」のイヤホン・ヘッドホンが幅広い層に注目され始めたのは、コロナ禍が始まった2020年の夏以降ではなかったかと思う。それ以前も耳を塞がないイヤホンは存在したが、路上でのランニングなどの際に周囲の安全が確認できるといったメリットから、主にスポーツ向け商品として販売されていた。 だがリモートワーク時に一般のイヤホン・ヘッドホンで音楽を聴いたり、長時間のリモート会議で耳が塞がっていると、宅配便が来てもわからない、子供が何かしでかしても気がつかないといったデメリットが顕在化した。またあまりにも長時間カナル型イヤホンを使用したため、外耳道が炎症をおこすといったトラブルも聞かれるようになっていった。こうしたことから、耳の穴を塞がずに聞けるという商品が

メルカリが8月10日に発表した2023年度6月期連結決算（2022年7月～23年6月）は、売上高が前年同期比17％増の1720億円、純利益は130億円の黒字といずれも過去最高を記録した。マーケットプレイスの規模を示すGMV（流通総額）は、9846億円と「1兆円規模に成長した」（山田進太郎社長）。 メルカリでは主にエンタメ、ホビー分野の取引が好調で、利用者は月間2260万人に達した。またクレジットカードの「メルカード」発行枚数は約7カ月で125万枚に達し、ビットコイン取引口座数も3カ月で53万を超えるなど、本業とのシナジーを狙ったFintech系サービスも好調に推移した。 メルカリの江田清香CFOは「メルカード保有者によるメルカリ利用のARPUが10～60％向上するなど相乗効果が出ている」としている。 今後の事業方針として引き続きGMVの最大化を図る。「投資効果を慎重に見極めつつ、GMVの大

国内スタートアップが提供する「バーティカルSaaS」への注目が高まっている。バーティカルSaaSは、建設、介護、不動産など特定の業界に向けたクラウド型の業務システムだ。市場規模が限定的な業界向けシステムといった見方は過去のものとなり、2023年上期においても数多くの資金調達が発表された。 背景には、日本の産業が抱える深刻な人手不足や生産性向上といった課題がある。医療、介護、製造業、建設などあらゆる業界が労働力不足に陥っており、例えば物流業界では法改正によりドライバーが不足する「2024年問題」など、時間的制約が明確な切迫した状況も発生している。 この状況を受け、一連の業界ではIT導入の重要性が指摘されていたが、実際の状況は停滞していた。そこに目をつけているのが、新進気鋭のバーティカルSaaS企業だ。これらの企業は単なるクラウド型業務システムにとどまらず、マーケットプレース、金融機能なども提

動画配信サービス「ABEMA」で、新番組「世界の果てに、ひろゆき置いてきた」が始まる。西村博之（ひろゆき）さんをナミビアの砂漠に放置。10万円を渡し、自力で帰国できるかを見守る内容だ。初回は8月12日配信。 5日には予告編を公開。ひろゆきさんが砂漠を渡り、ヒッチハイクで目的地を目指す様子や、現地の人に「YouTubeを見ている」と声をかけられ、写真撮影を求められる様子を確認できる。番組は全9回。12日以降、毎週土曜日と日曜日の午後9時に最新回を配信する予定。 関連記事 AIひろゆき、投げ銭で時給1万4273円稼ぐ ひろゆきさん「“それっぽいことをそれっぽく言う”という芸人力が上がってきましたねー 「AIひろゆき」GPT-4導入し再び生配信　今度は投げ銭OK　収益は“本物”に還元 ひろゆきさんのようなコメントを、ひろゆきさんのような声で発し続けるAIが、投げ銭OKの生配信を実施する。得た収益

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月2日に掲載された「相次ぐスマホ日本勢の撤退　どうすれば生き残れたのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 元富士通のスマホメーカー「FCNT」が5月30日に民事再生法の適用を申請。スマホ市場から日本勢の撤退が相次ぐ中、大きな話題となっています。果たして生き残れる道はあったのか、筆者の視点から業界の動きを振り返ってみました。 携帯キャリアに依存してきたビジネスモデル 5月には京セラやバルミューダがスマホ事業からの撤退を発表。その背景として、法改正による値引きの制限や携帯キャリアとの関係が影響したと分析されています。こうした業界内の話は一般にはなかなか伝わってこなかったように感じるところもあるので、まずはこれまでの流れをざっくりと振り返ってみたいと思います。 携帯キャリアは端末メーカーから買い上げた端末を全国に販売しており、日本のスマホ

デジタル庁のiOS／macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS／macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”

米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。 ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。 これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。 Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。 ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサー

世論誘導の抑制？　Twitterの“中の人”によるニュースキュレーション機能終了か：「ニュース」欄から報道機関の記事消える 実業家で、米テスラモーターズCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収が完了し、旧経営陣を含めた大規模な人員整理が始まった。日本法人も対象とされ、人員整理に関する報道以降、同社が手掛けていたニュースのキュレーション機能の更新も停止。11月11日までに報道機関が配信する記事がツイッター上の「ニュース」欄から消えた。同社主導でのニュースのキュレーション機能が終了した可能性がある。 報道機関が「モーメント」作成　Twitter社員が選別→ニュース掲載 これまで、同社は各報道機関が配信するニュースを選別し、プラットフォーム上の「ニュース」欄に掲載するサービスをユーザーに提供していた。 その仕組みはこうだ。各報道機関が、読まれている自社記事に対するTwi

関連記事 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 「オレが若いころは」「マネジメント＝管理」と思っている上司が、ダメダメな理由 「オレが若いころは……」「マネジメントとは管理することだ」といったことを言う上司がいるが、こうした人たちは本当にマネジメントができているのだろうか。日本マイクロソフトで業務執行役員を務めた澤円氏は「そうしたマネージャーは、その職を降りたほうがいい」という。なぜかというと……。 なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか　「安いニッポン」の根本的な原因 アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが

「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

米Adobeは9月15日（現地時間）、デザインコラボレーションツール大手のFigmaを200億ドル（約2.9兆円）で買収すると発表した。2023年内に買収を完了する予定としている。 Figmaは、Webサイトやアプリなどのデザイン制作全般をWebブラウザ上で完結できるコラボレーションツール。プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなど、非デザイナー人材も参加して、一緒にデザインを作り上げられるのが特徴。チームでのプロダクト制作を支援する。 海外ではGoogle、Microsoft、vmware、Twitter、Uber、Block（旧Square）などテックジャイアントで導入されており、国内でもヤフー、LINE、楽天、富士通などがすでに採用している。2022年7月には日本進出を果たしたばかりだ。 買収後は、Figmaの共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が引き続きFigmaチーム

「今、ちょうどMate 50シリーズの発表会をしていますよ。5Gには対応できなかったけど、衛星通信と接続できます」 9月6日に中国通信機器メーカーファーウェイ・ジャパンのオフィスを訪ねると、端末部門の日本・韓国地域トップを務める楊涛（ヤンタオ）氏が、スマートフォンを取り出し発表会の生配信を見せてくれた。 その日、ファーウェイはハイエンド端末Mateシリーズの新製品を2年ぶりに発表した。だが、米国の輸出規制によってアンドロイドOSやグーグルのアプリストアを搭載できないことから、同製品は日本では発売予定がない。 当日のガジェット界の話題は、アップルが7日（現地時間）に発表するiPhone 14一色に染まっていた。 ファーウェイは2020年6月のP40シリーズ以来、日本でスマートフォンをリリースできていない。企業の「顔」ともいえる商品を失ってから、楊氏は「日本のお客様にとっての製品の価値を、より

サイボウズは9月12日、社員に支給する社用PCの候補リストを春に更新し、8GBのメモリ（RAM）を搭載するマシンを外していたことを明らかにした。ITmedia NEWS編集部の取材に対し、不定期なリストの更新によるもので、現在はエンジニア以外が利用するPCを含め全てが16GB以上のメモリを搭載していると話している。 同社によれば、現在社用PCのリストに掲載しているマシンは、開発用として米Dell Technologiesの「Optilex 7000」と米AppleのM1チップ搭載「MacBook Pro」16インチモデル。一般業務用ノートPCがパナソニックの「Let's note SV9」「Let's note FV1」とDellの「Latitude 5330」、AppleのM2チップ搭載「MacBook Air」。 春の時点では開発用Windowsマシンが「Optilex 7000」では

川崎市のJR川崎駅地下街に「世界一短い」とギネス認定されたエスカレーターが存在する。高さ83.4センチ、段差はわずか5段。愛称は「プチカレーター」。これを目当てに訪れる海外の観光客もいるなど、ちょっとした名所になっているという。なぜ、これほど短いエスカレーターを造ったのか。いかにして、名所化に至ったのだろうか。

関連記事 「氷河期の勝ち組」だったのに……40代“エリート課長”に迫る危機 自分をエリートだと信じて疑わなかったサラリーマンが、社内の方針転換により出世のはしごを外されることがある。エリート意識や、能力主義への妄信が生む闇とは──？ “スーツ姿の客”がネットカフェに急増　カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」 コロナ禍で夜間の利用者が激減し、インターネットカフェ業界は大きな打撃を受けた。そんな中、トップシェアを誇る「快活CLUB」では、昼にテレワーク利用客を取り込むことに成功、売り上げを復調させた。そのカギは「PCなし席」と「レシートの工夫」にあるという。どういうことかというと……。 年収が半減!?　“働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ 70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高齢法への企業の対応を見ると、「60歳定年を維持したい」という企業の本音が透けて見える。そん

私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい

このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa