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2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ
ノーマン・ミネタ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
JASG（Japanese American Study Group）の夕食会。 僕も名誉会員としてお招きをいただいている。これまでのJASGの主なスピーカーは アルベルト・フジモリ 元ペルー大統領 ウォリー・ヨナミネ 元プロ野球選手、監督 メイジー・ヒラノ 元ハワイ副知事、現連邦下院議員 ジョージ・タケイ スタートレック！！ 河野太郎 セイコー・イシカワ 在日本ベネズエラ大使 ジョージ・アリヨシ 元ハワイ州知事 ダニエル・イノウエ 上院議員 そして今夜はノーマン・ミネタ元運輸長官（ブッシュ政権）、元商務長官（クリントン政権）、元下院議員。 ミネタ氏の話は日系人のサガから始まった。日系一世、二世が戦争でいかに迫害され、差別されたか。その経験が日系人の心にどんな傷を負わせたか。この悲劇を繰り返さないために、日系人は何をすべきなのか。 アジア系の移民一世が土
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 外国の報道と外国からの支援
震災以来、外国からのメディアの取材を受け続ける。 今朝の最初はＢＢＣインターナショナルのラジオからの取材。 ウェブ上に、「日本政府はパニックを防ぐためにわざと嘘をついている」という記事が出ているが、どう思うか？ はぁ！？ コメントするのもばかばかしいが、ラジオのインタビューに答える。だいたい、誰がどんな媒体に書いているのかもわからない。「東電の対応はなっていないし、官邸のホームページはまだ一元化されていないし、保安院と東電はばらばらに記者会見やっているし、対応はまるでなっていないが、彼らは嘘はつかない」。 日本人は政府の対応を全く批判していないが、これはおかしいのではないか。 「あのね、何十万人がまだ避難している時に、批判している暇があったら、日本人は水と食糧とガソリンを届ける」。 しかし、民主主義に批判は必要ではないのか。 「そのうち政府の対応を検証する時期は来るが、今はそれよりも水と食
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